産休育休中って、結局いくらもらえるの？必要な手続きは？
結婚した時にも、銀行の名義変更や免許証の更新など「なんで私ばっかりこんなに面倒な手続きをしないといけないんだ・・」と結構不満に思ったりもしましたが、妊娠出産に伴っても様々な手続きが必要で、もう何が何だかさっぱり。いろんなサイトにチェックリストが載っていたので自分なりに必要なものだけまとめてみました。
あと、結局のところ休み中にどのくらいの金額が支給されるのかわからなかったので、その辺りもまとめます。
▼出産前の手続き
・休職届けの提出
会社によって提出書類の数は違うかと思いますが、私の場合は会社に休職届けを出すのみでした。
▼出産後に「役所」へ提出するもの
・出生届：生後14日以内
出生届は、病院や産院で記入してもらう「出生証明書」と一体になっているため、病院や産院で用意されていることがほとんどだそうです。
・児童手当の申請：出生日の翌日から15日以内が◯
児童手当は、子どもを養育している親などに、手当が支給される制度で、支給期間は、0歳から子どもが中学校を卒業するまで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）です。
児童手当は、何も手続きをしないともらえません。申請せずに過ごした期間の分の支給をあとからもらうことはできないので、すぐに申請することがベストです。
▼出産後に「勤務先」へ提出するもの
・育児休業給付金の申請：育休開始から4ヶ月以内 ※組合へ直接提出の場合もあり
”産休”ではなく”育休”として過ごす期間に給付されるお金です。
＜1ヶ月あたりの支給金額＞
労働者の育児休業開始時賃金日額×支給日数(通常30日)の67％
（育児休業の開始から6ヶ月経過後は50%）
・健康保険の加入届け：出生後すみやかに
共働き夫婦の場合、どちらの扶養に入れるかでどちらの勤務先に提出するか変わるみたいです。私は産後手続きどころじゃないと思うので主人の会社で手続きしてもらう予定です。
・出産祝い金等、会社の福利厚生の申請：会社の規定による
勤め先によっては、いくらかお祝い金がもらえることもあると思います。私は自分の勤務先に、主人は主人の勤務先にそれぞれ期日内に申請することで数万円はもらえそうです。
▼出産後に「健康保険組合」へ提出するもの
・出産育児一時金：出産した翌日〜2年以内
「一時金」とあるように、出産時に1度もらえるまとまったお金です。
細かな説明はネットで調べればすぐ出てくるので書きませんが、被保険者が約42万円もらえる、というものです。受け取り方法がいくつかあるので、これは各組合のサイトをご確認ください。（私の会社が加入している「関東 IT ソフトウェア健康保険組合」では、42万円＋出産育児付加金9万円）がもらえるそうです。9万円は大きい！）
・出産手当金の申請：産後57日目〜2年以内
支給対象期間（出産予定日前42日＋産後56日＝98日分）の間、勤務時の給与の約2/3が支給される制度です。
＜金額の計算方法＞
1日の支給額＝支給開始日以前の継続した12ヶ月間の各標準報酬月額を平均した額÷30日×2/3
▼結局、いくらもらえるの？
「一括でまとまって支給されるお金」と「定期的に支給されるお金」の2種類があります。それぞれもらえる金額と、支給されるタイミングをまとめました。
＜一括でまとまって支給されるお金＞
・出産育児一時金：42万円
┗受け取り方法により支給のタイミング等は異なる）
・出産手当金：勤務時の給与の約2/3
┗申請後、1~2ヶ月後に支給
＜定期的に支給されるお金＞
・児童手当金：15,000円/月（限度額を超える場合は5,000円/月）
┗毎年6月、10月、12月に、それぞれ前月分までの手当を支給
・育児休業給付金：育休開始から半年間は勤務時の給与の67%、半年以降は50%
┗2ヶ月ごとに支給
それぞれの金額の計算時のポイントになるのが、「給与」の部分が「手取り」ではなく「額面」になることです。
産休中は休職扱いになるため、それらの控除がなくなり、額面を元にした計算となるようです。なので、計算してみると思っていたよりもらえるなぁという印象でした。
↓こちらのサイトで簡単に計算できたので、どのくらいもらえるのかざっくりでも知りたい！という方はぜひ使ってみてください。
結局のところ、勤務時の手取りのお給料と比較すると、産休開始〜半年は約8割、半年以降は約5割のお金が入ってくる、という感じになるようです。
この計算に関してはこちらのブログがわかりやすかったです。
https://ysck-hashimoto.hateblo.jp/entry/2017/05/21/162617
・・ただし、住民税については会社から天引きではなくなるだけで、お役所から届いた方法で自分で支払いが必要になります。
今回はあくまで私が自分に必要な申請を書いたのみで、ここに書いていなくても高額医療費を補助してもらえる制度などもあります。自分の状況に応じて調べていただく必要はあると思いますが、ざっくりと参考にしてもらえれば幸いです。
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