日本版DBS 子供を守ろう
「日本版DBS」創設法案が衆議院で審議入りしました。
「日本版DBS」を導入するための法案は、子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないかを、事業者がこども家庭庁を通じて法務省に照会できるようにし、照会が可能な期間は、禁固刑以上の場合は刑の終了後20年などとするもので、9日の衆議院本会議で審議入りしました。
質疑の中で立憲民主党の城井崇氏は「最優先で性犯罪から子どもたちを守ることが重要な一方、犯罪歴は本来、厳重に秘匿すべき情報で、職業選択の自由やプライバシーという重要な憲法的価値に関わる制度を運用する自覚を持つ必要がある」と指摘しました。
これに対し加藤大臣は「性暴力の被害は生涯にわたって回復しがたい有害な影響を与えるもので、かけがえのない子どもたちの尊厳を守ることがまず必要だ。犯罪歴などの確認の仕組みは高い情報管理の責務が求められ適切な制度施行を見据えたガイドラインの検討や周知広報などを丁寧に行っていく」と述べ、早期成立に理解を求めました。
法案は本会議の後、衆議院の特別委員会でも審議入りしました。
私は性犯罪者には厳しく対応すべきだと思っています。
誰の人権が最優先されるべきか？
性犯罪者ではなく、子供に決まっています。
子を持つ立場としては、性犯罪歴がある人間を野放しになっている状況を許すわけにはいきません。
子どもを性被害から守るため、学校や保育所・幼稚園、国が認定した学習塾や放課後児童クラブ・スポーツクラブなどに、子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴の確認を義務付けるとのことですが、義務のない施設も無関係ではいられないでしょうね。
安全性が確認できる施設を選択する親御さんが多くなるのではないかと思います。
あと抜け穴になりそうなのが、ボランティアですね。
善意でやっていることが前提なので、チェックしにくいと思いますが、ここも何か手を打っておく必要があります。
過去にも事件がありましたからね。
性犯罪歴がない者を防ぐことはできませんが、子供がひどい目に合う確率は少しでも下げたいと思います。
また部活指導も外部委託の流れになっています。
ここにも抜け穴は作ってはいけません。
子供を性犯罪から守るためは、ボランティアもチェックすべきだと思います。
もちろん二人きりにしないなどの別の対応も必要です。
考え方は至ってシンプルです。
・性犯罪歴のある人間を子供に関わる仕事（ボランティア含む）に就かせないために、確認をする
・子供の人権を最優先とし、犯罪者の人権を優先させない
まずはそれだけです。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？