【自治トピックス】No.40
おら、東京さいくだ。吉幾三がそう歌っていた時代、私は東京には夢があふれていて、自分の居場所が見つかると思っていたものだ。10年以上住んだ後、絶望して、首都圏のベッドタウンに移住した。久しぶりに今日、所用で都心を歩いている。新橋に出ようと、虎ノ門ヒルズのBRTバスターミナルからバスに乗ろうとした。ところが、地下鉄の駅を降りて、歩けども歩けども、バスターミナルにたどり着かない。どこもかしこも上級国民向けの高級ショップばかり並んでいる。上下左右GUファッションで固めたおっさんが歩く場所ではない。外に出て、ようやく建物の奥にあるBRTバスのバス停を見つけたが、そこは車しか入れない出入口で、警備員に止められた。バスはもう到着している。慌ててエレベーターを降り、地下の飲食店街を歩き、再びエレベーターで昇り、バスターミナルに到着した。バスは数分前に出発したばかりである。次のバスは30分後。こんな都会のど真ん中なのに30分後。虎ノ門ヒルズなのに、30分後である。
仕方なく、バスターミナルの上階にあるカフェでコーヒーでも飲むことにした。
「コールドブリューってなに？」「水出しコーヒーです」
おら、地元さがえるだ。
では、週の初めはニュースの切り抜きから。
東京都の小池百合子知事は１０日の定例記者会見で、「東京五輪・パラリンピックが新型コロナウイルスの感染爆発につながるというのは結果的になかった」との認識を示し、関連を改めて否定した。陽性者１人から何人に感染が広がるかを示す実効再生産数のピークが開会式前日の７月２２日とされていることを根拠とした。
はぁ？（ぽかーん）
小池知事は8月に新規感染者数が急増し、入院が必要な患者ですら入院することができず、多くの方が自宅療養のまま亡くなったというファクトをお忘れなのだろうか。そのことに対する無念はないのだろうか。
この際、五輪開催と感染者数の増加との因果関係などどうでもいい。この時期、必要な医療を受けられないで死に至った人たちがいる。それは厳然たる事実だ。
コロナ禍でも日本の医療水準は高く、ワクチン接種やカクテル療法などにより確実に死亡者数は減っている。だから、新型コロナはもう死ななくてもいい感染症になりつつあるのだ。しかし、それも医療にたどり着かなければ意味がない。
東京都はオリンピック・パラリンピックでバカ騒ぎしている真っ最中、医療崩壊は起きていたのだ。その現実から目をそらして、ドヤ顔している都知事のみっともないこと。どうせ、この人はデルタ株だからとか、ワクチン打たなかったからとか、言い訳をして責任逃れするのだ。
小池知事には命を守るという責任感がない。だから、五輪と感染者の増加とは関係ないでしょ、とドヤ顔で開き直る。
東京新聞も指摘しているが、実効再生産数は１を切らなければ収束には至らない。だから毎日、ダラダラと何千人も感染者を出し続ける。１を切ったのは8月25日だった。
小池知事は、入院できないで自宅療養で苦しんでいる患者に言ってやったらいいのだ。自宅で看取った遺族に言ってやったらいいのだ。
「実効再生産数はピークを超えていましたから。東京五輪のおかげで人流が減りましたのよ。東京都のせい？エビデンスをお示しください（にやり）」
これはリベラル系のマスメディアにも言いたい。五輪開催とコロナ感染爆発との因果関係など、後で検証すればいいではないか。そんなことより、五輪が開催されようが、されまいが、治療を必要とするコロナ患者が入院できない、必要な治療を受けられないという現実はあったのだ。国民皆保険という日本の医療制度の根底が覆されたのだ。五輪と感染爆発が関係ないというなら、なぜ政府と東京都は医療崩壊を止められなかったのか。
菅首相だけ独りで責任を抱え込んで辞任し、小池知事がドヤ顔でニヤついているのはなぜなのか。
東京都の小池百合子知事は10日の定例記者会見で、過去に自民党総裁選に立候補した女性が小池氏1人にとどまることについて「日本には（女性の権利を制限すると懸念されている）タリバンがいないのに、何でこんなに女性の活躍が遅れてきたのか不思議に思う」と述べた。その上で「女性男性問わず、この国をどうやって良くしていくのかという論戦を期待したい」と語った。
自分がタリバンの側ではないと思っているところが面白い。
東京五輪・パラリンピックが幕を閉じた。都市として飛躍する起爆剤と期待されたが、8年前の招致決定以降、東京の都市力を示す「偏差値」は下がった。経済分野の低迷が響いたほか、リサイクルなどお家芸とみられてきた環境分野も足を引っ張った。過去の開催都市は大会後もレガシー（遺産）を育てている。招致時に描いた未来図を結実させる作業は続く。
偏差値を上げる方向に働いた分野をまずみると、インバウンド需要を受けた「おもてなし力」の貢献が大きい。「買い物の魅力」「ホテル客室数」「外国人訪問者数」などの文化・交流分野、「国内・国際線旅客数」などの交通・アクセス分野が都市力を高めた。
偏差値を押し下げたのは「1人あたり国内総生産（GDP）」「優秀な人材確保の容易性」「法人税率の低さ」などの経済分野だ。
大会では聖火を水素でともし、メダルもリサイクルした金属でつくるなど環境技術をアピールした。ただ、環境分野も偏差値を下げている。環境規格「ISO14001」の取得企業数を反映した「環境への取り組み」など東京が優位な指標が多く、12年にはトップだったが、指標の入れ替えや定義変更もあり、20年には18位まで低下した。
世界の都市ランキングで東京は、舛添都政時代にパリを抜いて３位に浮上した。ただ、東京が抜群に抜きん出たというより、テロの影響でパリが落ちてきた〝敵失〟のようなものだった。以前、１位のロンドンとは大差をつけられている。同じ五輪開催都市にもかかわらず、この差はどこから生じているのか。
それとも、五輪終了後、東京が飛躍的に数値を伸ばし、ロンドンに迫るのか。
五輪のレガシーを発展させることができるのかどうかが問われる。が、そもそもレガシーなんぞあるのか。国立競技場なんてレガシーどころか大きなお荷物と化しているが。未来の東京を見据えた理想的な都市像などあるのか。
それにもまして、今回の五輪は後味が悪すぎた。早く忘れたい。
全国知事会のオンライン会議で１１日、島根県の丸山知事は、新型コロナウイルス対策の提言案から「４７都道府県が一致結束」の文言削除を求めた理由について、「東京五輪・パラリンピックの開催と感染拡大防止の両立が成功したとは言えず、小池百合子・東京都知事とはコロナ対策への認識が一致していない」と説明した。
なんせ、感染爆発まで起こして、地方にウイルスを垂れ流しておいて、「実効再生産数はピークを超えてましたから」とドヤるから、他の道府県知事たちはたまったもんじゃないだろう。菅首相は官房長官時代、コロナ問題を「東京問題」と揶揄したが、当時からそれは間違っていないと思う。
ただ、問題は東京なのではなく、東京を預かるリーダーにその自覚がないことだ。つまり、ひとえに「小池問題」なのである。
全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部のオンライン会議に参加した茨城県の大井川和彦知事は、緊急事態宣言発令期間中のイベントにおける入場制限の在り方について「県ごとに対応が分かれているため、統一した方針を示す必要がある」などと提言した。
例えば、プロ野球で言えば、福岡PayPayドームでのソフトバンクホークス戦はワクチン接種を2回終えた人やPCR検査での陰性証明のある人に限って入場を許可している。一方、横浜スタジアムでの横浜DeNAベイスターズ戦では定員の制限以外の制限はない。
全国的なリーグ戦のあるプロ野球、プロサッカーなどの試合は統一した方が良いと思うが、それを国がひとくくりに均等にしてしまっていいのかどうか。国と業界団体でよく話し合ってほしいと思う。
１０月１０日告示、２４日投開票の神戸市長選で、日本維新の会は独自候補の擁立を見送る方針を固めた。自民、立憲民主、公明、国民民主各党は現職の推薦を決めているほか、共産党も新人を擁立する予定で、市長選の構図がほぼ固まった。
維新関係者によると、現職の行政手腕を評価する声が維新市議団内にあるほか、「次期衆院選に専念すべきだ」との意見も多く、独自候補の擁立は困難との判断に傾いた。
というか、維新は勝てない選挙は戦わない主義。現職が勇退した新人同士の争いなら出してくるだろう。
菅義偉首相の退陣意向表明により、衆院選の１１月実施も取り沙汰される中、今秋に首長や議員選挙を控える神戸市など兵庫県内１０市町が、既に決めた選挙日程を巡って揺れている。同日実施にすれば、有権者の負担軽減や経費削減、投票率アップが期待できるが、衆院選の日程次第では変更が難しい自治体もあり、担当者は気をもんでいる。
任期満了に伴う神戸市長選は、１０月１０日告示、同２４日投開票と決めていたが、告示まで１カ月を前に菅首相が退陣を表明。衆院選は衆院議員の任期満了（１０月２１日）以降の１１月にずれ込む公算が大きくなった。
兵庫県内では10月と11月に予定されている選挙がたくさんあるが、できれば衆院選と同日選にしたいのに、いつまで経っても衆院選の日程が出てこないから困っているという記事。
さっさと菅首相が衆院を解散してしまえば良かったのだ。せめて記者の皆さんには、総裁選候補者に「いつ衆院選で民意を問うのか」と質問してもらいたい。
というか、まだ首相は菅さんなので、今すぐでも解散してもらってもいいんだけどね。
衆院選の日程が決まらないため、今秋に区長選・区議選がある葛飾区選挙管理委員会が気をもんでいる。衆院選の投開票日が十一月前半なら、両選挙（十月三十一日告示、十一月七日投票、翌八日開票）と選挙期間が重なり、職員配置などに影響が及ぶ可能性があるからだ。選管は「職員の態勢やポスター掲示板などの発注内容も決められず、有権者への周知も進められない」と焦りを募らせている。
東京では葛飾区長選・区議選が控えている。元々、わざと区長選と区議選の日程を重ねて同日選にしたのだから、その趣旨を踏まえれば、衆院選とのトリプル選挙で終わらせてしまいたいところだろう。
葛飾区議の任期満了は十一月十二日で、選挙日程を後ずらしできない。衆院選の投開票が十一月十四日の場合、二週連続で投開票作業をすることにもなる。
衆院選だと必然的に投票率は上がるから、無党派層が動くことになる。中には当落にかかわる現職もいるかもしれない。
横浜市会第３回定例会が１０日開会し、８月末の市長選で初当選した山中竹春市長が所信表明演説を行った。市長は「ＩＲの誘致の撤回をここに宣言する」と述べ、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の事業者選定のプロセスを直ちに中止する考えを強調した。その上で「１０月１日にはＩＲ推進室を廃止する」と語り、誘致を進める専門部署を解体するとした。
ここまでは、青島幸男都知事でもできたこと。では、山下ふ頭の再開発はどうなるのか。ここから先が大変だ。
大阪府の吉村洋文知事は１０日、横浜市の山中竹春市長がカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致撤回を正式表明したことに関して「大阪には影響がない。横浜の動向にかかわらず世界最高水準のＩＲを実現させたい」と府庁で記者団に改めて意欲を示した。
大阪における世論はどうなっているのだろうか。都構想と同様、維新支持率と施策の支持率は同じではない。大阪府民は本当にカジノで大阪の経済が良くなると思っているだろうか。横浜市だって、まさか反対派が圧倒的多数を得るとは思っていなかっただろう。
7月初めに起きた静岡県熱海市の大規模な土石流災害は、その被害状況の把握に県が公開した地形のオープンデータが使われました。原因とされる「盛り土」をその日のうちに突き止めるなど、県の迅速な対応が実現したのは、県庁外にいる「デジタル人材」とのネットワークを作っていたことが要因の一つにあります。東京都も民間から積極的にデジタル人材を採用しており、自治体職員にとどまらないデジタル戦略が各地で進められています。
最近、ようやくオープンデータの有効性も理解され始めたと思う。それでも、お役所の資料が何から何までPDFファイルだとぐったりする。熱海市の土石流災害で被害状況の把握にオープンデータが役立った話は非常に興味深い。これも、災害が起きた後にいくら言っても進まないことなので、いざというときのためにコツコツとオープンデータ化を進めていかなければならない。
リベラル系の方々には「デジタル化」というだけで脊髄反射でネガティブに反応しちゃう人が多いのが日本の困ったところ。こういう事例をたくさん積み重ねて、理解を広げてほしい。
公共工事で発生した建設残土について名古屋など4政令指定都市が、処分先の確保を工事の受注業者に委任できる例外規定を設けていることが11日、分かった。国は不法投棄を防ぐため、自治体があらかじめ処分先を確保する「指定処分」を求めている。例外規定は一部の府県にもあることが判明しており、国の方針が徹底されていない現状が浮き彫りとなった。
残土の処分先を民間に丸投げしてしまう悪しき例外規定が４政令市で残っているという記事。これは全国的な状況を把握してほしい。
北海道白糠町の福地裕行町議（71）が、マスクを着用せず出席した7月の町議会で発言を認められなかったとして、町議会と町に不着用で議会に出る権利などを求める訴訟を釧路地裁に起こしていたことが10日、福地氏への取材で分かった。
マスクの着用というから、覆面レスラーのマスクのことかと思ったら、普通にコロナ対策のマスクだった…(笑)
掘り下げていくと、この町議の精神世界の闇が見えてきそうで怖い。「コロナは風邪」とか言い出さないだろうか。
岐阜県輪之内町は７日、町議１人が新型コロナウイルスに感染し、残る町議８人全員が濃厚接触者となったため、開会中の議会が自然閉会になると明らかにした。初日の３日に可決された２議案を除き、新型コロナ対策を含む補正予算案など７議案が審議未了で廃案になるという。
議会は３～１６日の予定だった。町議１人が３日夜に発熱し、４日に陽性が確認された。３日昼に議会で一緒に弁当を食べたことなどから、他の町議８人が濃厚接触者と判断され、１７日まで自宅待機となった。全員が最終日まで参集できず、会期延長の議決もできないため、自然閉会になる。
議員全員が仲良く弁当を食べているところが切ない。仲良すぎるだろ(笑)
それはともかくとして、国会も地方議会もこういう事態を想定した仕組みをつくっておくべきではないか。オンラインで議決せよとは言わないが、せめてコロナ感染を理由とした本会議の不成立は「延期」にできるような規定があればいいのではないか。
四日市市は、インターネットで投票所の混雑状況が確認できるシステムを導入し、市内61カ所の投票所の混雑具合をスマートフォンなどで確認することができます。
これ、全国の投票所でも導入してほしい。例えば、温泉旅館などでは浴場や食事会場の混雑状況を部屋のテレビで確認できるサービスがある。地元でも観光地の混雑状況をスマホで確認できる。
こんな簡単なシステム、なんでやらんの？と思うが。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210910-OYT1T50228/
反対討論で、中沢康治議員が、共同浴場の名称に黒岩信忠町長の名字を連想させる「ブラックバスにしたらどうか」と提案したところ、「個人への中傷だ」と批判が相次ぎ、町議会は懲罰委員会で中沢氏を戒告処分とした。
こんなことで戒告処分？
草津町議会は、以前も女性議員の件で除名にして、県に覆されて、あげくリコール運動で町議を辞めさせていたが、こういう記事を読むと、元々、気に入らない議員を執拗にいじめることが楽しいのであろう。
こういう馬鹿なことで懲罰委員会を開くなんて、町民が批判しないのがおかしい。
草津町議会は、主要な新聞の記者は要チェックだ。
県西部の上郡町などに計画されている産業廃棄物処分場をめぐり、建設反対を訴えて当選した上郡町長が提出した住民投票条例案が議会で可決され、建設の是非を問う住民投票が行われることになりました。
条例では「住民投票の結果を町政に反映させる」としていますが、仮に反対多数でも建設を止める強制力はなく、建設を計画する産業廃棄物処理会社はＮＨＫの取材に対し、「仮に反対多数であっても住民の理解を得る努力を続け、計画を粛々と進めたい」とコメントしています。
町長自身は産業廃棄物処理場に反対の立場で町長選を戦い、当選しているので、その段階で民意としては成立している。だが、さらに住民投票で住民の意思を明確にしようという考え。事業者は、町長が反対派であろうが、住民投票で賛成多数であろうが、建設を強行する意向。とはいえ、実際に住民投票で反対の民意が示されれば、やりにくくなるだろう。
神奈川県は6日、新型コロナウイルスに感染し、昨年12月に宿泊療養施設で死亡した50代男性に関し、早期に医療施設に搬送できなかったとして、遺族に575万円を支払い、裁判外で和解する方針を明らかにした。県によると、コロナ療養者の死亡事案で、県が和解金を支払うケースは県内で初めて。
県によると、男性は当初軽症で、昨年12月9日に宿泊施設に入所。同11日午後8時ごろに心肺停止状態で発見され、搬送先で死亡が確認された。血液中の酸素飽和度が低かったにもかかわらず経過観察としており、連絡が取れなくなってから発見まで4時間近くかかった。
私が自宅療養した際にも保健所のスタッフは、酸素飽和度の数値にナーバスだった。この男性の場合、自宅療養ではなく宿泊施設療養で、本来、連絡が何時間も取れないなんてあり得ない。
それにしても、今夏の首都圏での医療崩壊、自宅療養で亡くなった方の遺族が訴え始めたら、どうなるだろうか。小池知事のことだから、「エビデンスをお示しください（にやり）」と逃げるのだろうが（苦笑）
自民党、立憲民主党、公明党、国民民主党が推薦した元国土交通省自動車局長の一見氏が、初めての当選を果たしました。
そして、立憲民主も、国民民主も、日和りましたとさ。
JTB沖縄が、石垣市屋良部半島の大崎海岸沖合に、マリンレジャー事業として巨大な人工浮島（ポンツーン）の設置を計画している件で、計画に反対する市民は7日、計画の撤回を求めて集めた署名をJTB沖縄側に提出したと発表した。署名は県内外、国外を含め4万8317筆が集まったという。
まだ計画段階で、行政が絡んではいないが、実際に動き出すとなれば、環境アセスなどで沖縄県や石垣市が関係してくる。注目しておこう。
辺野古に基地をつくらせないなら、石垣島に巨大人口浮島はつくらせちゃいけないと思うが、デニー知事はどう対応するだろうか。
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