将来年金いくらもらえるの？

今日は全ての皆さんが関心あるであろう年金について説明したいと思います。
年金はもらえるんでしょうか。

先般、5年に1度の年金の財政検証というのが出ました。
何かというと人間でいうと健康診断みたいなもので、年金がもらえるかもらえないかっていうのは、あるいはどれだけもらえるのかっていうのは、時の経済状況とか、あるいは人口が増えたり減ったりっていうことに影響を受けるので、要は前提条件が変わるともらえる年金額も変わってくるので、それを5年に1度チェックしていると。
結論から言うと前回5年前より少し改善しています。
健康診断でいうと数値が良くなっていると。
ただ今後の経済次第では厳しいのと、あと女性とか就職氷河期世代とか、そういった方については依然として厳しい見通しだということを今日は説明したいと思います。

まずサラリーマンの方、厚生年金に加入されている方と、そうじゃなくて、私もそうなんですが、国民年金1本、基礎年金1本という方がいます。
自営業者の方とかいろんな理由で年金に入ってない、厚生年金に入ってない・入れないという人は、国民年金だけですので、これは2つ分けて説明したいと思います。

過去同じ30年のケースでいった場合に、この場合でも所得代替率50%は2057年、今から30年後ぐらいまでは維持できるということになっています。
ただ私いつも所得代替率50%というのはその時の、例えば30年後に給料をもらっている現役世代がいたらその半分ぐらいはちゃんと年金もらえますということなんですけども、その時の現役世代の半分もらえても、暮らしていけなければ意味がないんで、あんまりこだわる必要はないのかなと思いますけど、一つの指標にしていると。
ただこの所得代替率50%は皆さん覚えておいてください。
厚生年金の場合の数字なんで。

財政検証をするかというのは簡単に言いましたけど、年金というのは収入があってそれによって支出しているんですけども、収入はまず3つ大きくあります。
保険料、そして基礎年金の半分は税金を入れています。
そしてGPIFという巨額の積立金があって運用益が出ています。
この3つを組み合わせて、その時々の年金の給付も賄っているという状況なわけです。

この保険料収入というのは、要は給料をもらってその給料に合わせて標準報酬月額というのにある種比例して払いますから、給料が多くなったりするとこの保険料も増えるし、雇用状況が良くなって保険料を払う、特に正規の人が増えてくると増えてくるわけです。

積立金も同じで今非常にGPIF運用が良いので、株価が非常に良いですから。
そうすると経済が良くなると保険料収入とか積立金が増えますから、その意味では入りが安定してくると。
それによって年金の給付もそれに伴って増えていくと。
逆にここが少なくなると年金給付を自動的に減らす。
だから我々はいつも言った給料が上がる経済の実現。
そうすると保険料収入とか積立金も増えて、元気な経済の時には増えるので、給料が上がる経済の実現イコール年金が上がる経済の実現。

じゃあいくらもらえるんだということなんですが、まず厚生年金の方です。
今60歳の方、あと5年後に14万6千円平均でもらえます。
50歳の方は14万1千円で5千円減ります。
40歳の方は14万1千円で同じですが、今の60歳の方は減ります。
30歳の方は喜んでください、増えます。
14万7千円で今60歳の方がもらっていると同じぐらいに回復します。
今20歳の方は15万5千円でさらに増えるという形になっていますので、逆に言うと今50代・40代の人だけめり込んでいる。
これはいわゆる就職氷河期世代ということで、保険料の支払いがなかなか難しかった世代の方もいますから、そういう意味では挟まれて、60代30代20代に挟まれて50代40代のところが少し減っているという形になります。

国民年金を見てみたいんですが、今60歳の方は大体6万5千円ぐらいもらえてます。
だから同じぐらいもらえますが、50歳で6万1千円、40歳で5万6千円、30歳で5万4千円、20歳で5万7千円ということで、どんどんどんどん減っていくんです。
これなかなか厳しいです。
これ将来世代に向けて安心して老後を送れるようなことを実現するためには、最低限の生活を保障する。
難しい言葉で言うと「年金の最低保障機能をどう高めていくのか」これは真剣に議論していく必要があるなと。
今の制度でいくと、減るのを防ぐためにはどうするかというと、積立金を根っこを取り崩してお金を回していくか。
あるいは税金を上げるか、それぐらいしかないわけです。
保険料も上げればいいんですけど生活が厳しくなるので。
その意味ではこういう状況が出てきて所得代替率50%で良かったねじゃなくて、基礎年金が非常に厳しい。
だからできるだけ厚生年金に加入していってもらうように。
今加入条件が非常に限られてますけれども、できるだけ適用拡大していくという方向は私は間違ってないと思うんです。
ただ適用拡大すると今まで保険料払ってなかった人が払うようになるので、手取りが減りますけども、ただ将来の安心が手に入ってくるという姿はきちんと国が説明すべきだと思います。

それに伴って企業の払う事業主負担分の保険料も増えてくるので、そこは何らかの、特に中小零細です。
支援が必要になってくるんではないかなと。

今回の財政検証をこういう形で分析させていただきましたけれども、全くもらえないってことはないんですが、ただ国民年金だけの人は厳しいなということと、厚生年金の方でも50代40代のところが少しへっこんで、30代20代がむしろ増えていくってことになってますから、この辺の就職氷河期世代の高齢者対策をどうしていくのかということが、これからのポイントになると思いますので、国民民主党としても具体的な対策について、皆さんにきちんとお示しをしていきたいと思います。

最後に若い人には一つ防御策がありまして、この公的年金だけでやっていくっていうのはこれから限界が出てくる。
本当に豊かにやろうっていうのであれば、今からもう一つの財布というか資産運用です。
特に積立NISAとかiDeCoとか、これは税制上明らかに優遇されてますから。
月々少しでもいいので始めておけば、複利で回って将来非常に大きな額になる可能性もありますので、若い人は時間がありますから、その時間を利用しながら運用されることも是非同時にやられたらいいなと思いますので、そういったことにもこの財政検証を活かしていただいて何かの参考にしていただけたらと。

政治としては最低限生きていくための必要な対応を、具体的な政策で示していくということをやっていきたいと思っています。