5月31日パンデミック条約反対デモと気になる政府の改正案

デモの前の原口一博議員の演説が素晴らしかったです。
わたしは、デモの様子を我那覇真子さんのYouTubeのライブ配信で少し見ていましたが、すごく盛大でとても良かったです。
下の動画は、まなびばチャンネルさんからお借りしました。
他の先生方の演説もとても素晴らしかったです。

また、6月2日(日)の朝の原口さんのzoomで及川幸久さんがジュネーブからWHOの状況について伝えてくれました。
下の動画の中で、及川さんが語っていますように、パンデミック条約は締結出来ずに、議論を継続して合意を半年か1年先まで持ち越されるということです。
しかし、残念なことにIHRに関しては、強引に通されてしまったということです。
IHRの内容もハッキリ分からないので、国会でしっかりと審議して欲しいですね。

パンデミック条約が締結出来なかったのは、インドとアフリカ諸国が、ワクチンの製造技術を渡して欲しいと主張したからだそうです。
そうすれば、自分たちでワクチンを製造するからと。
しかし、ディープステート側は、ワクチンを世界中に売ることで利益を得るのが目的なので、それは譲れないということで合意出来なかったということです。
こういうところにも、WHOが、人類の健康や幸せのための機関ではなく、ディープステートのビジネス・儲けるための機関だということが露見しています。

実際に、この2つ前の「ワクチン有効性の疑問」という記事に載せましたが、藤江さんのチャンネルにありましたグラフで、ワクチンには感染を予防する効果はなく、かえって、感染者を増やしていることが明白です。

更に、副作用が酷くて、亡くなったり、多種多様な癌になったり、立てない歩けない方々が大勢いらっしゃいます。

WHOや日本政府に騙されたとしか言いようがありません。

地方自治法の改正案
また、このまなびばチャンネルの動画の中で、原口議員がおっしゃっていますが、5月30日に地方自治法の改正案が衆議院で通ったそうです。それで、参議院で潰しましょうとおっしゃっていました。
“地方自治法の改正案は、感染病の蔓延や大規模な災害など国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合に、個別の法律に規定がなくても、国が自治体に必要な指示ができるとした特例を盛り込んでいます”
地方自治法の改正案が合意されて通ってしまうと、政府が地方にワクチン接種を強制出来るようになってしまい、これも全体主義への一歩となってしまいます。

憲法改正　緊急事態条項の導入
同じく、原口議員は政府が憲法改正をして、緊急事態条項を導入しようとしていることもお話しされていますが、
もし、これが導入されてしまえば、
“内閣総理大臣若しくは内閣が緊急事態と判断した場合に、法律ではなく政令で基本的人権の制限を行うことができるようになる”
ということで、
例えば、WHOのテドロス事務局長が、パンデミック宣言をしたら、日本政府が日本国民にワクチンを強制接種させたり、ロックダウンしたりできるようになります。
これも、全体主義への一歩になってしまうので、絶対に阻止しなければいけません。

出入国管理法などの改正案
この他にも、新日本文化チャンネル桜の討論会で、及川さんがおっしゃっていましたが、出入国の改正案が、5月21日に衆議院を通過しました。
“出入国管理法などの改正案は、働き手が不足している分野で外国人材を確保するため、技能実習制度を廃止して、新たに育成就労制度を設ける”
ということですが、

(3:26:15 から、及川さんが出入国の改正案について述べられています)

埼玉県川口市のクルド人問題が、これから日本各地で見られるようになるという事です。
これは、働き手不足を補うためのものではなく、移民を大量に入れて国境を無くすというディープステートの策略です。
移民を受け入れてきたヨーロッパやアメリカが今、治安が悪化して犯罪が溢れかえっていますが、日本も川口市を見ればそうなることが明らかです。

「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改正案
他にも、政府が誤情報を常時監視し、6月にも閣議決定するというのがあります。
“4月24日公表された「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案で明らかとなった。
未知の感染症が発生したかどうかに関係なく、平日から「偽・誤情報」の監視や対処要請を実施する。
SNS 等のプラットフォーム事業者に削除等の対処を要請することも想定している。
国会の審議や承認は必須とされておらず、岸田内閣は6月中に閣議決定し実施する方針だ“
これが実施されれば、政府の見解に沿わない意見は、誤情報・偽情報とされてしまい、言論統制に繋がります。
言論の自由が侵害されて、パンデミック、ワクチンなどの真実を発信できなくなります。

　　　　①　パンデミック条約、IHR改定、
そして、②地方自治法改正、③憲法改正・緊急事態条項の導入、
　　　　④出入国管理法などの改正案
更には、⑤新型インフルエンザ等対策政府行動計画、
これらの事を冷静に注視して、日本国民が反対の声を上げていかなければなりません。