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【自治トピックス】No.22

森地　明

　先日、急遽iPhoneの修理を某ショップでしてもらい、1時間半ほどで修理済みのiPhoneを受け取った。iPhoneは修理時にいったん初期化されるので、機種変更時と同様、セッティングやバックアップの復元が必要だった。お店の方に手伝ってもらうこともできたが、たまたま時間がなかったので、後ほど自分で行うことにした。これがいけなかった。数時間後、用事を済ませて、某ファーストフード店でセッティングを始めたが、何度繰り返しても、iPhoneを使えない。それどころか、何が悪いのか、バックアップの復元が最後までたどり着けないままフリーズしてしまう。おかしい、おかしいと思っていたが、ある瞬間、「simカードが挿入されていません」というメッセージが出た。simカードがずれて電波を受け取れなくなることは時折あるので、もしやと思って、安全ピンを使ってsimカードのスロットを抜いた。

　なんと、中身は空っぽで、simカードがなかった。

　普通の使い方でこんなものを取り出すなどあり得ない。あるとしたら、修理時だけだ。ところが、simカードがないiPhoneでは、こちらからショップには電話できない。一方で、simカードの入れ忘れに気づいたショップ側もこちらに電話ができない。

　完全に詰んでいる。

　結果、私がショップに戻り、平謝りのスタッフから無事にsimカードを受け取った。仮に後期高齢者の母なら、simカードが原因であることすら分からなかっただろう。果たして、ショップまでたどり着けたかどうか。自宅に帰ってから茫然として、電話もできない。それこそ、完全に詰みである。シンプルなケアレスミスだが、怖いトラブルだと思った。

　さて、今週もニュースの切り抜きを。

　新型コロナウイルスのワクチン接種で、愛知県西尾市の近藤芳英副市長が担当部局に指示し、市民で薬局大手スギ薬局を経営する「スギホールディングス」（同県大府市）の杉浦広一会長（70）と妻（67）の予約を優先的に確保していたことが11日、同市などへの取材で分かった。

　こういうワクチン接種の口利きみたいなことが全国の自治体で行われているのではないか。厚生労働省が聞き取りをしてほしい。今回は薬局大手と市の副市長が談合で決めている。似たような例で、地方議員や地元国会議員を通じた働きかけはないのか。これから、こういう事例は増えるような気がする。

　市によると、8日午後4時半ごろ、市職員の看護師が6人分のワクチンが不足しているのに気付き、容器に残った分を集めて接種。看護師はこの方法が推奨されていないことを知らなかったという。市の担当者が6人を訪問するなどして謝罪。現時点で健康被害は報告されていない。

　「推奨されていない」は「禁止されている」と同義語とは思えないが、医療の分野では違うのだろうか。それよりも、ワクチンの確保分しか予約を入れてはいけないのに、足りなくなったという方が気になる。

この日未明から多くの高齢者が窓口に集まったが、市は前日昼から並ぶ人に整理券を先に配布していた。徹夜で並ぼうとする高齢者の健康面を考慮したというが、10日に訪れた市民は納得できずに抗議。福岡洋一市長が早朝に呼び出され、警察官も駆け付ける騒ぎとなった。

　昨年、トイレットペーパーを買いにドラッグストアに行列を作ったのも高齢者が中心だった。日本の高齢者は元気だ。だが、コロナに感染しないためのワクチン接種を予約するのに、その窓口で密状態をつくり、結果、感染してしまっては意味がない。茨木市の側にそういうリスクを事前に想定できなかったのが残念。

　まあ、しかし、警官まで出動し、市長を早朝にひきずり出すまでのバカ騒ぎは、申し訳ないが、息子や娘がちゃんと叱って、説教してやってほしい。

　横須賀市は公式ホームページへのアクセス集中が予想されたため、画像を一時的に外すなどしてページを軽量化。接種券に添えたQRコードから予約サイトにアクセスすれば、ページを経由せずに予約サイトにつながるシステム構築も整えた。業者の設定ミスに予約が集中した影響が重なり、午前9時前からウェブ上でエラー画面が現れるなど予約処理のペースが鈍ったが、午後1時ごろにはペースが回復。午後6時過ぎに完全復旧した。
　座間市でも10日に集団接種の予約がスタート。電話と市のLINE公式アカウントから申し込みを受け付けた。LINEでは比較的予約がとりやすいといい、市は電話がつながらない場合はLINEで予約をとるよう案内しているという。

　朝日新聞が神奈川県内の自治体の工夫をまとめている。こういうときはLINEの活用が一番ではないか。最近はおじいちゃん、おばあちゃんも離れて暮らす孫とのコミュニケーションにLINEを使っているというケースは多いはずだ。

　藤沢市の場合、市内の医療機関での接種を推奨しているが、一気に申し込みが殺到し、一般の診療に影響しないか心配。特に、感染拡大がピークを迎えていると、医療崩壊とワクチン接種が重なることが不安材料だ。

　檜枝岐村は７日、１６歳以上の村民を対象に新型コロナウイルスワクチン接種を始めた。政府は小規模自治体などでワクチンの供給量が接種を希望する高齢者数を上回る場合、一般住民にも同時接種することを認めており、全人口約５２０人の同村では、今月中にも希望する全村民の接種が終了する見通し。

　福島県檜枝岐村は今月中にも一般住民向けの接種が終了する見通し。人口が520人と少ないから、ワクチンもあっという間に接種できる。高齢者が市役所に押しかけて、深夜に市長を引きずり出す光景は、いったいどこの国だったっけ。

米ニューヨーク市は９日までに、同市を訪れる観光客全員に新型コロナウイルスのワクチン接種を提供する施策を発表した。ただ、同州の承認が必要とした。デブラシオ市長は、観光名所に移動可能な接種施設を展開させ、実施したいとの見解を表明。これらの場所には、タイムズスクエアやブルックリン橋公園、ハイラインなどが含まれる。

　こちらは米国。世界でもトップクラスの感染者数と死者を出していた米国がいつの間にか、コロナ対策の優等生になりつつある。観光名所でワクチンが打てるなんて、日本では考えられないが、そういう対応ができれば、深夜の市役所に押しかける必要もなかろう。しかも、検査ではなく、ワクチンだというのが良い。

　米国と日本、同じ同盟国でどうして差が出てしまったのか。

　立憲はここに来て、五輪中止の要求を強めている。選手への同情から反発を招く可能性は捨て切れないが、各種世論調査では中止論が多い。最近の感染再拡大や７月２３日の開幕まで２カ月半を切ったこともあり「政府が決断せざるを得ないタイミング」（幹部）とみる。

　政党として五輪開催反対を掲げているのは、共産や社民など左派政党ばかり。世論が一気に五輪中止・延期に傾いてきたので、立憲も態度を明確にせざるを得なくなったのだろう。都議会の立憲会派はどうするのか。

　2020年に最初に五輪開催の延期を表明したのは、IOCでも東京都でもなく、安倍晋三首相だった。だから、決断すべきなのは誰でもいいのだ。要するに、どうしようもなくなってきたら、「中止」「延期」の判断を自ら出すというかっこいい役回りを買って出る人じゃないと、このご時世、リーダーは務まらない。そういう意味では、大阪府の吉村洋文知事くらい、バカっぽいけど、ええかっこしぃなリーダーの方がうまく使える。

　誰も妥協せずに突っ張っていると、誰も望んでいない五輪が強行されることにしかならない。それでいいのかということだ。

２０１３年の招致決定当初、「世界一お金がかからない五輪」や「復興五輪」といった発言を信じようとした。これだけ政府が断言するのだから、と。１７年には大会の公式イベントの演出を引き受けた。しかし大会経費は倍以上に膨れ上がり、福島第一原発事故の後処理も進まない、全て誘致のための架空のものだった。悲惨な現実を見て「何ということに加担してしまったんだ」と罪悪感にさいなまれました。

　あなた方、著名な文化人らがあっさりと偽りの復興五輪の旗を下で踊ったのだよ。4年前、この東京五輪が「お金がかからない」わけがないと多くの人が思っていたし、被災地の復興にはほとんど寄与しないことを知っていた。今さら何を言っているのかと思う。

　　40年前の五輪施設はどこへ消えたのか。開催しようが、中止になろうが、ここは最後の最後まで追及していきたい。

　会見では、どのような状況になれば開催可能か問われたが、「五輪の専門家がいる。専門家の判断を待つのが大事だ」と述べるにとどめた。二階氏は４月１５日にテレビ番組収録で「これ以上無理だということだったら、すぱっとやめないといけない」と発言した。

　老害が動揺を始めている。ちゃぶ台をひっくり返すチャンスは熟している。

　新型コロナウイルスの感染状況について、ツイッターに「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止かというと笑笑」と発信して批判を浴びた内閣官房参与の高橋洋一嘉悦大教授は１１日、「世界の中で日本の状況を客観的に分析するのがモットーなので、それに支障が出るような価値観を含む用語は使わないようにします」とツイートした。

　この方が官邸で助言なさっているのであれば、首相が開催一本やりなのも頷ける。

　しかし、間違ってはならないと思うが、少なくともこれまで日本は欧州と比べて感染者数も死者数も抑えられていることは確かだ。欧米なみの厳しいロックダウンもなく、徹底した検査もなく、ここまで感染拡大を抑えてきた要因は、それはそれとして検証する必要がある。

　緊急事態宣言で臨時休館している東京都内の国立美術館や国立博物館が12日から再開するのに対し、東京都は11日までに、休館措置を続けるよう文化庁に要請した。宣言延長後の大型施設への対応については、緩和方針の政府と都の間で食い違いが生じている。

　観覧者同士の距離が確保できれば、美術館や博物館が感染を広げるとは思えない。むしろ、様々な民間の大規模施設が休業しているからこそ、公共施設は感染防止対策をしっかりとって、開けるべきだと思う。これは図書館や公文書館なども同じ。

　新型コロナウイルスの緊急事態宣言が延長される１２日以降に文化庁が東京都内の国立美術館や博物館を再開する方針について、萩生田光一文部科学相は１１日の閣議後記者会見で「ほとんどの方が（声を出して）話さないので感染リスクは低く、再開を前提に準備してきた」と述べ、休業を要請している都に反論した。その上で、都と対応を協議する考えを示した。

　萩生田文科相が言っていることはごもっともだが、ならば映画館に休業要請が出ているのはなぜか聞きたい。映画館は誰一人声を出して話さない。入退館時のソーシャルディスタンスを確保すれば、営業できる。

　結局、国も自治体も、事業者や国民に対して行う要請にエビデンスが希薄なのである。これでは、路上飲みを批判できない。

　今年の大型連休中の藤沢市江の島への来訪者数が、新型コロナウイルス感染拡大前の２０１９年に比べ半減したことが９日までに分かった。市は今回初めて、スマートフォンの位置情報に基づき江の島周辺の人の流れを分析。来訪者の大半を、県内を中心とする近郊からの若年層が占める状況が浮かび上がった。

　テレビや新聞の報道は、江の島が混雑しているという見た目だけで騒いでいた。実際に調べたら、一昨年の半分しか来訪していない。GWは1年で最も江の島が混雑する期間だ。閑散とした昨年が異常だったのだ。しかも、神奈川県内に緊急事態宣言は出ておらず、江の島のある藤沢市内は「まん延防止等重点措置」も適用されていなかった。客観的な根拠もなしに、とりわけワイドショーなどが分かりやすい映像であおることが、感染防止にとってどれだけ害悪なことなのか。江の島が混雑しているなら、自分たちも遊びに行っていいのではと思った人は少なくないはずだ。

　大阪府知事と大阪維新の会の代表も務める吉村洋文氏だが、大阪維新の所属議員にも新型コロナウイルスの感染者が急増している。
　「これまで大阪維新所属の府議は計9名がコロナに感染しています。今年4月以降は三田勝久府議、松浪ケンタ府議、池下卓府議、中谷恭典府議と4人が相次いで感染。他の会派では公明党の内海久子府議のみで維新の突出ぶりがわかる。維新所属の府議は全部で49人いますが、約2割が感染しことになります」（大阪維新所属の府議）
　身内の大阪維新所属の府議からもこんな不満の声が漏れる。
「4月17日に大阪維新の会の党大会が大阪市内のホテルで開催されました。基本はリモートでしたが、吉村知事や松井市長ら幹部は現場で参加した。するとスタッフも動きますよね。17日の数日前から大阪府の新規感染者が1000人前後になってきた。しかし、維新幹部は『いつ衆院解散総選挙になってもおかしくない』と当然のことにように話していました。維新所属の議員の中には、家族がコロナに感染して重篤化していた人もいる。そういう状況なのに党大会を強行し、首をひねる議員も多かった。コロナを軽視していたと思う」
　吉村知事は2度目の緊急事態宣言時に「1週間前倒し解除」を自ら菅政権に要請し、2月28日に解除されたが、その判断の誤りが今の感染爆発につながったという批判が強い。
「維新の政策は経済合理性の優先です。実は2度目の緊急事態が解除される直前の2月下旬に大阪府で“国内初”となる変異株死亡例が発生していました。しかし、すぐに発表されず、3月16日に神奈川の黒岩知事が“国内初”と発表したので、翌17日になって、ひっそりと公表しています。大阪ひいては日本に変異株が広がった大きな要因となっているにも関わらず、『私権制限論』などで論点をすり替えていました」（政府関係者）

　変異株の影響がこれほど大きく出るとは誰も想定しなかったので、吉村知事だけを責めるのは酷というものだ。リアクションが遅すぎる政府の責任も重い。ただ、大阪維新が足元で〝緩んでいる〟というのは言える。この危機的な状況下で、ファクトチェッカーと称して市井のSNSを晒して、遊んでいるのを見ると、知事の認識はともかくとして、組織全体としては〝吉村マンセー！〟が共通認識で、どういう過酷な現実を前にしても、〝吉村かっけー！〟としか思考できないということが伝わってくる。こういう政党としてのカルト性を克服しないと、大阪はそれでいいかもしれないが、他の地域は持たないのではないか。実際、最近の全国での維新の政党支持率は冷え切っている。

　国会審議では、各自治体の条例の扱いについて議論されている。思想や信条に関わる「要配慮個人情報」の扱いなどで改正法案より厳しい規定を設けている自治体も多く、野党からは自治体の保護制度の「後退」を懸念する声も上がる。
　政府は改正法と同趣旨だったり、逆に矛盾したりする条例は廃止してもらうと説明。法律の範囲内で「地域の特性に照らして特に必要のある場合」に限り、今後も条例で独自措置を講じることが可能としている。

　それにしても、法令やら条例やらが乱立しているところは、いかにも日本らしい。条例は法律に違反してはならないので、矛盾すれば改正する必要があるが、自治体独自の項目にはその自治体なりの歴史的な経緯や地域的な事情もあるのだから、そこは尊重していいのではないか。そもそも、国の取り組みが遅れていて、自治体が先行した結果、あちこちで独自の条例が乱立する結果になったのだ。

　条例は川田裕議長らが４月の臨時会に提出し、賛成多数で可決された。条例には「市長等との関係」や「議会の機能の強化」といった１１の章で、議会運営のルールなどを明記。「議会は市長等の行為規範について監視を行わなければならない」などと定めている。
　一方、市総務課によると、議会側が福岡市長の私生活を監視し、プライバシーの侵害を生じさせる可能性があるほか、議員が市長に文書質問を自由に行え、速やかな回答をする義務が明記されており、議会閉会中も、市長が対応しなければならなくなることが想定されるという。

　市長の行動を議会が監視するのは当然だと思うが。例えば、市長がキャバクラに入り浸って仕事が進まないとか、市長がギャンブルで大負けして、市役所に借金取りが押し掛けているとか、公人として不適切な市政運営をしているなら、率直に私生活について問うことはできる。しゃべるか否かは、市長の自由だ。

　再議にかけるほどのものなのだろうか。

茨城県龍ケ崎市役所の40〜50代の管理職3人が、4月中旬から下旬にかけて相次いで急死していたことが6日、分かった。関係者によると、いずれも自殺とみられる。市は同日までに、幹部職員を集めた会議で報告した。3人の死去について市幹部は「外部には公表していない」としている。関係者によると、死亡した3人のうち1人は課長級、2人は課長補佐だった。

　官製談合事件とのかかわりが気になる。管理職3人がいずれも自殺というのは尋常ではない。

　金子氏は７日に取材に応じ、「市長の職員へのパワーハラスメントが改善しなかったため辞職した」と説明した。
　金子氏の主張では、大木哲市長（７２）は４選を決めた１９年以降、職員に対し、「指示に従えないなら異動させる」などの発言を繰り返すようになり、やめるよう注意をしても聞き入れなかった。市長のパワハラで一時仕事を休んだ女性職員を復帰直後に呼びつけることもあったといい、「職員の声を代弁してきたが届かず、申し訳ない思いでいっぱいになり辞職を決意した」という。
　大木市長は４月１６日の臨時記者会見で副市長辞職の理由を問われ、「分からない。私も不思議に思う」などと答えていた。市市長室は「臨時会見以上のコメントはできない」としている。

　神奈川県大和市の副市長が任期半ばで辞職。その理由は、職員に対する市長のパワハラだったという。2019年の市長選から2年、大和市役所で何が起きているのか。

　大木哲市長は現在4期目。市制移行60年で4選したのは大木市長が初めてだった。3期までと定めた多選自粛条例を自ら提案し、自ら破った人物で、2019年市長選の争点でもあった。

　沖縄県の玉城デニー知事は、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）が１０日、「奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島」の世界自然遺産への登録が「適当」と勧告したことに、「改めて喜びを実感している」と歓迎した。１１日午前、県庁で記者団に語った。
　沖縄本島北部の推薦区域周辺には米軍北部訓練場が広がる。米軍訓練による環境への影響については「沖縄防衛局と連携して情報収集しながら、地元と自然環境の保全保護に向けた取り組みに注力したい」と述べた。

　自粛期間中にバーベキューしていて怒られた玉城知事。世界遺産への登録は朗報であったようだ。とはいえ、私がやはり気になるのは、「沖縄島北部」という切り取られ方だ。ほとんどの観光客はせいぜい美ら海水族館くらいまでしか北上しないだろう。推薦地域はもっと北にある。

　しかも、「北部」には米軍北部訓練場があって、別の意味で島民には近づけない地域。

　さて、県としてはどうやって、世界遺産をPRするのか。

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