相続税

親もいい年、相続税でも調べてみるか、を記事にしてみます。
節税対策は日々考えておいた方がいいと思っています。

相続税とは

さて、相続税とは簡単に言うと「相続により取得した財産(1)から控除額(2)を差し引いて税率(3)をかけたもの」です。

（1）相続によって取得する財産
・不動産（宅地や建物）
・現金
・株
※非課税財産や葬式費用、債務は総額から差し引かれます
（2）控除
・基礎控除＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数
※生命保険の控除がありますがここでは考慮しません。
※配偶者は１億6,000万円まで相続税がかかりませんので、両親が健在の場合の考え方としては、配偶者に全額相続させることも可能かと思います。
（3）税率

国税庁「財産を相続したとき」

都内で住宅を持っている場合

都内に住宅を持っている場合をシンプルに計算してみようと思います。
通常は、不動産の財産取得額は、土地の評価額と建物の評価額から算出するのですが、東京においては「路線価」を用いることが多いということです。今回は、相続税額そのものよりも考え方をシンプルに理解するためなので評価額はわかりやすい額にします。

（1）相続によって取得する財産
・不動産　2,000万円
・現金　　3,000万円
・株　　　　500万円
　　　計     5,500万円
（2）控除
・子供ふたりの場合
　基礎控除4,200万円（3,000万円＋600万円×法定相続人の数２）
（3）税率
・課税遺産総額 1,300万円（5,500万円ー4,200万円）
・一人当たりの取得金額  650万円（1,300万円÷２）
・税率10％
・一人当たりの税額 65万円

単純に子供が二人なら4,200万円、子供が一人なら3,600万円を超える場合は相続税がかかると思って節税対策するのがよさそうです。
不動産価格があがってバンザイ！と思いきや、固定資産税が上がって、相続税も上がるので、バンザイ！なのは財務省なのでしょうかね。

節税対策

(2)の控除には基礎控除の他に生命保険控除があります。
500万円×法定相続人の数
が控除されますので、その額までの生命保険に入っておくと相続税の対象外として考えることができます。

祖父母などから教育資金の一括贈与

使途を教育資金に限定した一括贈与で、孫1人につき1,500万円（うち、学校等以外に支払う金銭は500万円）まで非課税となる制度です。
子育てには教育費がかかるので、助かる上に節税になるのはいいですね。

生前贈与（暦年贈与）

2人の子供を法定相続人として、それぞれに孫1人いるとしても、ここまでで一人当たり2,000万円の節税効果があるので、ほとんどの方はこれで足りているのではないかと思います。
もう少し節税したいという場合は、7年に延長された暦年贈与を実施すれば、さらに700万円ほど節税になります。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0023006-004.pdf

さいごに

子供が二人なら4,200万円、子供が一人なら3,600万円
を超える場合は相続税を意識して、早めに節税対策を検討しましょう。