東アジア全体に「空き家問題」が広がっていくのか。
ここ最近中国や韓国、香港の空き家問題（空き室問題）がニュースになることが多いですね。
正確には、日本のような戸建て空き家の問題ではなく、新築を含めたマンションの空き家問題だといえます。
40年近く一人っ子政策が導入され、これから少子高齢化が深刻化する中国、2018年時点ですでに5,000万戸はあるといわれていた中国の空き家問題は日本の比ではなく、実は深刻なんです。
中国での不動産開発は「プレセール（事前販売制）」といわれる、住宅の完成前に代金の一部を支払う形態が一般的です。
開発業者は回収した資金をすぐ次の プロジェクトの開発に回していった結果、実際の需要を投資が大きく上回るような構造が存在していました。
そして不動産が売れ続けることで地価も高騰し、値上がりを見込んで投資も更に加速する、というサイクルの中で中国の住宅市場は長らく好調を維持していました。
しかしこれは一種の自転車操業であり、非常に危ういバランスの下で成り立っているシステムでした。
また、最も重大な社会問題のひとつが未完成住宅問題です。中国では先ほど言いましたが、多くの物件が竣工前に販売されていました。
購入者は頭金を支払ったあと、住む前からローンの支払を開始するのが一般的でした。
しかし、開発企業が資金繰りに困ってくると、代金支払いへの不安から建設会社が工事を中止するケースが増加してきました。
その結果、物件の引き渡しのめどが立たなくなる一方、ローンの支払だけは要求され続けるという、購入者にとっては受け入れ難い状況が生まれるようになります。
こうした問題に対する購入者達の抗議として、住宅ローンの返済拒否を宣言する動きが 全国に広がっていきました。
支払拒否の対象となるローンの総額は約3,700億ドル（約49兆円）という試算もあり、今後これらが不良債権化するリスクが懸念されています。
香港での空き家問題と聞くと、世界でも有数の不動産が高いイメージからすると違和感がありますが、どうやら景気低迷と金利上昇のあおりを受けているようです。
また、中国での大量のマンションが売れない状況が香港にも影響を及ぼしているようですね。
香港では中国と違い大幅な値引きができるだけに、この状態が長期化すると、将来的には不動産価格が下がる可能性はあるかもしれません。
どちらにしても、中国の不動産バブルの影響が「東アジアの空き家問題」に大きくかかわってくるのは間違いないです。
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