精神論への批判を 精神論で反論してくる - 東大阪市
精神論・根性論は何のためにあるのでしょうか。
その精神論・根性論自体には意味はありません。思考停止を促しているのです。
真の目的を目立たなくするための偽装です。
問題意識
下の図は2023年３月31日に #東大阪市 が策定した「都市計画マスタープラン(立地適正化計画)」の「３．目標と評価・見直し」（129ページ）です。
「東大阪市にずっと住み続けたいと回答する市民の割合」が2018年度は48.8％です。
この2030年度末の目標が70％になっています。
ど～やって、そこまで上げるんじゃい？という驚きとアホらしさが強い印象として残ります。
この強い印象により、その他の項目に疑いの目を向けることになります。
根本的問題は、目標の根拠が不明であることです。
物事を考える場合には、なんでもそうなのですけど、考える途中経過・考え方が重要なのです。
一般市民は、「考え方は不明だけど、役所が示した目標は正しいと信じるしかない」という状況におかれます。
これは、民主主義に反しています。
パブリックコメント
本都市計画のパブリックコメントが2022年に実施されました。
これの結果は次のサイトにあります。
東大阪市ではラグビー事業を批判するパブコメを削除する行為が行われているので、このパブコメは将来は削除されるかもしれません。このような行為も民主主義に反しています。
パブコメで出した私の意見は次のとおりです。「132ページ」などのページは、パブコメ版の都市計画でのページです。
132ページの「３．目標と評価・見直し」に掲げられた「項目」や「目標（2030年度末）」の各値が妥当なのかどうか不明です。東大阪市役所の職員が主観的・恣意的に設けたように感じます。妥当であると判断した考え方を示してください。
示せないのであれば、将来、「進捗状況や妥当性の精査・検討と必要に応じた見直し」（133ページ）を行う場合、どのように見直しなどを行えば良いのか不明だと思います。
例えば、「昼夜間人口比率」は、東大阪市が高くなれば、他所が低くなるため、日本国全体を考えた場合、単純に高ければ良いというものではありません。東大阪市だけが良ければ良い、とする考え方は誤っています。また、市政が及ぼす影響は小さく、他の要因の寄与が大きいため、目標として掲げることは不適当です。
例えば、待機児童を一定程度まで少なくするなど、市政として制御下にある社会事象や、市政でなければ解決できない社会問題に対して目標を定めることが正しいです。市政で制御できない社会事象に対しては、一定程度の施策を講じることはあり得るかもしれませんが、注意深く見守るしかないと思います。仮に数値を掲げるとするならば、それは目標としてではなく参考としてです。
上記意見に対する、市役所の回答は次のとおりです。
まちづくりを進めるにあたっては他の関連計画とも連携し、横断的に施策を展開することが重要と考えております。人口関連の目標値については、第３次総合計画で目標とされている２０３０年に約４８万人という数値を目標とし、都市機能誘導区域内の駅勢圏人口や居住誘導区域内人口密度といった数値を算定しております。その他の目標値については、上位計画や関連計画で設定された目標値の内、当計画で示す施策と関連性が高い目標値を採用することで、同じ目標に向かって、その目標実現に向けた施策展開を市全体ですすめていきたいと考えております。
私の理解では、第３次総合計画においても、目標の数値について、合理的な根拠は示されていません。
なので、「２０３０年に約４８万人という数値を目標」は精神論・根性論です。
仮に、結果として、この数値目標が達成されたとしても、それが東大阪市政の成果であるとは言えません。過疎地からの移動が原因かもしれません。
公聴会
第二の意見陳述の機会である2023年１月26日の #公聴会 にて、私は、次のとおり意見を言いました。
昭和の時代は、目標というものは、科学性や合理性の無い、精神論であっても良かったのかもしれません。
しかし、令和の日本では、目標というものは、科学的な事実に基づき、合理的な判断の下で、制御可能な手段を用いて、達成可能であると目途を立てることができる到達点であるべきです。
日本では、民間の企業の数が圧倒的に多数であり、公共機関は少ないです。民間企業においては、株主への説明をしたり、銀行などから融資などを得るため、科学的・合理的な事業計画を作成し、目標を立てます。
つまり、日本国では、目標というものは、科学性・合理性が絶対に必要である、ということで合意形成がなされています。
しかし、「３．目標と評価・見直し」に掲げられた「項目」や「目標（2030年度末）」の各値は、市役所の制御下に無い社会事象に対して、合理性の無い目標を掲げています。
例えば、「昼夜間人口比率」は、東大阪市が高くなれば、他のまちが低くなるため、日本国全体を考えた場合、単純に高ければ良いというものではありません。過疎地も考慮すべきです。東大阪市だけが良ければ良い、とする考え方は、SDGsに反しています。
市町村などの役所が講じる施策では、長期的な人口の動向に影響を与えることはない、と考えることが、これまでの歴史で得た知見であり、常識です。
また、例えば、「東大阪市にずっと住み続けたいと回答する市民の割合」の目標が70％になっていますが、この目標の科学的・合理的な考え方が不明です。精神論で「項目」や「目標」を定めているとしか思えません。
2022年12月28日に市が公表した、パブリックコメントへの「本市の考え方」の「意見ナンバー22」には、第３次総合計画など既存の各種計画との整合性を取ることが重要である、という趣旨が記されています。
このやり方は、これまでの計画の目標をコピーしただけであって、ＰＤＣＡではありません。
ＰＤＣＡを実施する、という方針なのですから、本都市計画の策定を機会として、既存の各種計画の目標のあり方について、SDGsに合致しているかどうかや、科学的・合理的であるかどうかなどを何度も立ち止まって考え検討し見直すべきです。
市役所からの回答は次のとおりです。
将来の都市の形をつくっていくには、積極的な都市計画手法の活用により、行政の制御下にない社会事象に対しても関わっていき、影響を与えることが重要であると考えております。
昨年 12 月に策定された「大阪のまちづくりグランドデザイン」における位置付けや、関西で６番目の人口規模を誇る中核都市としての役割を果たすことにより、関西全体のまちづくりを発展させることが必要と認識しております。まちづくりの推進にあたっては他の関連計画とも連携し、横断的に施策を展開することが重要と考えております。人口関連の目標値については、「東大阪市第３次総合計画」で目標とされている2030年に約48万人という数値を目標とし、都市機能誘導区域内の駅勢圏人口や居住誘導区域内人口密度といった数値を算定しております。その他の目標値については、上位計画や関連計画で設定された目標値の内、当計画で示す施策と関連性が高い目標値を採用することで、同じ目標に向かって、その目標実現に向けた施策展開を市全体ですすめていきたいと考えております。
また、これらの目標値は行政の施策のみで必ずしも達成できるというものではないため、市民、民間事業者と共に公民連携でまちづくりを進めていきたいと考えております。
PDCA での検証はもちろんのこと、OODA による検証も新たに取り入れることにより、ご意見いただきました不断の検証については対応していきたいと考えております。
「行政の制御下にない社会事象に対しても関わっていき、影響を与えることが重要であると考えております。」（東大阪市の考え方）
すごい考え方だ！
正々堂々とした回答であるため、一見、頼もしく感じるかもしれませんが、精神論・根性論の派生形です。
「制御下にない」のだから「影響を与える」ってことは、不可能じゃないのかな。
制御できない事象に影響を与えた場合、制御できず暴走するとか、無駄に終わったり、副作用が生じると考えるのが健全な思考です。
精神論への批判を精神論で反論しているのです。
市は、具体的施策として「市民、民間事業者と共に公民連携でまちづくりを進めていきたい」としています。
公民連携などにより、既に成果があれば、その説得力のあるデータを提示し、そのデータを基に目標を定めることが正しいと思います。
また、市は、「中核都市としての役割を果たすことにより、関西全体のまちづくりを発展させることが必要」としており、リーダーシップを発揮し、周辺地域を大切にするかのような物言いですが、パブコメの別の意見・回答の場面で、市は
「都市の魅力を高める取組みは都市間競争に打ち勝つ」(パブコメの意見No.19)
と述べており、東大阪市だけが、しかも、東花園地域周辺だけが、良ければ良い、とする発想をしています。
真の目的
精神論なのですから、実現しても、しなくても、どちらでも良いことになります。東大阪市の職員自身は、本音では、そう思っているのだろうと思います。
この計画の真の目的は、別のところにあるのだと思います。
ラグビー利権ですね。
東大阪市は、ラグビー関連業者への利益を誘導するとともに、ラグビー愛好者の交流が育まれる、ラグビー愛好者にとって魅力あふれるまちづくりを推進するようです。
以上