コロナによる第何波目かの移住ブーム。その時、町が注意すること

現状整理

４月１２日時点での思考をまとめる。
緊急事態宣言から６日目。
感染者約7300名、死者数148名
岩手県以外の都道府県で感染を確認
ここ数日で、東京都、大阪府では政府の判断を待たずに協力金や、自粛の要請に踏み切るところだ。
緊急事態宣言から２週間後のピークアウトを目指しているため、あと８日間は増え続ける。現状の増加スピードが早いのか遅いのかに対しては判断ができないが今のところ医療崩壊は起きておらず持ち堪えているように見える。
ワクチン開発は１年後になる見通し、集団免疫の話もあるが、１年よりは長いスパンが必要であろう。よってワクチンの供給体制のことを考えると
今から１年〜２年（１年はワクチン開発後すぐに普及した場合、２年は開発後普及に一年かかった場合）は活動制限以外にウイルスに対抗する術はなさそうである。

個人的には６月中旬の結婚式を2020年12月に延期した。12月はまだワクチンの開発は間に合わないが、現在よりは感染スピードの予測がしやすいだろうという望みをかけての判断だ。なお、式を挙げる立場になって気づいたことだが、人生設計などもあり仮に金銭的余裕があったとしても延期のハードルは高い。

過疎地域の価値に変化の兆し

そろそろ全体を見た話を聞きたい２（開疎化、withコロナについて）

話題になっているのが安高和人氏の提言する。「開疎化」
WEEKLY OCHIAI内でのコメンテーターのみなさんの話をまとめると
①開疎化。開放的で、密度の低い（疎）ことが好まれる。
→土地、建物など。
②withコロナ（今回の事態収束は数年かかる。加えて今後も他の感染症のリスクは無視できないため。元に戻るとは考えない方がよい）

あとは注意すべきトピックとして
・中小企業救済の動きは始まったが、スタートアップベンチャーに対してはまだ見えない（前年度比の減益を示しづらい）
・ベンチャーは基本的なコストの低い地方に移るのもありでは？
・過疎地域は感染症に強い
などが挙げられる。

今後の変化〜移住する側〜

全人類（全世代、全地域、ほぼ全ての業種）でコロナと戦っている今、人々の価値観に与える影響はとても大きい。
現状整理、新たなトレンドを踏まえ、起こりうる変化ととるべき舵取りについて記録を残しておく。

① 移住ハードルが下がる
・テレワークの発達
・オンライン授業の発達
この２点により、移住ハードルは大幅に下がる。
２拠点居住もテレワークも決して新しい概念ではないが、今回を気に、日本経済全体で「体感できた」ことは大きい。
また、私が特に大きいと感じているのはオンライン授業の発達だ。
今まで、田舎に移住したいという２０〜４０代にとって、子供の教育はハードルであったように思う。それが、解き放たれようとしている。（N高などのオンラインの高校もますます人気が出るだろう。しかもオンラインのために急な需要増に対応しやすい）
本筋からずれるが、
大学生が地方でまちづくり活動を長期滞在して実践し、オンラインで通う。というモデルも多数出てくるように思う。ますます移住ハードルが低い。

②　新しい贅沢、可処分空間
過疎地域はとにかく人口密度が低い。

砂利道の先にあるのが我が家(左中段)。低密集・・・

低密集の場所に住むとわかるが、音楽、煙、匂い、などをあまり気にせず、エンジョイすることができる。
東京に住んでいた頃では気づかなかったが、今戻ると、可処分空間の少なさにストレスを感じてしまうだろう。
満員電車の異常性、ソーシャルディスタンスに加えライフディスタンス（造語。知らない人とは、仲良い人とは、通勤時は、御近所さんとは、「このぐらいの距離がいい」というところ）の重要性も増してくる。

③ 企業の地方移転
テレワークの企業が地方に移転する動きが加速する。
・豊かな環境で社員のクリエイティビティ、QOLを高める。
・コストが低い
といった従来のメリットに加え
「・感染リスクが低い」ことによって判断する企業が現れる

今後の変化〜移住受け入れる側〜

◆　移住者の性質の変化→地域コミュニティへの影響
移住者の性質が変化し、地域コミュニティに影響が出てくる。
・仕事はテレワークという人や企業
・子供はオンライン授業を利用するため地域の学校には通わない人
・可処分空間を享受して自分の贅沢をしたい人（＝地方の良さは人の良さ！みたいな価値観じゃない人）
という、今までの地域にとって受け入れやすい移住者（草刈りや、お祭りなどの地域行事に積極的に参加する。私とかはその一人だと思う）ではなくなる可能性がある。
都心から、仕事、学校、人間関係をオンラインで運んできて
自身の可処分空間を築く移住者によって
地域コミュニティ（小学校区ぐらいの）は薄まっていく可能性が高い。
しかし、基本的に財政的に余裕がない地方自治体では、税収減・高齢化による行政への負担増を地域コミュニティによって支える（交通、福祉など）といった流れに逆行してしまう。

本来、日本全体にとっても、生き残りをかけた地方にとっても人口が地域に移ることは歓迎したいことだ。

地方分散型社会：人口、町の機能を地域に分散し、日本全体を持続可能にしようとするもの。都市集中型では財政の効率化のメリットがあるが、幸福度、格差、出生率ではデメリットが大きい。逆に地方分散型では、機能分散が的確に行われれば、他のメリットを享受できる。
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数年内に（すでに始まっている）起きる第何波目かの移住・移転ブームでこの国の地方創生は大きく進み、国全体のレジリエンスを高めるチャンスもやってくる。
そのためこの波を見据えつつ、しかし決して飲み込まれず乗り切ることが大切だ。そのためのヒントを探っていきたい。