【自治トピックス】No.11
先週、新橋で民間のPCR検査を受けた。特に海外に渡航する予定もないし、周りに感染者や濃厚接触者がいたわけではない。典型的な物見遊山である。スマホで予約し、現地でスマホで決済する。1回2500円である。投票所のようなブースで唾液を採取し、翌日の夜までにメールで検査結果が伝えられる。結果は「陰性」だった。PCR検査は陽性疑いの人をピックアップすることはできるが、陰性を証明することはできない。これを書いている瞬間、私は既に感染しているかもしれない。
今週もニュースのピックアップを。
東京都の新型コロナウイルス新規感染者数が大きく減ったのは、感染経路や濃厚接触者を追跡して調べる「積極的疫学調査」の規模を縮小したからでは？ インターネット上などで、こんな疑問が上がっている。都が追跡調査の対象を絞る方針を示してから２週間。現状を追った。
根拠の１つは、感染経路不明者の割合だ。追跡調査で見つかる感染者は感染経路が特定できる。その調査を縮小すれば、全体の感染者に占める不明者の割合は上がるはず。しかし都の感染者状況を分析すると、縮小通知の前後で不明者の割合は６２・９％から５１・３％とむしろ減少している（５日現在）。
もう一点は、無症状者の数だ。追跡調査によって確認した感染者は、自覚症状のない人が多い。調査縮小の影響が出ているなら、無症状の割合は下がる。だが感染者に占める無症状者の割合を通知前後で比べると、１８・９％から２３・５％（同）に上昇している。
コロナ禍で分かったのは、オールドメディアもネットも、デマを吐く人はデマを吐くということだ。私はこれまで、〝御用学者〟的な存在を疑ってかかる癖があったが、今回のコロナ禍では〝御用学者〟ほど信用できると考えが改まった。
これも、その典型的な事例。東京新聞は時折、ネットの世論やイデオロギーに振り回されて、極端なバイアスをかけるから信用ならないが、今回は良記事である。東京の感染者数は明らかに抑制傾向にある。だから安心していいとは言わない。検査数が減っているのは、症状が出る人や濃厚接触者が減っている証拠である。
陰謀論者はすぐに、国や都が感染者数をごまかしているみたいな話をする。悲しいことに、野党系の国政政党がそういう陰謀論の影響を受ける。そのうちワクチンは危険だとか言い出すのではないか。
各地の保有率は、東京０．９１％（前回０．１０％）、大阪０．５８％（同０．１７％）、宮城０．１４％（同０．０３％）だった。新たに対象に加えた愛知は０．５４％、福岡は０．１９％。
よく陰謀論者が検査を増やせば感染者も増えるはずとか言うが、少なくとも抗体検査の結果を見る限り、検査による陽性判定数と実際の感染者数との乖離はあまりないと思っていい。
これも、野党系の政治家などが誤解している点だ。
読売新聞社が５～７日に実施した全国世論調査で、今年夏の東京五輪・パラリンピックについて聞くと、「観客を入れて開催する」８％と「観客を入れずに開催する」２８％を合わせ、計３６％が開催に前向きな考えを示した。「再び延期する」は３３％、「中止する」は２８％だった。
まるで「開催」の方が多かったかのような見出しと記事で爆笑した。読売さんも、真顔で冗談みたいな記事を書くから怖い。有観客・無観客を合わせた「開催する」は36％、「再延期・中止」は61％で、今夏の開催反対が圧勝という結果である。
上からの指示だろうが、明らかな調査結果が出ているのに、こういうデタラメな記事を書かされた記者はさぞや無念であろう。
大阪府が掲げる基準は（１）新規感染者数が直近１週間平均で３００人以下（２）重症病床使用率が６０％未満－の二つ。どちらかを７日連続で満たした場合、緊急事態宣言の期間終了を待たずに、国に解除を要請すると決定している。
そのうち新規感染者数の１週間平均は今月２日時点で３００人を切り、５日まで４日連続で下回った。このペースが続けば、週明けにも（１）の条件を満たす可能性がある。
一方、兵庫県は（１）１日の新規感染者数の１週間平均７８・１人以下（２）重症病床使用率５０％未満－の両方が７日連続で達成されることを条件に挙げている。
いずれも、宣言の延長が決まった２日から５日まで下回った日はなく、高水準が続く。井戸知事は「兵庫が基準を満たしても、大阪と京都がクリアしなければ、兵庫だけ解除を要請することはない」と、３府県で歩調を合わせたい考えを示している。
地方の政治家は「独自」が大好きなので、すぐに周りの自治体とは異なる政策を出して、市民にドヤりたいものだ。それが「発信力」と勘違いしている政治家やメディアは少なくない。大阪の場合、なんのために広域連合があるんだと思う。
何を優先するのかという問題だと思うが、地元の医療資源や経済再開の優先度などを勘案して、独自に決めればよいのではないか。足並みがそろうことが必要という問題の立て方自体、思い込みのような気がする。観光に力を入れる京都や、イソジンでうがいするから大丈夫という大阪が先に緊急事態宣言を解除し、兵庫は医療資源がひっ迫しているから、あと少し、という判断はあり得ると思う。
商店街関係者が神経をとがらせるのは「食べ歩き」による感染リスク。市の観光協会も公式サイトのトップページで「食べ歩きはおやめください」と呼び掛ける。鎌倉小町通り商店会の今雅史会長（72）は「食べ歩きはマスクを外して話しながら歩くので、広く飛沫（ひまつ）感染を及ぼす可能性がある。屋外とはいえ、やめてほしい」と強調。特に鎌倉は狭い道が多く、観光客に人気の「食べ歩き」が混雑や“密”の原因になっている側面もある。ついつい食べ物をシェアしがちになるのも危険な点だ。
神経をとがらせている時に申し訳ないが、これまで「食べ歩きクラスター」っていう実例はあるのだろうか。しかも、外で風が吹き抜ける場所なのだ。それよりも、鎌倉の小町通が心配すべきは〝密〟の方で、鶴岡八幡宮への導線を複数紹介するような工夫をしないと、根本的には解決しないと思う。
ちなみに私は、緊急事態宣言に入ってからは週末は江の島島内には入らないようにしている。すばな通りの混雑はさほどでもない。
観光客が訪れることを拒否するつもりはないが、そこには静かに生活を営んでいる住民がいることを、皆さんも意識して訪れてほしい。それを意識すれば、くちゃくちゃと食事しながら歩くなんて気持ちにはならないはずだ。
県によると、昨年９月下旬に「観光客減でシカが餌をもらえず飢えている」という情報が、やせ細ったシカの写真と共にネット上で拡散。それ以降、スナック菓子やパンなどを与える人が増えた。県には「餌を買って与えて」「シカがかわいそう」との電話も相次いだ。
ただ、シカの主食は草や枯れ葉などで、本来餌は与えない。米ぬかと小麦粉が原料の鹿せんべいはおやつにすぎず、飢餓状態は生じていない。シカが周辺の畑や店先の食べ物を荒らす被害はコロナ禍以前からあり、飢えのためではないという。
ネットで浅はかな正義感を満たす人たちの起こした悲劇。確かに私もネットでそういう情報がタイムラインで流れてきたのを見た。SNSが普及して、たった1枚の画像で、心が動かされてしまう人が多すぎると思う。奈良のシカは、鹿せんべえで空腹を満たしているわけではない。バズっていたとしても、地元自治体にまずは問い合わせよう。
ただ、県は周知に慎重な姿勢を示す。現時点で１日に検査できる数は１００人で「殺到したら困る」（県担当者）。主に、県出身者がやむを得ず帰省する場合や、県内在住者が県外出張から戻る際の利用を想定。県外の観光客などは、それぞれの出発地で検査を受けるよう促している。
那覇空港では無料のPCR検査が始まった。前述のように、検査をしたとしても陰性であることは証明できないが、陽性疑いを事前に捕捉することは可能だ。
こういう検査ブースを、有料でもいいから各空港に設けると便利のような気がするが、検査結果が出るのが目的地に着いてからでは、陽性疑いだと目的地で隔離されることになる。
根本的な問題解決にはつながらないのではないか。そこは理解した上で利用したいところだ。
御殿場市は、新型コロナウイルスの拡散防止に向けて市民の団結を呼びかける啓発ステッカーを作った。緊急事態宣言が継続する神奈川県に接し、市民の不安は強いため、県外ナンバーの車に乗る市民が中傷を受けることもあるという。若林洋平市長は「そのためだけに作るわけではないが、誤解を受けないように車に張っていただくのも大きな目的の一つ」と説明した。
ステッカーは縦横いずれも十数センチで、市が考えたキャラクターの絵に、「御殿場市民 みんなで頑張ろう！」と書かれている。千枚作り、十日ごろから来庁者に一人一枚ずつ配る。名前と住所を書いてもらい、配布者を市民に限定する。
御殿場市には国内最大級のアウトレットモール「御殿場プレミアム・アウトレット」もあり、県外ナンバーの車を市内でよく見かける。県外からの来訪者だと思われて暴言を浴びせられるなど、県外ナンバーの車に乗る市民が中傷を受ける事例もあるといい、あらぬ誤解を受けないようにする狙いがある。
市内の飲食店に「一見さんお断り」のステッカーを配布して市外から大ひんしゅくを買った御殿場市が、今度は御殿場市民であることを車に張り付けるステッカーを作ったというアホ話。県外ナンバーに乗る市民が中傷を受けたことがあるというが、そもそも「一見さんお断り」で県外敵視をあおったのは、御殿場市ではないか。市が堂々と、県外からの訪問者を差別し、追い出すことを奨励しておいて、そのあおりを真に受けた市民が、〝県外ナンバー狩り〟をするのは、当然の成り行きだ。
そして、今度は中傷を受けないように、市民にだけステッカーを張らせる。
まるで「無らい県運動」のようで、背筋が寒くなる。
感染症の歴史を振り返り、行政が犯した過ちを今一度再確認すべきだ。
政府が新型コロナウイルス感染拡大を防ぐ「切り札」と位置付けるワクチンをめぐり、東京都練馬区は１月末、かかりつけ医での個別接種を中心とする計画をまとめた。４月にも始まる高齢者向けから実施する。計画は「早くて近くて安心」がコンセプトで、「練馬区モデル」として全国に広まりつつあるが、厳格に温度管理した上で配送できるかといった課題もある。
山口県内では、周防大島町が全ての高齢者（約８３００人）を１１カ所の医療機関で個別接種する方針。担当者は「東西に長い島で集落が点在し、集落ごとに会場に集めるのは難しいため」と話す。これに対し、和木町は町内に診療所が二つしかなく、通常診療に支障が出る恐れがあることから、当面集団接種のみとする。
地域によって実情は異なるが、診療所が多い都市部ではかかりつけ医で個別接種できる体制にしていただきたい。集団検診で、会場にずらりと行列をつくるみたいなのは避けてもらいたい。
過疎地域の高齢者に関しては、訪問接種みたいなことはできないんだろうか。のんびりやっていると、あっという間に秋が来る。
５月中旬から全町民にカードを郵送。同３１日に５千円分がチャージされ、６月１日から８月末まで買い物に使える。町内の１５０店程度の参加を想定、決済端末のない店舗には町が貸し出す。プリペイドカードなど換金性のある商品の購入や、税金の支払いなどには使えない。
人口が少ない金持ち自治体ならではのバラマキ。しかし、このためだけにカードや決済端末を用意するというのは、いかにも非効率。
県議選で定数を上回る候補者が出ず、無投票に終わった選挙区には、どんな特徴があるのだろうか－。崇城大総合教育センターの今井亮佑教授（４３）＝政治学＝が、２０１９年春の統一地方選で一斉に実施した熊本など４１道府県議選のデータを分析した。その結果、定数が少ない選挙区ほど無投票の割合が高くなる傾向があり、１人区では無投票が５割超に達していた。
１人区で無投票率が高い傾向は、熊本県議選（２１選挙区）に絞ると、より顕著だ。九つある１人区で無投票だったのは、人吉市、水俣市、上天草市、宇土市、阿蘇市、玉名郡、阿蘇郡、芦北郡の八つで、割合は８８・９％。２人区（８）では球磨郡と山鹿市、定数４の八代市・郡区と、定数５の熊本市２区も無投票だった。
1人区は死に票が多い。原則として複数区に整理すべき。それも、自治体に任せておくと、当事者たる議員に合区など不可能なので、これはもう、国がまとめて法律で合区を進めさせるべきだ。
都議会でも1人区が多すぎる。千代田区は本来、〝ドン〟がいないうちになんとかすべきだったが、民主党第1党時代に機を逸して、都民ファーストも結局、手を付けられなかった。
金髪を黒髪に染めて登庁。選挙活動中に着用していた特攻服などは認められなかったため、紺のスーツに赤いネクタイ姿で黒いかばんを持参した。議員バッジを渡されると、すぐに左胸につけた。
「このバッジをつけたまま、散歩とかも出かけて良いんですか？」などと質問するなど、少し緊張の面持ち。議員出退表示器の「スーパークレイジー君」のボタンを押して点灯させると笑顔もあふれた。
午前10時からの本会議では、議長から「スーパークレイジー君議員」と呼ばれると、「スーパークレイジー君と申します。よろしくお願いいたします」とあいさつし、頭を下げた。
「スーパークレイジー君」君ではないのだね（棒）
私服の３校は特に規定はなく、標準服の１０校のうち明確に「着用できない」としていたのは１校のみ。ただほかにも「寒い時の服装はタイツ等」「（標準服の下にはくのは）スカートの長さより長くならない」などの目安を設けている学校が複数あり、児童や保護者らに「レギンス禁止」と受け止められているようだ。
相変わらず、学校の校則は気味が悪い。教育委員会や教師は普通の思考回路では考えられないことを考えている。レギンスをはくことによる不利益なんて考えられないが、そういう問題ではないのだろう。まったくもって不幸な職場だ。
維新は市議会で過半数を得ておらず、総合区の導入には都構想で賛成運動を展開した公明の協力が欠かせない。ただ、公明内には「住民投票が否決されたばかりで区割りの変更を伴う総合区は市民の理解を得られない。今は新型コロナウイルス対策に集中すべきだ」と丁寧な議論を求める声が多い。
最後は公明が維新に脅されて折れるのが最初から分かっているので、これは維新がキレるまでの公明のパフォーマンスに過ぎない。「総合区」と言えば聞こえはいいが、要するに〝なんちゃって都構想〟であり、行政区を減らして、行政区内の旧行政区域に〝なんちゃって区役所〟を作るということだ。
ところが、路上生活者はセンター内を休息場所としても活用してきた実態があり、一部が「新施設で休息場所が失われる」などと計画に反発。建物周辺の敷地で寝泊まりを重ね、占拠するようになったため、市は解体工事の入札も実施できない状態に陥っている。
新施設については、敷地内の南側に従来のセンター機能となる「労働エリア」を整備し、北側に多目的に利用できる「住民の福利・にぎわいエリア」を新設する方針が示されているが、規模や具体的内容は現在も検討中で、「労働機能が縮小されるのでは」との不信を招く一因ともなっている。
古き良き西成の象徴のような建物。言い出しっぺの市長が最後まで面倒を見ないから、いつまで経っても動かない。
橋下市長から引き継いだ松井市長も手を付けられず、次の市長に委ねられることになるのだろう。さすがに2代前の市長の計画にこだわるとも思えない。当分は苦労するのではないか。
相模湾沿岸部で続く海岸の侵食がこの１０年で深刻化し、鎌倉、茅ケ崎、大磯、小田原、藤沢、湯河原の計６海岸で砂浜の一部が失われるなどしたことが、神奈川県の調査で分かった。高波を伴った台風が相次ぎ、想定以上に侵食が進んだという。その一方、県が保全策に力を入れてきた横須賀海岸などは砂浜が回復したことから、県は３月にも対策計画を改定。砂浜の再生や維持に向けた取り組みを見直す方針だ。
原因は台風だけではないということは、地元住民は気づいているはずだ。海岸の浸食はそれ以前から始まっていて、片瀬西浜は海の家が建ち、満潮になると、砂浜がほとんど残らなくなってしまう。かつては稲村ケ崎から小動まで海岸沿いを歩けたが、現在は七里ヶ浜付近は危険で歩けなくなってしまった。
週末のたび国道134号線を渋滞する車からでは、そういう実態は見えないだろう。見た目の美しさは、誰かが頑張って守っているのだよ。
最後は訃報を。
東京都武蔵村山市は三日、藤野勝（まさる）市長（７３）が病気で死去したと発表した。山崎泰大（やすひろ）副市長（６７）が職務代理を務める。公職選挙法の規定により、職務代理が市長の死亡を市選挙管理委員会に通知して五十日以内に市長選が行われる。
市によると、藤野市長は昨年十一月ごろ体調を崩し、市内の自宅で療養していた。三日、自宅で死去した。遺族の意向で詳しい死因は公表していない。新型コロナウイルス感染症ではないという。
驚いた。同僚の病気療養のため私がピンチヒッターで多摩地域を担当していたとき、ちょうど藤野さんが市長だった。武蔵村山市は交通の便が悪いが、都内では子育てしやすい街として定評がある。鉄道がない自治体なのに、在任中は人口が増えていた。気さくな人柄で、いつも気軽に取材を受けてくれた。
良い人は早く死ぬ。残念だ。
ご冥福をお祈りいたします。
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