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【自治トピックス】No.33

森地　明

　私の自宅の近くには東京五輪の競技会場がある。徒歩10分程度の場所だ。開会前から周辺の道路は封鎖され、住民や五輪関係者しか車の出入りができなくなった。五輪開会後はさらに車が入れなくなった地域がある。これだけ大々的な交通規制が行われると、地域生活への影響は避けられないが、地域住民の一人として今一つ五輪の機運のような空気を感じていない。その原因は競技会場が無観客だからだ。私自身は競技会場の近くに住んでいるのに、チケットは見事に落選したから、最初から五輪から排除された存在だ。とはいえ、五輪が近づけば近隣には海外からの訪問客であふれ、それなりにオリンピック気分に浸れたのかもしれない。今日も競技会場では熱戦が繰り広げられているが、それとは関係なく、駅前のカフェでのんびりnoteを更新している。先日、「金網越しの五輪」と書いたのは、こういうことだ。今回のオリンピックはテレビのフレームの中で行われている。どこか他人事で、盛り上がれない。

　プレゼン資料によれば、セレモニーは、会場を一台の赤いバイクが颯爽と駆け抜けるシーンで幕を開ける。漫画家・大友克洋氏が2020年東京五輪を“予言”した作品として話題となった『AKIRA』の主人公が乗っているバイクだ。プロジェクションマッピングを駆使し、東京の街が次々と浮かび上がっていく。三浦大知、菅原小春ら世界に名立たるダンサーが花を添え、会場には大友氏が描き下ろした『2020年のネオ東京』が映し出される。

　1964年の東京大会を映像で振り返ったのち、「READY？」と合図を送るのは、渡辺直美。過去から現代へと誘う役割だ。女性ダンサーたちが、ひとりでに走る光る球と呼吸をあわせて舞う。世界大陸をかたどったステージの間を、各国のアスリートたちが行進。各種競技の紹介は、スーパーマリオなどのキャラクターのCGが盛り上げていく。　

　最後に聖火が点されると、花火が開幕を告げる――。

　MIKIKO氏が最初に構想した五輪開会式の案。素晴らしいと思う。アニメ『AKIRA』をリアルタイムで観た世代にとっては、ワクワクする。『AKIRA』は2020年五輪が開催される東京を舞台としている。いかにも40代の人の発想だ。私も、こんな開会式を見たら興奮したかもしれない。

　こんなワクワクする開会式にNGを出した理由はなんだろうか。まさか、アキラ製作委員会に博報堂が入っているからだろうか。

　とはいえ、『AKIRA』というアニメが理解できる層がどのくらいいるのかという疑問もある。例えば、ディズニーのキャラクターなら老若男女問わず知っているだろう。しかし、『AKIRA』がどんな物語なのか知っている人が世界にどのくらいいるだろうか。

　そう考えると、私が組織委員会の幹部ならNGを出すかもしれない。特定のキャラクターに依存した開会式は、内輪受けのリスクがある。

　とはいえ、とても残念だ。国立競技場で見てみたかった。

こうした今年春の一連の出来事と、大会前の一連の出来事を比べたとき、確実な共通点がある。組織委員会のトップが、誰も責任を取っていないことだ。オリンピックを演出する責任者を推薦あるいは任命したのが誰であれ、その人物は必ず存在する。しかし、今年春のゴタゴタを受けて、現場を混乱させた責任を取って辞任した組織委員会のトップは誰もいない。開会式問題に限らず、コロナ対策や国立競技場の問題、JOC幹部の自殺といった「不祥事」によって辞任したトップは、組織委員会から政府関係者含め、誰もいないのだ。せいぜい森喜朗が自分自身の舌禍によって辞めたぐらいだ。

どんなに問題が起こっても、上が責任を取らなくていいのなら、大会の運営を真面目にやろうとするトップはいないだろう。問題が起これば下の責任にすればいいからだ。下は下で、そんな上司のもと真面目にやっても仕方がないと思うだろう。開会式のように、真面目に演出を考えても利権が絡む色々なものを上がねじ込んでくるのだ。まともな人は辞めていく。人事は「お友達」で回すしかない。結局、組織全体が無能になり、失敗が繰り返されることになる。

　元々、電通を軸とした組織委員会のガバナンスが崩壊していて、誰もたてつくことができない森喜朗をトップに据えて、なあなあでここまで乗り切ってきたということだろう。だが、その頂点に立っていた森喜朗が会長を辞任し、誰もコントロールできなくなった。ピラミッドのてっぺんからバラバラと石が崩れるように、失敗が繰り返され、今日に至った。そういう意味では、火中の栗を拾わされた橋本聖子会長も被害者の一人かもしれない。

　記事でも言及されているが、根本的には東京がIOCに提出した立候補ファイルが何から何までデタラメだったことから矛盾は始まっている。安倍晋三首相の「アンダーコントロール」も大ウソで、汚染水をひたすら容器に溜めているだけだった。それでもIOCが東京を選んだのは、なんだかんだ言って東京はオリンピックを無事に開催してくれるという信頼があったからかもしれない。もう、これで誰も信用しなくなるのではないか。

東京五輪を取材する国内外のメディアの拠点、メインプレスセンター（MPC）に、イスラム教の礼拝室や戒律に従った「ハラル」料理が準備されておらず、ムスリム（イスラム教徒）から不評を買っている。大会コンセプトの一つは「多様性と調和」だが、五輪招致時のスピーチでアピールした日本の「おもてなし」に疑問符が付きそうだ。

　ほんまかいなと思った。世界から訪問客がある施設でハラル料理がないというのは、にわかに信じがたかったが、なんでプレスセンターだけ抜け落ちてしまったのだろうか。

　ちなみに、選手村の食堂にはハラル料理が用意されているようだ。こういうちぐはぐなところは、今回の五輪を象徴しているのかもしれない。

　ウクライナ外務省は、東京五輪の公式サイトに掲載された世界地図上で、ロシアが一方的に編入したウクライナ南部クリミア半島とウクライナ本土の間に境界線が引かれているとして、関係機関に調査を求めた。ロシアメディアが22日伝えた。

　クリミアがロシアの一部と捉えられかねないと懸念したとみられる。地図は23日までに修正され境界線はなくなった。

　あまり話題になっていないが、あまり考えもしないでデザイナーが境界線を引っ張ってしまったのだろう。この手のミスは他にもあるかもしれないので、今さらではあるが、再確認してもらいたいものだ。

　東京都の小池百合子知事は２４日、東京五輪で有観客で行われる宮城県の男女サッカーや静岡県の自転車競技について「都民の中には（観戦チケットを）お持ちの方もいると思うが、都県境を越えることはお控えいただきたい」と述べ、競技場での観戦自粛を呼び掛けた。都メディアセンター（千代田区）を視察後、記者団の取材に答えた。

　羽田空港からの出発便はどこも混雑しているようだ。都県域の移動自粛など、誰も守っていない。政治家や芸能人が会食したり、旅行したりすると、瞬く間に大炎上するくせに、炎上に加担している人たちは堂々と居酒屋で大人数で酒を飲み、夏休みには旅行しているのだ。今さら都知事が何を呼びかけても、まともに受け止める人は少数派だろう。

　今日も江の島には大勢の人たちが訪れている。飲食店は密状態だ。その多くは東京からの観光客だろう。東京五輪の心配をしている場合か。もっと根本的に、小池知事の呼びかけを自分事に受け止めている人がどんどん減っているという現実と向き合ってほしい。

　東京都議会は23日、改選後初の臨時議会を開き、自民の三宅茂樹氏（世田谷区、7期）を議長に、都民ファーストの会の本橋弘隆氏（豊島区、2期）を副議長に選出した。三宅氏は議会後に会見し「一つの会派の意見だけで議会運営ができるということはない。会派ごとの意見、真意を捉え違いがないよう把握したい」と抱負を述べた。

　議長も副議長も公明党から出ないというのは、果たして何十年ぶりなのだろうか。自民・都ファ・公明主導の都議会だということを無言で証明しているような議長・副議長人事だ。

　兵庫県知事選の期間中、初当選した元大阪府財政課長斎藤元彦氏の支持を表明した県内市町長は養父市長のみだったことが、神戸新聞社のアンケートで分かった。１８市町長は前兵庫県副知事の金沢和夫氏を支持した。選挙後の取材に対し、結果を受け止めて手腕に期待する声や、井戸県政の継承を求める声の一方、「維新流」の行政改革などを警戒する声も聞かれた。

　とりあえず、現職が応援する候補を「支持」しておいた方が無難だということでしかない。新知事にとっては、この勢力図をいかにひっくり返すのかも腕の見せ所だし、井戸県政を本当に刷新したいのであれば、市町村の反発を受けてでも行うべきことがあるのかもしれない。

　こういう改革を標榜するリーダーは往々にして、都市部に力点が置かれがちなのだと思う。

　―丹波地域で取り組みたいことは

　コロナが落ち着けば、私が各市町に数日滞在して仕事し、夜は地域住民らと座談会をする「ワーケーション知事室」を丹波地域でも行う。地域の課題を知って県政に反映させる。

　丹波篠山市は城下町を無電柱化し、素晴らしい町並みになっている。私も何度か泊まりに行っている。丹波市は恐竜などのコンテンツがある。市が掲げる「帰ってこいよ」を応援したい。

　兵庫県は、瀬戸内にも日本海にも面している二面性のある広域自治体だ。冬は日本海側では雪が降り、瀬戸内ではあたたかい。だから、案外県政のかじ取りが難しい。長年にわたり行政マンで知事を回していたのも、そういう背景があるのだろう。

　斎藤知事の言う「ワケーション知事室」には賛同。ただでさえ広い県域で、神戸市にある県庁にだけいたら、自然に都市部ばかりに目が行く。じっくりと地方の現状を見てもらいたい。

　大阪府池田市役所に家庭用サウナを持ち込むなどした問題で30日付で辞職する冨田裕樹市長（44）が、辞職に伴う市長選に無所属で立候補する意向を固めたことがわかった。近く記者会見を開いて表明する。冨田氏は朝日新聞の取材に「古い政治を打破するには改革を続けていく必要がある。市政の透明化を進め、議員定数を削減したい」と立候補への意欲を語った。

　市長選の争点はなんだろうか。市役所にサウナを持ち込むことに対する是非なのだろうか。市長のくせに「議員定数を削減したい」とか宣っているところを見ると、いまだ維新脳のままであることが分かる。維新はまさか推薦するとは思えないが、維新市議がこぞって応援するなら、実質的に推薦しているのと同じだ。

　反維新陣営にとっては、市役所にサウナを置いていいかどうかが問われる選挙で敗北しては、池田市が全国の恥になることは間違いない。負けられない戦いだ。

　埼玉県の秩父市長の月給が今月から、約9万円になった。新市長が4月にあった選挙で、コロナ禍のなかで「市民に寄り添う」として、90%カットを公約にしたからだ。秩父市では、前市長が8年間の「50%カット」を続け、それに対抗した形だ。

　秩父市では身を切り過ぎて、ついに月給が9万円になった。こういう極端な給与削減は、逆に地域経済を冷え込ませる原因にならないか。私も会社勤めの際には労使交渉で経営側から、「都庁も給与が削減された」と言われたことがある。

　首長の給与は、組織の実態や働き方にふさわしい額にすべきで、政治判断でひたすら削減すれば住民が喜ぶと思ったら大間違いだ。

　４月の新潟県糸魚川市長選の選挙期間中に、同市の藤田年明副市長（６２）が複数の市幹部職員に米田徹市長（７２）への投票を依頼した疑いがある問題で、市選挙管理委員会は２０日、藤田副市長を公職選挙法違反容疑で県警に告発する方針を固めた。捜査関係者などによると、県警は既に市幹部職員らから任意で事情を聞いており、今後、藤田副市長からも話を聞き、立件の可否を検討する。

　糸魚川市長選は僅差で現職が勝利している。副市長は具体的に「投票してくれ」と言ったわけではないが、選挙に絡んで声をかけること自体が公職選挙法に抵触する疑いがあるのだそうだ。

　ただ、実際に公選法違反かどうかは、警察が判断することになる。

　国民民主党県連が次期衆院選で、立憲民主党の三重1―4区の出馬予定者を推薦しないと決めた。両党の合流問題から端を発し独自路線を進めてきた同県連だが、立民側から出された推薦依頼を白紙で差し戻すという結論を示したことで、長年国政や地方選において非自民、非共産で一致団結してきた「三重県方式」が崩れた格好となった。とはいえ、「支持」という形は残し、完全に決別するという事態は避けた。ただ隔てる溝は深く、残された細い糸をつないでいくことは容易ではない。

　てっきり国民民主党が独自候補を擁立するのかと思いきや、「推薦」を「支持」にしただけ。腰抜けとはこういうことを言う。立民と共産との野党共闘がノーというなら、独自候補で勝利を目指せばいいだけのこと。結果として、非自民・非共産の「三重県方式」より、共産も含めた野党共闘が優先されただけではないか。

　デカい口叩くなよと。

　武田総務相は２１日、広島県廿日市（はつかいち）市が世界遺産・厳島神社のある宮島を訪れる観光客らを対象に課税する「宮島訪問税」の導入に同意した。２０２３年度に徴収が始まる予定だ。

　フェリーなどで宮島を訪れた人に、１回１００円を課税する。対象には島民や通勤・通学者、修学旅行客は含まない。

　最近、地方自治体の独自課税があまり話題になっていなかったが、こうやって収益を生み出そうという姿勢は評価できる。たかが100円で宮島を訪れることを躊躇する観光客などいないと思うので、住民の懐は痛まない、無難な課税ではないか。

　それにしても、修学旅行を外した理由は？

　ＡＩやロボットを駆使する次世代型の施設として注目された金沢市内の介護施設が、６月末で事業を停止したことがわかりました。負債総額はおよそ１１億円とみられます。
　感染収束のめどが立たず状況が改善しない中、６月中旬には金融機関から今後の支援を見合わせると通知を受け事業を停止したということです。

　コロナ禍で介護人材の感染リスクが高い中、むしろ注目を浴びてもいいはずだが、逆に入所者が減少し、破綻。自治体からの支援はなかったのだろうか、気になる。

　広島への原爆投下後に降った「黒い雨」を巡り原告84人全員を被爆者と認めた広島高裁判決を受け、被告の広島県の湯崎英彦知事と広島市の松井一実市長は26日午後、菅義偉首相と面会し、上告断念を認めるよう要請することが分かった。両トップが直談判し、裁判を終結させ、黒い雨の被害者を早期救済する「政治決着」を求める。

　2度の五輪を経ても、なお解決していない戦後の問題。こういう問題を先送りさせる国がオリンピック呼んじゃだめだ。

　最後はおめでたい話題を。

　タレントの友寄蓮さん（２６）が２０日、自身のツイッターを更新し、今年春に東京都小金井市の西岡真一郎市長（５２）と結婚したことを公表した。
　友寄さんは西岡市長との連名で「お世話になっている皆様へ」として「このような大変な状況の中　私事ではありますがご報告させていただきます　2021年春　私たちは結婚をしました」と報告した。

　マジっすか！(笑)

　西岡市長が自分と同じ年だという驚きとともに、結婚していなかったのかという二重の驚き。

　26歳差か…（遠い目）

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