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ITやドローンなど、技術と法律に関する事柄を、気のおもむくままに、備忘として書きつづっ…

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ITやドローンなど、技術と法律に関する事柄を、気のおもむくままに、備忘として書きつづっていきます。　　　　　　　　　 アレシア国際法律事務所（東京、恵比寿）https://alesia-law.com/

ネット上の誹謗中傷に対する法的対応

この記事の説明動画はこちらです。 はじめにネットでの誹謗中傷の問題が大きな問題となっています。 学校や職場でのいじめの一環としての誹謗中傷、その他嫌がらせの一環としての誹謗中傷、男女関係のもつれやSNS上での不用意な発言をきっかけとした誹謗中傷、匿名報道に端を発した個人特定の動きなど、様々な要因で誹謗中傷に巻き込まれてしまうということはあると思います。そのような場合に個人としてできることを以下に挙げておきます。 権利侵害があるかまず、いずれの方法においても、何らかの措置

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    • ドローンの登録義務づけ

      日本でも、航空法が改正されて、200グラム以上のドローンの登録が義務づけられることになりました(実際に施行されるのは2021年末以降のようです。詳しくはこちらの記事)。違反した場合は、罰金50万円、懲役1年以下の刑事罰が科されます。 ちなみに、米国では、ドローンの登録制度は既に運用されています。 ここでは、米国におけるドローンの登録制度について見ていきたいと思います。 同国では、ドローンは法律上、Unmanned Aircraft Systems (UAS、無人航空機)と

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      • カリフォルニア州IoTセキュリティ法の概要

        カリフォルニアIoTセキュリティ法 カリフォルニア州のセキュリティ/プライバシー関連の法律といえば、CCPAばかりに注目が集まっていますが、同州では、CCPAと同じ2020年1月1日から、カリフォルニアIoTセキュリティ法（California Internet of Things Security Law）が施行されています。これは、米国で初めてのIoTセキュリティ法です。 とても短い法律なので、一読してみるとよいかと思います。 同法では、CA州において販売される、又は

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        • デジタル接触追跡雑感

          デジタルコンタクトトレーシングとは 新型コロナ対策として、各国でコンタクトトレーシングが実施されています。コンタクトトレーシングは、直訳すると「接触追跡」ですが、感染者に対して事情聴取をして、濃厚接触者を割り出し、その人たちにも外出自粛を要請して、それ以上の感染拡大を抑えるという方法です。日本でも当初から実施されており、我が国はこの対策を有効に利用してきた国の一つかと思います。 これをスマートフォンを使用してデジタルで行おうというのが、デジタルコンタクトトレーシングです。コ

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        ネット上の誹謗中傷に対する法的対応

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          電子契約入門

          新型コロナウイルスの影響でハンコ文化の弊害が顕著となり、電子契約の利便性を高めるべきだ、という話が盛り上がってきています。 そうした中で、議論に若干混乱も見受けられるので、簡単に整理しておきたいと思います。 民法は、一定の例外を除いて、契約成立に条件を設けていません。したがって、当事者間の申込みと承諾があれば、口頭であっても電子的方法であっても契約は成立します（民法522条2項）。 そして、「電子契約」と一言で言っても、様々な方式のものがあります。アマゾンで購入ボタンを

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          電子契約入門

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