大義名分があるところに利権あり

私がフォローしているnoterさんの記事を拝見し、至極共感しましたのでご紹介させて頂きます。
ヨネヤマさん、有用な情報をありがとうございます！

一定以上の台数を保有する会社はアルコールチェックなどを行う管理者を置いてくださいね、という法律ができました。

2022年4月1日より施行された改正道路交通法施行規則では、安全運転管理者に対して、運転者の酒気帯びの有無（アルコールチェック）を目視で確認することが義務付けられました。

なお、2023年12月1日からは、目視での酒気帯び確認に加え、アルコール検知器による確認も義務付けられます。

乗車定員11人以上の自動車を1台以上、又は乗車定員10人以下の自動車を5台以上使用している事業所では、安全運転管理者の選任が必要です。いずれかに該当する事業所については、今回の道路交通法改正の影響を受けますので、改正内容を正しく理解しておきましょう。

今回は、改正道路交通法によるアルコールチェック義務化の内容を詳しく解説します。

契約ウォッチ編集部
https://keiyaku-watch.jp/media/hourei/doukouhou_kaisei2022/

法律ができた経緯や主旨は納得できるものでありますが、、
アルコール運転にまつわる事故が後を絶たないため、こういった仕組みを作ることに理解はできますが、「講習」が曲者です。

安全運転管理者を設置するためには「安全運転管理講習」を受講しなければならないことになっています。
それは百歩譲って、理解しますが、問題はその内容です。

数千円の費用を支払い、管理者は丸一日拘束されて仕事ができません。
オンライン受講は可能なものの、なぜかリアルタイム講習で日時が限定されています。
同じような内容なのであれば、動画配信で問題ありません。
アルコールチェックをすることが主目的なのに、朝の9:30～夕方の16:30まで何を説明することがあるのでしょうか？
また立派なテキストも事前に郵送されてきますが、テキストは講習では全く使用されません。
我々事業者側は内容に不満を覚えつつも、法律ができた背景や法律が成立している以上、この仕組みを拒否することはできません。

今年はパワポの画面が共有され、見やすくなっていたそうですが、昨年はリアル会場のスクリーンに映し出されている画面をカメラで撮影していたためほとんど見えない状況で、オンライン講習者からは、
「見えねー！」
「金返せ！」
といった怒りのコメントが飛び交っておりました（受講者談）

そして安全講習のDVD（7万円）の宣伝があったりと、やりたい放題です。

講師費用、テキスト費用、DVD費用はどこで賄われているのでしょうか？
愛知県では公益社団法人愛知県安全運転管理協議会という団体が主催しています。
立派そうな団体名ですね。
運営費用はどうなっているのでしょうか？
働いている方には申し訳ないですが、本当にこうした団体が必要なのでしょうか？

・アルコールチェック義務化
・安全運転管理者の選任の義務化

こうした義務を守らない事業者は、無免許運転する者と同じで法律があろうがなかろうが関係ありません。
無法者をどうにかすることが最も重要なことです。
大半の善良な事業者から金と時間を奪ってくれるな！と強く言いたいです。

大義名分があるところに、利権が生まれてきます。
民主党政権時代の事業仕分けみたいな仕組みで無駄を見直してほしいですね。
まあ、あの頃は捨ててはいけないものまで捨ててしまいましたが。

それでは！