社説 day5 軍事研究の公募 制度の見直しが必要だ

防衛省が2015年度に創設した安全保障技術研究推進制度に応募数が減少し曲がり角を迎えている。近年、軍民両用技術が広がり、研究成果を取り込むことを狙った制度だ。

1950年に日本学術会議は「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」という宣言を発表しており、「応募しない」決めた大学は少なくない。2017年度から予算は100億円超になったが、応募件数は減少傾向が続いている。

約100億円の安全保障研究予算を文科省の研究費増に充てるような、政策の切り替えが必要だ。

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