ふるさと納税とは〜ワンストップ特例制度〜

今年2020年のふるさと納税は、ワンストップ特例申請書が2021年1月10日までに各自治体に届いている必要がある。私は「さとふる」を利用しているが、どこのふるさと納税サイトを使おうがこの期日は同じものだ。

簡単な話、
①手数料2,000円で
②5つの自治体まで
③登録されている商品が購入することができて
④来年の住民税から控除される
⑤購入後は自治体へワンストップ特例申請書を提出する
という制度だ。

損しないための購入上限金額は前年度の源泉徴収票から算出される。細かくは住宅補助金等でも変わるので、補助金を利用している場合は注意が必要だ。

ワンストップ特例申請のポイント

①手数料2,000円
最大5つの自治体にワンストップ特例申請書を提出しても総額2,000円は変わらない。全ての手間賃が2,000円ということになる。

②ワンストップ特例制度には制限があり
購入先の自治体は年間最大5つまでと決まっている。5つまでの自治体にしておけば回数、数量は問われない。6つの自治体から購入してしまうと確定申告を自分でしなければならない。

③ふるさと納税サイトを選定して商品を購入する
サイトごとに登録されている商品が違うので、ほしい商品があるところや、商品登録数で決めるといい。おすすめは私も利用していて、控除上限額がわかりやすい「さとふる」である。

④住民税から控除される
ふるさと納税とは、本来住んでいる自治体に払うべき住民税を他に収めることになる。つまりは来年の住民税の前払いをしていることになる。

⑤購入手続き後、ワンストップ特例申請書を自治体へ提出
最近では自治体から送られてくる申請書を待つ場合と、そのサイトでPDFをダウンロードする場合がある。どちらかの方法で申請書を取得した後、都度購入先自治体へ郵送する必要がある。

まとめ

あらためて、年収500万円の給与所得者であればざっくり60,000円分の商品を5つの都市から複数の商品を購入できるのに、手数料2,000円で済みますよって話だ。
登録されている商品は通常購入時に比べ3倍ほど値段なので、定価とふるさと納税価格は常に比べることが大事になる。

以上がふるさと納税、ワンストップ特例制度の簡単な概要である。
質問があればコメントで受け答えしようと思う。