定額減税 年金受給者はどうなる？

以前、今月から始まりました定額減税について解説したところ、大きな反響をいただきました。
その中で実は年金生活者の定額給付はどうなるんだという質問をいただきましたので、今日は年金生活者向けの定額減税、合わせて調整給付金についても説明したいと思います。

今回の定額減税は1人当たり所得税3万円、住民税1万円、合計1人当たり4万円の減税が行われるというのが基本的な枠組みになってます。
ですから家族で2人対象だったら合わせて8万円ということになるんですが、年金生活者のバージョンをご説明をしたいと思うんですけれど、年金はご存じの通り2ヶ月に1回振り込まれたりするんですけれど、4月の減税前の1ヶ月の所得税の年金から引かれる所得税が12,000円払っている方を例にとって話をしたいと思います。
6月分の年金額から本来なら差し引かれる、減税徴収される、所得税が引かれなくなりますから、12,000円減税をされます。
3万円の所得税減税なんじゃないのか、12,000円しか引かれないのか、そうです。
12,000円しか払ってないので。
そうすると引き切れなかった減税しきれなかった残りの減税分はどうなるかというと、次の年金つまり8月分の年金の時に本来なら12,000円引かれているのがそれが減税されて税金を取られないということになります。
足し合わせると24,000円ですから、まだ3万円に6,000円足りないです。
そうすると次の2ヶ月後の支給の10月の年金支給分から6,000円分が減税されて、6,000円の納税ということになります。
12,000円12,000円そして6,000円というのを足して所得税減税は3万円ということになります。

合わせて同時に行われる11万円分の住民税の減税は、実は先になって10月分で減税されるということになるので、これはご承知をいただきたいと思います。
そして今日合わせてご説明したいのは、調整給付金というものであります。
何かというと、そもそも令和6年分の1年間で払う納税額がそもそも所得税住民税足して4万円に達しないと。
要は1年間に払っている、例えば納税額が3万円となると4万円減税してあげますって言っても、そもそも3万円しか払ってないのでそれは減税しきれないです。
1万円じゃあどうするんだと。
その差額を1万円単位で給付するものが調整給付金ということになります。

どういう人がそういう対象になるのかということで、今回シンプルに単身高齢者のケースでいきたいなというふうに思います。
単身高齢者の場合で155万円以下ということになると、住民税非課税世帯で全く納税をしていない方。
これは2023年に3万円が振り込まれてますから、2024年7万円新たに給付が行われて要は10万円一世帯あたりお金でもらえるということであります。
これ気をつけてほしいのは1人じゃなくて、一世帯ということになってます。
単身高齢者なんで一致しますけども、世帯あたり10万円を2023年の3万円と7万円で10万円もらえると。
この住民税も均等割ってありましてそこだけ課税されている方、年収で言うと160万円ぐらいの年金収入の方です。
150から165の間の方っていうのは10万円、これも給付金でもらえるということになります。

年金収入が230万以上の方は、これは年間の納税額が4万円を超えるということなんで、ここは減税で全部しきれますからこの方は減税でいきます。
160万までの方は基本的な給付、230万以上の方は減税です。

ポイントはここです。
この160万から230万の方、単身の年金受給者の方で計算していただいて、1年間で160万以上230万未満のこういう方々については減税しきれないので、プラス調整給付金がもらえるので、お近くのお住まいの市町村の窓口に問い合わせをいただきたいというふうに思います。

最後に政策提案をしたいと思うんですが、これもややこしいです。
なぜややこしいかというと、今例えばマイナンバーを入れて例えば所得などをきちんと把握する仕組みがないので、一体どこにどういう形で国民が所属・分布しているのかわからないので、それがこういうふうな非常に難しい手続きにつながっているわけです。
ある程度、所得を把握する仕組みができていれば、まさにプッシュ型でいちいち申請しなくて、減税と給付を国が判断で組み合わせて実施可能なので、それを我々は日本版ベーシックインカム・給付型税額控除ということで長年提案してきたので、こういうことを円滑に行うことができる政策インフラをしっかり整えていくことが重要であると、日本の場合そういうものが整備されないので減税もしにくいし給付もしにくいというのは、コロナの間も明らかになったと思いますので、こういった少し教訓を機に給付型税額控除・日本型ベーシックインカム、国民主党が提案しているそういった政策も是非進めていきたいと思います。

最後に調整給付金、あるいは低額減税に関して特に高齢の皆さんのところにいわゆる詐欺の電話であるとか、あるいはこういったややこしいので代わりに申請しますとか、銀行口座を教えてくださいとか、クレジットカード番号を教えてくださいというのは全部詐欺ですから、そこは是非高齢の方は特に気をつけていただいて何かあれば地元にお住まいの市町村の窓口に問い合わせいただくのは確実だと思いますので、そういう点是非お気をつけいただければと思います。