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村西とおる監督から日本農業に関するご提言

ANKAKU

村西とおるさんとお話をしてきました。
農業に関する重要な提言をいただきましたので、国会の方でもそれを活かしていきたいと思います。

昨日、月刊HanadaというYouTubeチャンネルの方で、普段はニコニコらしいんですけれど、村西とおるさんとお話をさせていただきました。
1時間半ぐらいでしたけれど、あっという間でした。
村西とおるさんはAV監督ということで、2年前にAV新法が成立した時に国会でのやりとりというのを非常にご注目いただいていたわけです。
AV新法に関しては私1人だけが反対をしたということで、その点を大きく評価してくださっておりました。
どうもありがとうございます。

村西とおる監督は政治のことは相当詳しかったです。
私なんかよりはるかに詳しいと、そういう感じがしました。
このAV新法に関しては、もちろん立憲民主党が提案をして自民党がさらに酷い案を出してそれが成立してしまったというのがあります。
それがもちろん政党の政治家・国会議員の責任ではあるんですけど、それを押し進めた勢力というのがあるわけです。

今、東京都知事選挙で、ひまそらあかねさんが戦っておられるColaboとか、若草・BOND・ぱっぷすとか、ぱっぷすの金尻カズナさんあたりはAV新法を推進した人物ということで、そういうところのネットワークみたいなこともよくご存知で、昨日のお話ではそういうところのお話も出てきました。
あと今回は自治労のお話でなかったですけど、官公労とかそういう言葉も出てきましたし、さすが村西とおるさんだなと思います。
AV監督はご自身も言っておられたんですけれど、ヤクザの世界みたいなことも言われてまして、確かにそういう迫力は感じたところです。
とにかく今回お話できてすごく良かったなと思いますが、その中で貴重な農業に関するご提言をいただきましたので紹介をしたいと思います。

簡単に色々と課題はあるんですけれど、すごく大きな問題として、日本が中国に日本米を輸出する時に、すごい中国から条件が課せられてるんです。
それは何かというと燻蒸ということが必要になっています。
燻蒸は何かというと燻すって言うのかな。
ついてる虫とかがいたら煙を炊いて殺す、イメージが少し離れるかもしれないけど、そういうすごい手間が必要みたいです。
それがあるがゆえに、日本は中国に満足にお米を輸出することができないということです。
非常にこれ関税障壁・貿易障壁としてすごいと思いますので、そこは国会の方でもまた取り上げていきたいと思います。

中国に日本米を自由に制限なく輸出できるとなると、すごい市場です。
日本の農家は凄いすごい願ったり叶ったりだと思うんですけど、それは今は確か神奈川県にある1施設、ここでの燻蒸をしないとダメという中国とのやりとり・制限があって、そういう問題を発信されています。
これは2020年ですけど、村西とおるさんの過去の発信を見ると、結構前からその発信はされておられます。
2018年とかありました。

これに関しては私も知ってたんですけれど、再度思い出したという感じです。
非常に問題だと思うので国会でも取り上げたいと思うんですけど、これなぜ知ってたのかというと、私も本で読んだんです。
浅川芳裕さんの「日本は世界５位の農業大国　大嘘だらけの食料自給率」という本があるんです。
浅川さんの本はKindleにあるんです。
本の後半の方を少しだけ該当部分を読み上げたいと思います。
本の後半の部分で、浅川さんが日本の農業を復活というか促進するために7つの提言というのを仰ってて、その5番目と6番目のところを読み上げたいと思います。
内容としては、日本の検疫体制を強化、あとは国際交渉人育成採用を農林水産省がしっかりしろという提言、それによって中国で米を輸出できるとか、他の国とのやりとりにもなり有利になるのかなということで、そこのところを読み上げます。
第5話っていうところから始まるんですけど、7つの提言のうちの5つ目と6つ目のところを読み上げるから、第5という言い方をします。

農産物輸出は検疫戦争 第5話検疫体制の強化だ。
農産物貿易は国際検疫戦争の勝敗で決まると言われるほど検疫の重要性は高い。
自由貿易とはいえ農業生産に損害を与える病害虫の侵入をお互い防止する国境措置は当然認められている。
しかしその検疫を利用して、輸入を妨げるために必要以上の条件を設けることが横行している、事実上の非関税障壁である。
そこで各国の検疫担当官は相手国の要求の弱点を探り合って、検疫レベルを下げるよう交渉するのだ。
現に日本農家の高品質な果物や米を中国に輸出しようにも、中国の検疫当局から日本の検疫は甘い。
中国にいない虫が伝播するなどの難癖がつけられている。
対して日本の農水職員は、人手が足りないからと科学的な反証ができないでいる。
その結果、日本米は中国に輸出する際に、特別な燻蒸をしなければならないと中国側の過剰な検疫要求に合意してしまった。
その燻蒸ができる日本の精米設備は神奈川県に一箇所しかない。
輸送や検査に法外なコストがかかるばかりか、燻蒸で品質も落ちる。
結局17億人の中国市場に2008年に輸出された日本米はわずか6トンでしかなかった。
実はその合意自体に政治的な意図があったのだ。
安倍元首相が総理就任後、初訪中の際、中国政府が突如解禁を発表したのだが、これは単なるご祝儀解禁。
その過剰な検疫措置によって日本米の競争力が削がれ、輸出できないことなど中国政府は端からお見通しなのである。
しかし、いかに難癖をつけられても科学的に検証していくのが検疫担当者間の仕事だ。
最終的には中国で日本と同等の検疫をやっているのか、中国の要求が過剰ではないか、科学的には燻蒸の必要のないことを理詰で主張すべきだ。
そして埒が明かなければ、WTOに提訴し、解決に向けどちらの言い分が正しいか決裁を受けることもできる。
事実、米国産のサクランボやリンゴが輸入解禁になったのは、日本が米国に提訴され、WTOの査定で日本の要求が過剰だと判断され敗訴したからだ。
同じことを中国に対してもやればいいのだ。
しかし検疫に必要な職員数が足りていない現状もある。
世界を相手にした交渉に携われる職員は農水省内に10人もおらず、実際の輸出検疫の作業スタッフも人手不足で悲鳴を上げている。
ならば現在ほとんど付加価値を生んでいない農水省の職員を1,000人規模で輸出検疫の作業へ有望国との交渉業務に当たらせればいい。
日本の農産物を海外に売り込むための後方支援だ。
既存の公務員の有効活用だから追加の予算はかからない。
そしてこれに関連するが、第6は農業の国際交渉ができる人材の育成または採用だ。
WTOやFTAの国際交渉といっても結局、国益を前提に交渉人の人間力と議論スキルで決まる部分が大きい。
しかし日本は他国と交渉する際、日本の農業は弱いという認識しか持っていない。
これでは議論以前の問題だ。
こうした体質から脱皮し、誇りを持って日本農業・農産物を世界にPRできる人材を育成・採用するのである。
欧米の農業強国に習い、成功した農業経営者や海外で実績を持つ実業家を農業特使に任命する方法も有効であり、これも新たな税金はいらない。

浅川芳裕「日本は世界５位の農業大国　大嘘だらけの食料自給率」

この本が出版されてから時間も経っているので、今の実情と合っていないところもあるかもしれませんが、そこに関してご意見がある方はコメント欄の方に書いていただければと思います。

日本もそうなんですけど、とにかく検疫というのは、国際貿易における戦争みたいなところの重要性というのは、すごい勉強になったところです。
日本としては検疫体制を強化して「しっかりしているぞ」ということを相手国と交渉する際に有利に運べるようにするべきだし、しっかりと交渉できる人材を育成するというのも非常に重要だということです。
今回は東京都知事選挙と少し離れてしまいましたが、こういうお話をさせていただきました。

先ほど村西とおるさんのツイートの部分にありました、勲上が必要だということです。

東京都知事選挙は毎回、私の国会での活動ともかなり関連しています「ひまそらあかね」さんの紹介の方をしっかりとしていこうと思います。
ひまそらさんは、私は有力候補の一人だと思いますけれど、インターネット上での注目は一番と言っても過言ではない。
特にTwitterでは石丸さん・小池さん・蓮舫さんと肩を並べる、あるいはそれ以上にトレンドに入ったりしてますから。
トレンドが操作されて消されたりしてますけど。
というわけで、暇空さんの紹介です。

皆さんの生活にも関わってくるんです。
というのも、これらの事業は税金を使って行われているわけです。
Colaboだとバスカフェ事業ということで、家出少女とかを匿うために、バスカフェみたいなところを経営して、家出少女はそこでバスカフェで過ごせるようにする事業なんですけど、果たしてそういうものの必要性に関して、国民が評価できるかどうかというのは、どれだけ資料を公開するかというところによるんです。
だけど、Colaboというところは、しっかりと資料を公開しないんです。
東京都がColaboに委託している事業で、税金を使って行っているんですけれど、それを情報公開請求などしても、ノリ弁資料として出てくるんです。
しっかりと税金の使い道として正しいのかどうかというのはわからない、そういうのを放っておくと皆さんの払う税金がどんどん高くなっている、現状そうです。
これは東京都の問題ではなく、全地方自治体で問題になっているべき話ではありますが、東京都の場合は暇空さんがいたのでこういう仕事をしていただいたので明るみになったということです。
全国でこういう問題はあると思います。
そういうのを防ぐためには、減税して行政が使えるお金を減らすのが一番手っ取り早いと思います。
行政が使えるお金を減らすことで自然と効率の良い税金の使い方をしなきゃという思いになるので、自然とそういう無駄遣いは減ると思うんですけれど、そういう発想で私は減税を進めているんですけれど、とにかく使い道の方からチェックしていくというのも、それはそれで重要なので、暇空さんの活動を私は支援していると、国会でも何度か取り上げたというところです。

最後にNHKから国民を守る党、今回の東京都知事選挙24人も関係者立候補させました。
これに関して色々と意見をいただいていますが、我々の目的はNHKに受信料を払う人を一人でも減らして「NHKをぶっ壊す」ということです。
NHKの受信料なんて払わない方がお得ですよ、ということです。
東京都知事選挙に出ることで政権放送もできますし、あとは選挙広報も700万世帯に配られるということ。
あと選挙ポスターも貼れるということです。
主な目的としては、政権放送と選挙広報でNHKの受信料を払うバカバカしさを皆さんにお伝えするということでありますが、ポスターについては都内1万4千箇所もあって多すぎるので貼り切れないので、皆さんからも政治に参加できるよう選挙に参加できるように、皆さんからも応募いただいたデザインのポスターも貼れるようにということです。
そういった方がご自身で選挙ポスターを貼っていただくことで、本来だと空きスペースになっちゃうポスター掲示板の場所を有効利用できるということです。
これに関して候補者と関係ないポスターという指摘も受けますが、一方で「竹島を返せ」とか、あるいは「拉致被害者を返せ」とかそういう主張もされて、それに関しては韓国・朝鮮の方でそれが報道されたとかされないとかそういう話もありますが、なかなかそういうことを言えない政治家も多い中、非常に重要な活動だと私は考えています。

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