社労士開業前、「自分棚卸し」の記録②

みなさまこんにちは。

前回の投稿では、私自身が専門としていこうとしている
「消生労（消費生活＆労働）」について、
社労士試験に合格後、そのジャンルをひねり出さざるを得なくなった経緯と、そこに辿り着くためにＳＷＯＴ分析の途中までを書きました。

今回は、その分析の続きと、消生労を通じて今後お伝えしていきたいことを
書きたいと思います。

１．ＳＷＯＴ分析　強みの先にある「機会」

自分の強みは、消費生活相談員資格と実際に相談対応した豊富な経験で、「社労士×消費生活相談員資格」と掛け合わせたならば、
そうそう同じキャラクターはいないはずだぞ、とは認識できました。

でも、ニーズのないところで「レアキャラでーす」と言っても、誰にも相手をされないよなぁ～、という思いも。

そこで、ＳＷＯＴ分析の「ＯＰＰＯＲＴＵＮＩＴＹ（機会）」
この強みをいかせる外的要因って何がある？とさらに考えてみました。

一見接点があるように見えない「消費生活」と「労働」、それが重なるところがあれば、私でも「法律を伝えて貢献できる」ニーズがあるのかも。
そうやって、ぐるぐると突き詰めていったときに辿り着いたものが
「民法改正における成年年齢の18歳引下げ」
「コロナ禍のテレワーク浸透と相まった副業解禁」
という、まさに起こりつつある世の中の変化でした。

２．世の中の変化と消費者トラブルの関係

かねてから、消費者トラブルが多い事例には、
いわゆる「内職商法」と「連鎖販売」があります。
さらに最近は、その中間のような詐欺的な
「情報商材」販売のトラブルも増加しています。
これらのトラブルは、先にあげた成年年齢引下げや副業解禁の流れと相まって、さらに増加することが見込まれていたんです。

（参照）【若者向け注意喚起シリーズ＜No.5＞】怪しい副業・アルバイトのトラブル－簡単に稼げて高収入？！うまい話には裏がある…－（独立行政法人国民生活センター、2021年9月21日公表）

３．「強み」×「機会」＝「今、私ができること」

そうした事例を切り口にして、学生向け、自治体住民向け、高齢者向けの講座や、事業者の社員教育という幅広い年代向けに、講師がしたい。
二つのジャンルがわかる自分だからこそ、消費生活のこと、労働にまつわること、
話す割合やトピックを、講座の主催者のオーダーに合わせて組み合わせられるんじゃないの？

「私なんて、社労士として何もできることがない」というどん底感から這い上がる一つのきっかけになった気づきでした。

いかがでしたか。
一見異質に見える「消費生活×労働」の組み合わせに至った経緯、
本来であれば、「受験生時代からもう少し考えておけよ！」
という内容なのかもしれませんが、
受験生の方への反面教師にしていただきたくもあり（汗）、書きました。

この消生労の組み合わせを「面白そう」と言ってくださった方たちに、
「実際の商品（講座内容など）も面白いね！」と言っていただくためには、まだまだ私自身が努力途上です。

講座を主催する方に、そして何より参加者の方に
「面白かった、気づきがあった、参考になった」と感じていただけるよう、これからも発信する内容を充実させてまいります！！。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。