【雇われ人も知らないと損する】休業補償が出る雇用調整助成金とは？

記事を開いて下さりありがとうございます。

雇用調整助成金って何なの？
にお応えしていきます。

この助成金は不景気の際、従業員の雇用を維持する為のものです。
助成金に馴染みが無い方が多いと思いますが、
今回に限っては内容を知っておいて損は無いと思います。

あなたが休業状態になれば、収入にもモロ影響ありなので
自分の会社の適応の有無や判断は確認すべきです。
ちなみに政府が毎日議論しているテーマで
日々内容が更新されています。

ここでは助成金の簡単な内容の説明と
制度の現状をお伝えしていきます。

自分の身を守る為にも会社の対応と合わせて
正確な情報を把握してください。正確なのは厚労省からの一次情報です。

雇用調整助成金とは？
・目的
不景気で仕事が減り、従業員を休ませる
必要が出ているときに使う助成金。
一時的に仕事が無いが、雇用を維持させる為に
休業中の賃金を一部助成金で補助するという制度

・条件
①３ヶ月間・基準以上の売上減少が確認できる事
②休業計画を事前に提出する事
③６ヶ月以上雇用している従業員が対象（雇用保険加入）　など

⬆️通常がこれ。
ポイントは計画的に休業した場合に使える内容でした。


でコロナが本格的に広がり出した時の緩和策が下記。

全国的な要件緩和１
①１ヶ月間・基準以上の売上減少が確認できる事
②休業計画は事後申請でOK
③6ヶ月未満雇用の従業員も対象（雇用保険加入）　など

事後申請でもいいからヤバい所は言ってきてね！
新入社員も対象だから！となったわけです。

＜3月10日　厚労省より＞

でさらに条件変更がありました。それが下記。

全国的な要件緩和２　　※詳細はまだ未公表です！！
（4月1日〜6月30日の期間限定）
①売上減少の基準がより小さくなる（１０％⇨５％減少）

②雇用保険未加入の従業員も対象

③助成金を賃金にそのまま使いやすくなる　2/3⇨4/5以上
※賃金に対する助成金の使用幅のことです。
金額としては現在8330円/日が助成金上限になっています。

④支給日数が延長に　通常100日+特例　約３ヶ月分

雇用保険に入ってない人までカバーしてくれるの！？
と、この報道内容はかなりざわついてます。
事業主を安心させる為に先立って発信したとのことで
申請できる環境までは整って無いのが現状です。

（3月28日　厚労省より）

ここまでが最新情報です。
申請する事業主側も対象になる従業員側も
かなりの範囲の方がこの助成金の対象になり得ることが
わかって頂けたと思います。

ぜひ簡単でいいので、今後のこの助成金の動向をチェックしてください。
こちらでも発信いたします！

あと最後にもう一度。
正確な1次情報を確認しましょう。
出所は厚労省です。今、情報は悪意なくてもズレてる場合があります。

最新情報を厚労省管轄の助成金デスクという審査期間が知らない場合すら
あります。実際に体験しました。。。

また、北海道は先立って特例措置が出ていたり、
東京など地域で独自の補償をするケースもあります。

この辺りは知らないだけで損をする可能性のある情報なので
ぜひ日々の正確な情報更新をされることをお勧めします。
ではまた！