【自治トピックス】No.5
クリスマスが終わり、新年を迎えるまでの静かな時間が1年で一番落ち着く。仕事は納め、後は年を越すのを待つばかり。なにもせず、ぼーっとしていたいと思う。クリスマスにせよ、年末年始にせよ、日本人は騒ぎ過ぎだ。今年はコロナ禍で帰省もままならない。観光地もあまり人が集まらない。私にとってはこれ以上、心地よい年末はない。
今週も、ニュースの切り抜きから始めよう。年内最後だ。
会食は自民党県議団が主催し、ホテル内のレストランの個室で約１時間半あった。禧久伸一郎会長らによると、県側は塩田知事と岩切剛志副知事、県議は団執行部や正副議長、県連役員が出席した。会場のテーブルはアクリル板で仕切られ、出席者の間隔は約１メートル空いていた。出席者同士でお酌できないよう瓶ビールやとっくりはなく、飲み物はスタッフが交換した。
グループの責任者、田村琢実議長は記者団に「個人が食事して帰る形式で、会食という認識はなかった」と釈明した上で「批判は真摯に受け止める」と述べた。
複数の関係者によりますと、会食は徳島市内のホテルで今月４日夜に開催され、徳島県の自民党県議や県の幹部のほか、飯泉嘉門知事など３０人以上が参加しました。参加者は、マスクを着け、１０人用のテーブルに５人程度が分かれて着席していたということです。
居酒屋などの飲食店の営業は認めながら、忘年会や新年会はやるな、5人以上集まるなというのは、ダブスタ以外のなにものでもない。しかも、法律や条例をつかさどる政治家たちが自分たちが市民に対して課した自粛要請を無視し、その一方で特措法改正で罰則強化を要求するなど、自分勝手も甚だしい。地域の居酒屋は疲弊し、年を越したらバタバタ倒れるだろう。酒を飲んでいる暇があったら、なんとかしてくれ。
それにしても、こういう〝自粛警察〟まがいの記事が多すぎる。一般紙がデカデカと大見出しを立てるようなことではない。こういうワイドショー的な記事ではなくて、もっと政治の不作為を問うてほしい。こんなことをやっているから、市民の自粛警察がなくならないのだ。
処分理由で、試算の提供が住民投票に与える影響を十分に考慮しなかったと指摘。松井一郎市長らの決裁を受けず、「結果として市民に誤解と混乱を生じさせた」としている。
おお、怖…。粛清の嵐が吹き荒れる大阪市役所。閣下に逆らうと減給処分になる。小池都政によく似ている。維新のカルト性を示す象徴的な出来事だろう。市役所が報道機関に情報提供を行うときに、いちいちぜんぶ市長決済をしていたらきりがない。要するに、お前らのせいで住民投票に負けたんだという腹いせでしかない。
吉村氏は「コストは厳密に見ていかなければならないが、万博を成功させ、大阪の３０年、４０年後の未来に向けて上を向いて歩こうということで井上信治万博相とも一致している」と強調。松井氏は「経費の上振れ部分は、万博を大成功させるために必要な投資だ。経費を抑制する努力をしてほしいと伝えた上で、（基本計画案について）了解したと申し入れたと述べた。
経費抑制を求めたような見出しだが、吉村・松井両名のコメントを読む限り、「一致している」「了解した」なので、基本的には「少々高くなってもええよ」という意味だろう(笑)
東京五輪と同じ。経費は膨らむが後戻りできない。都構想がなくなった今、ただひたすらイベント行政で盛り上がるうちは維新も安泰なのだ。将来世代がどんなツケを払わされても、「大阪は成長した」という結論が押し付けられ、それに逆らう行政マンは粛清される運命にある。
イベント行政は、政治家を骨抜きにする。東京を見ていれば分かる。
大阪府の吉村洋文知事（４５）が２２日、自身のツイッターを更新。「退職金も含めた全国４７都道府県知事の任期４年の総額報酬表はこの通り。４７位が大阪府」と明かし、全国の知事の給与総額一覧表を公開した。ネット上ではこれらが物議を醸し、この日、「吉村知事」がツイッターでトレンド入りした。
っていうか、身を切っちゃえばいいんでないの？
給料、まだ残ってるよね（鬼）
同会メンバーは市役所を訪れ、条例制定請求書と、条例案提出に当たり住民投票実施に賛成意見を付けるよう求める林市長宛ての要望書を提出した。共同代表を務める小林節・慶応大名誉教授は「横浜をばくち都市に変えるのは大変重大な決断。市民に決めさせるべきだ」と訴えた。
住民投票の実施には、林文子市長が提出する条例案を市議会（定数８６）が可決する必要があり、議席の過半数を占める自民、公明の動向が鍵を握る。両会派とも「しっかり議論する」としているが、内部では「やる意味があるのか」「時期尚早」という声があり、可決の見通しはたたない。
いつも思うが、カジノ推進派はこういう住民投票を大いに活用して、IRをアピールしたらいいのではないか。それとも、自分たちが民意に逆らっているという自覚でもあるのだろうか。住民投票でカジノ賛成が多数になれば、推進派にとって大いに追い風になるに違いない。進出企業へのPRにもつながるだろう。
カジノ誘致の本命は東京都だ。コロナ禍が落ち着けば、小池都知事は必ず誘致を表明する。ばくち業者にとっては、人口規模が圧倒的に多い首都圏、しかも羽田空港・成田空港とのアクセスが良い東京に拠点を置きたいと思うのは当然だ。横浜が本気で誘致したいなら、住民投票で勝つしかない。
林市長は、IRについては、さまざまな観点から市議会で議論が行われるなど、代表民主制が健全に機能していることや、市が設置した協議会など民意を反映させる制度が整えられていることなどをあげて「住民投票を実施することには意義を見いだしがたい」などと反対する意見を付けて条例案を提出する方向で、最終的に調整していることが分かりました。
この人も、民意に逆らっているという後ろめたさがあるらしい。
条例案を区議会に提出した浜野健区長も「投票結果は必ずしも区民の意思を反映しない」などとする反対意見を付けていた。浜野氏の反対意見を受けて住民投票を推進する区議は投票結果を有効とする投票率を設定するなどの修正案を出し、審議を付託された委員会では賛成多数で可決していた。
浜野区長の反対意見は、通常の選挙でも言えるので、これを言い出したら民主主義における投票全てを否定しなければならなくなる。衆院の小選挙区制など、その最たる例だ。有権者比で２～３割の得票があれば8割の議席を得てしまう制度は、「必ずしも国民の意思を反映しない」。
ただ、この羽田新ルート、本当に反対意見が多いのか、見てみたい気もする。羽田発着便が増えることで恩恵を受けているのは都民に他ならないが、まさかなんのリスクもなしにその恩恵を享受できると本気で思っているのだろうか。
市人事課によると、３０代以下で退職した市長部局の職員は２０１５年度が５人、１６年度が３人、１７年度が５人だったが、１８年度が１１人、１９年度は９人とほぼ倍増している。合計３３人の平均勤続年数は４年５カ月という。退職後の進路で最も多いのが他自治体への転職で計１９人。全体の６割近くを占めている。１７年度までの３年間は２人だったが、１８年度６人、１９年度７人と最近になって増えている。
これは他の自治体の動向も気になる。三浦市は三浦半島の先っちょの自治体だが、京浜急行の駅もあって都心に出るには時間はかかるが、さほど不便ではない。それでも近年は人口が減少し、経済的には地盤沈下が続いていた。自分は職場によっては移住してもいいくらいだと思っているけどね。
８億円分のふるさと納税の納付先を募集していた衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するＺＯＺＯ創業者の前沢友作氏は２１日、宮城県の気仙沼、南三陸、丸森の３市町を含む全国１５６自治体に各５００万円を納めることをツイッターで発信した。
気仙沼市の菅原茂市長は２２日の記者会見で「ひそかに８億円を期待してはいたが、それでも大きい額」と喜んだ。使い道は今後検討する。南三陸町は志津川地区の道の駅と震災伝承施設の整備に、丸森町は台風１９号からの復興事業にそれぞれ活用する。
そのうち、前沢さんの銅像でも立つんじゃないか…（苦笑）
愛知県岡崎市の中根康浩市長のリコール（解職請求）を目指し、同市の建設会社経営丹山命（にやままこと）さん（４６）が政治団体「中根やすひろ岡崎市長をリコールする会」を設立した。同市内で二十三日に記者会見し「うそで塗り固められた選挙で当選した市長に市政運営を委ねられない」と訴えた。
議会が条例案を否決したのに、市長をリコールするという矛盾した団体。そもそも、市長選とはワンイシューで行われるものではない。一つの公約が実現できないからといって辞職しなければならないのであれば、辞めなければならない政治家が他にもたくさんいる。
愛知県議の神谷和利氏（自民、豊田市）は、不正な署名が含まれている疑いをインターネットで知り「解職を求めていないのに名前があったら困る」と市選管に個人情報の開示を請求。名前があると連絡を受け、「刑事告訴も頭にある」と憤った。同様に名前があった杉江繁樹県議（同、常滑市）も「真相を究明してほしい」と警察に被害を伝えたという。
無理筋なリコール運動がいかにして支えられているのかがよくわかる。そこに現職の名古屋市長が絡んでいるのだから、世も末だ。
市は２３日の議運で、定例会会期中の１月１２日に、一般会計補正予算案を追加提案する方針を伝えている。林市長は２５日、取材に対し「給付案を補正予算に入れる」と明言。感染拡大の長期化を見据え「給付に『えいや』とお金を使ってしまい、財政が立ちゆかなくなるのはいかん」とし、給付額や財源、現金か商品券かなどについてシミュレーションをしていると述べた。
兵庫県丹波市は5万円を給付できるかどうか分からないが、様々なシミュレーションをして検討を進めている。コロナ禍は長期戦だから、一気に財源を使い果たすような政策は、後で困ることになる。公約だからと、ぽーんと条例案を出してしまうと、岡崎市のようになる。
新潟県長岡市の市議2人が8月、同市で起きた官製談合事件について刑事裁判記録を基に質問しようとしたところ、議長から「みだりな利用で議会の品位を損なう恐れがある」として不許可にされた。
関貴志市議（54）＝無所属＝は確定後「不正の徹底的な防止と市民の信頼回復のため、議会での議論の参考に」すると理由を示して、新潟地検に裁判記録の閲覧を申請し、一部の閲覧が認められた。関氏によると、記録には市職員らが価格漏えいの事情を説明した供述調書や、立件されなかったものも含め官製談合の疑いが指摘された75件の工事一覧が含まれていた。
「品位を損なう」という理由が大草原。もっと法的な根拠があって質問を不許可にするなら分かるが、「品位」という言葉の捉え方は無限大。しかも、地検は裁判記録の閲覧を許可しているから、それを表ざたにできないというなら、なにか後ろめたいことでもあるのかと思う。
後援会幹部の一人は「本人とは音信不通のまま。辞職は必然の流れ。年末も押し詰まっているし、後援会としてはどうしようもない」と話した。原氏に市長選への立候補を要請した陣営関係者は「こういう事態になり、被害者だけでなく市民の皆さんに申し訳なく感じている。原氏はまじめな人で、市長就任前にいろいろ考えている様子は見ていたが、就任後は会う機会がなく分からない」と話した。
で、結局、なにがあったんだろうか。
病名は、高血圧緊急症。場合によっては命にかかわる病気だ。
入院したということは、臓器の異常や自覚症状が出ていたのかもしれないけれど。
ちなみに、原氏は無投票で当選しているので、次点はいない。
記者会見概要を見ると、就任早々、素早く政策実現に動いていたようなので、非常に残念だ。
夕張リゾートは「マウントレースイスキー場」や「ホテルマウントレースイ」など三つの宿泊施設を運営するが、新型コロナウイルスの影響で来場者が激減し、事業継続は困難と判断した。夕張市によると、24日に同社総支配人が市役所を訪れ、破産手続きに入ると通知した。リゾートは、政府の「Go To トラベル」一斉停止を受け、19日に予定された今季の開業を断念し、休業に入ったばかりだった。
厚谷司市長は25日、記者団の取材に応じ、「（リゾートは）雇用の受け皿であり市の経済を回す上で大きな役割を果たしてきた施設。廃業となると非常に打撃は大きい」とショックを隠さなかった。そのうえで、「夕張のシンボルであり、財政再建中の市に欠かせない大切な施設」とし、施設の所有会社に事業継続を求める意向を表明した。
新型コロナウイルスの第3波に押しつぶされた形。炭鉱の町からリゾート開発にかじを切ったのはいいが、施設があまりにも巨大で身の丈に合わず、バブル崩壊以来、破綻を繰り返してきた。夕張市は財政再建真っただ中で、自力での再生は難しい。
これはもう、鈴木くんの出番じゃないだろうか。
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