【6232】ACSL 2021年12月期通期決算説明&2022年以降の成長戦略まとめ

当社はドローン専属メーカーで唯一の上場企業。

以下の4つのテーマがドローンを後押し

①経済安保、データセキュリティ
　→国産ドローン利用
②クリーンエネルギー、脱炭素
　→物流の電動化
③デジタル田園都市国家構想
　→地方都市の物流
④航空法改正審査要領明確　　　　
　→人の頭上を飛行可能になる

2030年に市場規模3,000億円、将来は10兆円になると推測。

社会実装進展の例：
①日本郵政グループが30億円を出資
②消防庁が全国700ヶ所の消防本部にドローン導入を決定

③政府は既に普及した分について国産ドローンへの置き換えを表明

昨年に政府投資と自社投資を併せて国内初の量産型空撮ドローンを開発。

国内トップクラスの台風レベル、風速15m耐性。GPSより精度が高い準天頂衛星の信号も受信可能。政府がリリース翌月に600台発注。

本説明会の日に日本郵政と組んで開発した物流専用ドローンを発表。

変速9ヶ月決算で過去最高の売上。12月末の受注残も過去最高。

今期は次の機体を進めていく。
①小型空撮
　→しっかり出荷する
②閉鎖環境（下水等）点検
　→量産化済。今期から売上に貢献
③煙突内点検
　→初期出荷済。量産化を進める
④物流
　→レベル3は本日リリース。レベル4を開発中

インドへの進出に注力

インド政府は中国産ドローンを禁止。
昨年JVを設立。

当社が開発するプログラムはドローン以外にも応用可能。3次元空間の中で周囲を認識し、状況に合わせて機体をコンもロールするノウハウは自動制御の中でも最も難しい。

世界中からトップクラスのエンジニアが参加して開発を進める。

社長さんは栃木出身。両親は防衛庁職員と高校教師。中学までフィンランドで過ごし、帰国して国際キリスト教高校に進学。

早稲田大学・院を卒業後、マッキンゼーに入社。その後当社を起業。

グローバルな特許取得は中国企業がナンバーワン。当初も制御技術（ソフトウェアなので既存特許を回避しやすい）はコアでブラックボックス化する方針。

2030年に向けたマスタープランは売上1,000億円が目標。当社予測の市場規模3,000億円のうち、シェア30%を取るイメージ。

インド進出、他用途へ展開などはマスタープランに含めない。マスタープランが不調な場合の補完や伸び代になる。

2025年は途中経過で売上100億円、利益10億円が目標。