国際送金決済の課題

国際送金の手数料は高い。
海外送金手数料、関係銀行手数料、円為替取扱手数料がかかる。
メガバンクの場合、9000円ほど、
手続き期間も4～5日、または、1週間ほどかかる。
2017年の個人間の国際送金は年間60兆円ほどある。
個人による海外通販の利用や、
出稼ぎ労働者の本国への送金ニーズがある。
今後、送金手数料の改善は不可欠である。

現行の国際送金システムは、SWIFTという団体が担っている。
SWIFT（国際銀行間通信協会）は資金移動を促進するわけではなく、
支払い命令を送り、
その命令は金融機関同士が持つコルレス口座で決済されなければならない。
SWIFTは、
金融メッセージを安全な方法で伝送する役割を担う。
銀行取引をやり取りするためには、
各金融機関は、銀行として法的に組織されているか、
少なくとも1つの銀行と提携していることによって、
銀行取引関係を結んでいる必要がある。
世界中の高額なクロスボーダー決済の約半分がSWIFTネットワークを利用している。、
200以上の国や地域の1万1000以上の金融機関を結び、
1日平均3200万通以上のメッセージを交換していた。
1日の決済額は約5兆ドルである。
SWIFTは、
イランの核開発に対する制裁措置として、すべてのイランの銀行を国際ネットワークから切り離した。
ロシアのウクライナ侵攻に対応して、
SWIFTメッセージングシステムから一部のロシアの銀行を削除した。

今後、期待されるのがブロックチェーンを活用した送金システムである。
金融機関同士をグイレクトにつなぐことで、
ホストコンピューターやネットワークのメンテナンスに
必要なコストを劇的に削減できるので、
送金手数料の引き下げが期待される。
人件費、時間、中継地点を大幅に削減できる送金システムである。
このような需要に応えるべく、
xCurrentやxRapidといった送金システムが利用されていくと予想されます。