開業ノウハウ｜既婚者限定テクニック！ 青色申告【専従者の申請】

青色申告は、個人事業主や法人に適用される税務上の特典が多い制度です。

特に、既婚者が開業する際には、青色申告に加えて専従者の申請を行うことで、わりと簡単に節税効果が得られます。

今回は青色申告と、専従者の申請のメリットについてです。

青色申告のメリット

65万円控除（または10万円控除）

青色申告を行うことで、正規の簿記に基づいた帳簿を作成し、税務署に提出することで65万円の控除を受けることができます。

これにより課税所得が減少し、結果として税金が軽減されます。

赤字の繰越控除

青色申告を行っている場合、事業で赤字が出た場合、その赤字を翌年以降3年間にわたって繰り越し（法人の場合は１０年）、その後に黒字年度の所得と相殺することができます。

黒字期の税負担を軽減する減税ができます。

家族労働者への給与支給

これが最も大きな効果が発生することが多いです。

青色事業専従者給与を利用することで、家族労働者（配偶者や子供）に対して給与を支払うことができ、その給与を必要経費として計上できます。

私の知る限りになりますが、申請を行わない場合、フルタイムで勤務実態があっても、月給8万程度しか認めてもらえないという話をよく聞きます。

（ケースバイケースになると思いますが、年度毎に勤務実態の説明が必要になる場合もあるそうです）

これにより、事業主を家族に分配することで所得を減らし、税金を軽減することが可能です。

所得税は累進課税となるので、課税率があがるラインを超えないように分配することで計算できる節税が可能となります。

下記では、それらを深堀していきます。

専従者の申請のメリット

専従者給与の経費計上

専従者給与は、青色申告の特典の一つで、家族労働者に対して適正な給与を支払うことができます。

この給与は事業の必要経費として計上されるため、事業主の所得を減らし、結果として課税所得を減少させることができます。

所得分散による節税効果

専従者給与を支払うことで、所得を家族に分散させることができます。

これにより、各個人の所得税の累進課税の影響を軽減することが可能です。

例えば、事業主の高所得を分散させることで、全体としての税率を低く抑えることができます。

家族個人の給与ということではなく、家族全体の財布にいったい手取りでいくらの収入があるか？  
一人一人の所得を分散させて課税率をコントロールするという節税です。

家族の生活費を経費化

専従者給与を支払うことで、家族の生活費の一部を経費として扱うことができます。

例えば、専従者として働く配偶者や子供に給与を支払うことで、その給与は事業の必要経費として認められるため、生活費の一部が経費化されることで節税につながります。

＊どの出費が経費とみなされるか？その科目と、割合は税理士等の専門家に充分相談の上、計上することが非常に大切です。
適切ではないとみなされると、結果的に「経費とみなされない」もしくは「追徴課税」とされるケースもよくあります。

専従者給与の注意点

専従者給与を経費として認めてもらうためには、適正な給与額を設定する必要があります。

不当に高額な給与を設定すると、税務署から否認される可能性があります。
加えて専従者の申請のタイミングを逃すと、来年度まで適用されないことがほとんどです。

ですので、事前にシッカリとやるべきことの一つとして認識しておくことが大切です。

専従者として働く家族は、実際に事業に従事している必要があります。
形式的に名前だけを載せることは認められませんので下記を踏まえて進めましょう。

専従者給与を支払うためには、事前に「青色事業専従者給与に関する届出書」を税務署に提出し、認可を受ける必要があります。
その上で、実態として業務についてもらう必要があります。

経営者は日々様々な雑務に追われます。
それを整理することで単純作業を専従者にピックアップすることで、十分に勤務している実態になることも多々あります。

単純な経理処理、備品の補充、シフト表・在庫表・連絡票・日報などの表計算や管理、労務計算、郵送管理、納税など、開業時に経営者は様々な単純作業に忙殺されます。

適切なピックアップをすることで、専従者が受け取る充分な勤務形態として認められるます。

まとめ

既婚者が開業する際に青色申告と専従者の申請を行うことは、節税効果を引き出すために非常に有効です。

青色申告の特典である65万円控除や赤字の繰越控除を活用し、さらに専従者給与を経費として計上することで、家族全体の所得税負担を軽減することができます。

ただし、適正な手続きと適正な給与額の設定が求められるため、専門家のアドバイスを受けることをお勧めします。

つまり経営感が合う顧問税理士と出会うことができると、初年度で顧問料以上の節税額を得ることは充分に可能です。

顧問税理士は【最も身近なコンサルタント】になります。

最後まで読んでいただき、ありがとうございます。