政治資金規正法の改正案

いよいよ今週から始まりました政治資金規正法等の改正をめぐる議論。
何がポイントなのか、ポイントは「非公開かつ非課税の金をなくそう」解説したいと思います。

非課税っていうのは政治活動である種、公の目的がある活動してるからそれは課税対象から外しましょうってしてるんで、だったらそのお金が本当に政治活動に使われたかという立証責任はやはり政治の側にあるはずなので、非課税の恩恵を受けときながら非公開っていうことはありえないので、非課税の恩恵を受けたいんだったら公開しましょうという当たり前のことを言ってるわけです。

じゃあ具体的にどういうものがあるかというと、例えばこの政治と金の問題以前からずっと言われてきた旧文通費です。
これは国会議員に月100万円非課税のお金として出されるんですが、文書・通信・滞在いろんなものに使えるってことだったんですが、結局その使い道出さなくてもいいということなんですが、政治活動に使うから非課税で出しているのに、政治活動に使ったかどうかの証明が一切ないとのはおかしいでしょうということで、国民民主党は2023年から自主的に法改正する前からホームページに使い道を公表・公開しています。
これは政治と金の前から問題になってた話ですから、これぐらいやらなかったらどうするんですかということですが、自民党の今の案には入ってないんです。
これは絶対やるべきだと。

2つ目、政策活動費です。
これはなかなか民間の方には馴染みのない言葉だと思うんですが、例えば自民党の幹事長だと年に10億使っているんです。
二階俊博前幹事長は年に10億くらいですから、5年間勤めてましたから50億。
それはもうたった一つ、二階俊博いう領収書が1枚あるだけということです。
そこから先どこに何が使われたかわからない。
今、自民党から出てきているのは大きな項目が何だったかということを示そうということなんですが、よくブラックボックスと言われます。
ブラックボックスが小分けにされて複数のブラックボックスになるだけなので、結局中は見えないんです。
だからこういうことも改革をしていかなきゃいけないと思います。

我が党と立憲民主党は政策活動費は廃止しようということで言ってるんですが維新は違っていて、ある程度領収書なんかを残してやるんだけど、10年後に公開ということをしているんです。
非課税の恩恵を受けたいなら公開すべきなので、10年後に公開は果たして公開と言えるのか。
ここは野党で協力してというか一致して「もうこれやめましょう、こういうお金は」と。
これが与党の自民党の大きな、特に幹事長の力の源泉になってます。

確かに、あんまり私的に使っているとは思いません。
選挙に使っているんです。
テコ入れするときに地方議員に直接配ったりとか、いろんな形で組織を動かすときの潤滑油みたいなのやってるんですけど、何使ってるかわかんないのに非課税ってのはやめたほうがいいよということで、これも廃止した方がいいと思います。
ちなみに国民民主党は2023年9月に出して以降、200万その時出して以降、廃止しました、やめてます。
法律上もできないようにするっていうのは今回の大きな柱だと私は思います。

パーティー券、これはどちらかというと支出というよりも収入側の方なんですけれども、今、20万円以上は誰が購入したのか、つまり誰が資金提供したのかを公開することになってますし、外国人でも買える、外国人でも資金提供できるということになっていて、寄付の場合は5万円以上は公開するし、外国人の寄付はダメってなってるんですが、それの抜け道になってます、事実上。
だったら同じような公開基準を入れて今20万円以上になってますけど、寄付は5万円以上公開になってますから、5万円以上に公開基準を引き下げて、そこから上でも公開するようにするとか、同じように外国人の寄付が禁止されてるんだったら、外国人等の購入も禁止するということで、こういうことをやりましょう、これは我々国民民主党が言っています。
特に外国人のパーティー券の購入の規制については国民民主党しか言ってないんです。
立憲民主党は「パーティー券を全部やめる」と。
できっこないと思いますけど、小沢一郎さんも反対表明してますが、かえって全部やめるっていうことを言うがあまり、細かい規制の議論になかなか行き着かないことがかえって今回は問題だと思っていて、自民党も公明党も今回パーティーそのものを全部禁止しようと、あるいは維新も我々も全面禁止ということは言ってないので、なかなか全面禁止は難しいと思います。
それよりもむしろ、きちんとした公開規制を入れていく、あるいは購入したらダメな人を明示していくっていう、現実的で具体的な改正をやった方が今回はいいと思います。

そして国民民主党独自の改革案がいくつかあるんですが、2つ申し上げたいと思います。
1つは前から申し上げているんですけども、政党交付金を違法行為に組織的に関与した人達がいるようなそういう政党には減額できる、あるいは給付を停止できる規定を入れるべきだと思います。
日大のアメフト部がいろいろ不祥事を起こして問題があった以降、3年連続日本大学には私学助成金が止められています。
なんでかというと私学助成法という法律の第5条に、そういった問題を起こした大学については給付を減額することができるという規定があるんです。
でも残念ながら政治家自身が作った政党助成法には同じような規定がなくて、身内に甘いわけです。
でも今回のようなことが起こった以上は、2023年12月あるいは2024年4月、満額全額自民党に政党交付金が支払われています。
原資は全部皆さん税金で、それはおかしいだろうということで、一定の基準を満たした場合には政党交付金を減らす、あるいは給付を一旦サスペンドすることができる、給付を停止・一時停止できる、そういう規定を作るべきだと。

2つ目、今回、自民党の案が出てきて改めて思ったのは、当事者は厳しい改革案を書けないってことです。
だって甘々でしょ、こんなことやって。
それでも乗り切ろうとしている。
かつ調査も甘いでしょ。
森さんの調査をなんでやんないんだと。
電話して聞いたか聞かないかよくわからないっていう。
ああいう感じが続くので、第三者機関を設けて客観的・中立的な機関がちゃんと調査・捜査する、あるいはそれに基づいて作った提言案「こういう改革をすべき」だっていうのも自分たちがやってもどうしても甘くなるから。
だから第三者機関がきちんと提案機能を持つと。
この第三者機関の創設も国民民主党としては提案をしているということで、是非国民民主党の案、そして我々の仲間も応援をいただければなというふうに思っています。

正直な政治を貫くということも、ずっと結党以来言ってきましたので、まさに正直な信じていただける政治を実現するためにこの改革にも全力で取り組んでいきたいと思いますので、皆さんの応援よろしくお願いしたいと思います。