【法改正】800万円以下の売買取引の仲介手数料、上限が33万円に増額
皆さん、こんにちは。
空き家買取専科 子育て広報の三輪です。今日は、2024年7月1日から施行された不動産仲介手数料の改正について詳しくお話しします。この改正は、不動産業界にとって大きな変化をもたらすものであり、特に800万円以下の売買取引における仲介手数料が33万円になるという点が注目されています。
空き家問題の現状と政府の対策
何度もお伝えしていますが、空き家の問題は日本社会において深刻な課題となっています。総務省の「住宅・土地統計調査」によると、2023年時点で国内の空き家数は900万戸に達し、住宅総数の13.8%を占めています。
このうち、使用目的のない放置空き家は385万戸で、全住宅の5.9%に相当します。これらの空き家は、景観の悪化や倒壊の危険性、地域コミュニティへの悪影響など、多くの問題を引き起こしています。
不動産業による空き家対策推進プログラムについて
2024年6月21日、国土交通省は「不動産業による空き家対策推進プログラム」を策定しました。
日本では、空き家や空き地、マンションの空き室（以下、空き家等）の急増が課題となっています。二地域居住などの新しいライフスタイルへのニーズが高まる一方で、空き家等を放置すると使用困難になり、周辺環境に悪影響を及ぼすことがあります。そこで、使える空き家等は早期に有効活用することが重要です。
不動産業者は物件調査や価格査定、売買・賃貸の仲介など、空き家等の発生から流通・利活用まで一括してサポートできるノウハウを持っています。所有者の課題解決や新たなニーズに対応するために、不動産業者がこうしたノウハウを活かせるよう策定されたのが「不動産業による空き家対策推進プログラム」です。
空き家流通のビジネス化支援
「不動産業による空き家対策推進プログラム」の中でも、空き家に係る媒介報酬規制の見直しは、これから空き家を売却しようとする方や、ビジネスで空き家を扱う不動産業者にとっても大きなインパクトがありますね。
仲介手数料改正の背景
不動産業界における仲介手数料の制度は、これまで何度か改正されてきました。通常の不動産の仲介手数料の計算は、以下のようになっています。
▼仲介手数料の原則による上限額
空き家問題が深刻化する中で、空き家の売買を促進するための特例が設けられてきました。2018年には「低廉な空家等の媒介特例」として、400万円以下の売買取引に対する特例が導入されました。この特例により、売買価格が400万円以下の場合、不動産業者は売主からは仲介手数料と当該現地調査などに要する費用相当額を含め最大18万円（税抜）を受領できるようになりました。
新しい法改正（2024年7月1日施行）
今回の改正では、この特例の対象範囲が拡大され、800万円以下の売買取引にも適用されることになりました。
具体的には、報酬額の上限が30万円（税抜）に引き上げられ、これに消費税を加えると33万円になります。この改正により、空き家の売買がさらに活発になることが期待されています。
さらに、従来は売主からのみ受領可能だった仲介手数料が、今回の改正により買主からも受領できるようになりました。これにより、不動産取引がより円滑に行われることが期待されています。
また、長期空家等の賃貸や代理についても報酬金額の見直しがされています。詳しくは、下記ををご覧ください。
▼国土交通省 不動産取引に関するお知らせ
改正内容の比較表
以下の表は、低廉な空き家の仲介手数料の改正前後の内容をまとめたものです。
具体的な例
例えば、200万円の物件の場合、現行法で仲介手数料は最大10万円です。2018年施行の特例を適用すると上限額は18万円で、さらに2024年7月からの改正後は30万円（税抜）となり、より多くの報酬を受け取ることが可能になりました。
今後の展望
政府は、2030年までに空き家の数を400万戸に抑えることを目標としています。このために、空き家の解体や再利用、流通促進などの取り組みを強化しています。特に、今回の仲介手数料の改正は、不動産業者が空き家の取引に積極的に取り組むインセンティブを提供し、空き家問題の解決に大きく寄与することが期待されています。
消費者のメリット・デメリット
この法改正は、不動産仲介業者だけでなく消費者にとっても下記のような影響があります。
◎メリット
１．取引の機会が増える
仲介の報酬が増えることで、仲介をおこなう不動産業者が空き家の取引に積極的に取り組むようになり、今まで断られていた取引案件も引き受けてもらえる可能性が高くなります。
２．取引のスムーズ化
不動産業者が取引に対して本気で取り組むようになるため、取引がスムーズに進むことが期待されます。
△デメリット
１．支払額が少し上がる
仲介手数料は不動産売買取引の中でも高額な諸経費になります。今回の改正で支払う金額が多くなる可能性があるため、消費者にとっては損をした気分になるかもしれません。
法改正に関するまとめ
今回の改正で覚えておきたいポイントは、以下の2点です。
2024年7月1日から、800万円以下の不動産売買取引の場合、仲介手数料の上限が33万円（税込）になること。
この改正は買主にも適用されること。
これらの点をしっかりと理解して、空き家の取引をスムーズに進めていきましょう。また、不動産業者も今回の改正を踏まえて、より積極的に空き家の取引に取り組むことが期待されます。これにより、空き家問題の解決に向けて一歩前進することができるでしょう。
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