【自治トピックス】No.41
緊急事態宣言が長引き、酒好きの人には厳しい毎日が続く。そんな中、ノンアルコールドリンクで酒の代替にしようと模索している飲食店は少なくない。私は無類の酒好きで、典型的なアルコール依存症という自覚があるが、コロナ禍に入ってからノンアルコールのビール（正確にはビールテイスト飲料）にハマっている。とりわけ、サントリーのオールフリーの樽生は絶品である。まるで、本物のビールを飲んでいるような喉越しの爽やかさで、酒の代替品としては十分のクオリティーだと思う。こういうノンアルコールドリンクの開発は大小問わず様々に進んでいるが、日本ではあまりメディアに取り上げられることはないし、政府や自治体のコロナ支援策としてピックアップされることもない。行政が居酒屋いじめに精を出すより、こういうノンアル文化のようなものを醸成する取り組みをもっと進めていいのではないか。それはアフタコロナの社会において、酒を飲まない人にも過ごしやすい夜の街をつくるきっかけになるのだと思う。
東京マラソン財団は17日、新型コロナの影響で10月17日の大会開催を断念すると発表した。東京都などに緊急事態宣言が発令され、安全な運営が難しいことなどを理由に挙げた。大会の1カ月前以降に宣言が発令されている場合は中止する、と要項に明記していた。
東京五輪は緊急事態宣言中でも開催したのに、東京マラソンは緊急事態宣言が発令されていると中止。これこそダブルスタンダード以外の何ものでもない。
幸い、実効再生産数は低下傾向にある。小池知事が「五輪で人流が抑制された」と豪語した根拠となった数値である。小池知事の名言通りなら、東京マラソンは開催できるのではないか。「東京マラソンはテレビで観戦してください」と言えばいいではないか。
五輪関係者と同様に参加者全員にPCR検査を行い、陽性者は出場できなくすればいい。感染者数がリバウンドしたら、「エビデンスをお示しください」とニッコリ笑えばいい。
現時点では法律的には木下氏の当選は無効にならない。都選挙管理委員会の担当者は「選挙中に事故を起こしたとしても公選法に失職に問われる規定はなく、当選の選挙結果は有効だ」と説明する。ただ、交通犯罪は「その他の一般犯罪」に当たり、公選法の規定で、禁錮以上の実刑が下されると、失職になる。書類送検されたり、検察に起訴されたりした段階では、当てはまらない。また、有罪となっても、刑の執行猶予が付けば該当しない。自動車運転処罰法は、無免許過失致傷を１０年以下の懲役と定めており、罰金刑の規定はない。
仮に、木下氏が自ら議員辞職した場合は、時期によって議員の補充があるかどうかが変わる。選挙期日の７月４日から３カ月以内となる１０月４日までに欠員が出れば、繰り上げ補充されるため、次点だった自民党元職の河野雄紀氏が繰り上げで当選となる。逆に３カ月を超えた１０月５日以降の時期に欠員が出ると、繰り上げはなく欠員が生じたままになる。
辞職する気がないのであれば、堂々と都議会に出てきて、普通に会議に出ればいいだけのことだ。それを出てこないのは、どこかの時点で辞職する気があるということだろう。10月5日を過ぎてから議長にこっそりと辞職届が出るようなら、確信犯ということになる。仮にそうなれば、それは木下都議本人の考えによるものなのか、何者かに指示されたのか、気になる。
東京都の小池知事は１７日の記者会見で「言語道断だ」と述べました。
そのうえで、都議会で辞職勧告が決議されたことに関連し、「範を示すべき人がその逆をずっと行くというのは厳しいの一点に尽きる。そのことをしっかり自身で受け止めて判断されることを期待している」と述べました。
また、選挙戦の最終日に、木下議員の事務所を激励に訪れたことについて、「そういった方を応援したことは大変、恥じるべきことだと思っている」と述べました。
当然のことながら、小池知事には〝製造者責任〟が問われることになる。他人事にしないで、本人の都議会への出頭と辞職まで責任を持っていただきたい。
立憲民主党は長期欠席した場合に議員報酬などを減額する条例案を月末の第三回定例会に出す方針。都民ファも同様の条例制定を模索し「他会派に賛同を呼び掛けたい」という。自民党の幹部は「各会派と調整して議会としての意思を表明する必要がある」とした。
一人の議員の処遇を巡って、議員報酬を減額しようという動きには慎重でありたい。議員の長期欠席には様々な理由があるだろう。慌てて条例を制定して、後になってそれが足かせになりはしないか。特定の議員の出処進退を決めるのは、本人か有権者であるべきで、議会が特定の人物を想定した条例を設けるべきではない。
東京都杉並区の田中良区長と区幹部３人が７月、緊急事態宣言発令中に区内の経済団体との会合のため群馬県のゴルフ場を訪れていた問題で、区の指定管理事業に応募中だった造園会社の社長も会合に同席していたことが１５日、分かった。選定に関わる区幹部とゴルフのプレーもしていた。区は指定管理者を募集する際、事業者と選定に関係する区職員の接触を禁止している。また、田中氏の越境をめぐり同日昼時点で約１００件の苦情が区に寄せられた。
前段のゴルフや会食の問題は、バカ騒ぎするようなことでもない。自分の立場を考えろや、とは思うが、自粛警察っぽい批判はコロナ問題の解決には何の役にも立たない。
まあ、良さんらしいなとは思う(笑)
むしろ、後段はまずかった。これが許されるなら、業者はいくらでも区職員に接触できてしまう。後で追及されても、「やましいことはなかった」と釈明すれば許されてしまう。何のための規則か分からない。区長のスケジュールを管理する秘書課が事前にチェックしておくべきだし、区長にもくぎを刺しておくべきだった。知らないでは済まされない。
大阪、京都、神戸の3市で評価を尋ねたところ、大阪市では評価する声が8割近くにのぼりました。7月の初回調査以降、続けて上昇しています。
一方、政府のコロナ対策についても、ワクチン接種が広がった影響からか「評価する」という割合が増加しています。
コロナ感染者数が増えれば増えるほど、コロナ病床がひっ迫すればするほど、知事の支持率が上がる。ここが大阪の面白いところだ。大阪、京都、兵庫を比較しても、やっていることは変わりないはずだが、感染者数が多い分、大阪の方が打つべき対策は増える。他都市より踏み込んだ対策を取らざるを得ない。メディアも、感染者数が多い都市に注目し、必然的にメディアへの露出も増える。
だから、やってる感を醸し出せる。リーダーシップをいかんなく発揮できる。
当然、衆院選では維新が圧勝する。野党共闘の出る幕はない。
それにしても、首都圏でこういう調査が出てこないのはなぜ？いったい誰に忖度しているの？
大阪府の吉村洋文知事は15日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染者が入所する宿泊療養施設内に診療所を新設する考えを表明した。医師や看護師が常駐し、対面での治療を通じて体調異常の早期把握や重症化の予防を目指す。21日から10月8日まで、診療所を運営する事業者を公募し、同月中の開設を目指す。
遅きに失したが、ようやくスタートできて良かった。元々、宿泊療養施設への医師の常駐をルールとして決めておくべきだったのではないか。
大阪府は17日、新型コロナウイルスの自宅療養者を対象に重症化を防ぐ「抗体カクテル療法」を実施したと発表した。府によると、在宅での抗体カクテル療法は全国初で、厚生労働省のモデル事業の1例目となる。同省はモデル事業を通じて課題を整理し、全国展開する方針だ。
こういう取り組みに他の都道府県がしり込みするのはなぜだろうか。大阪維新がそれなりに支持されるのは、こういうときに真っ先に手を挙げるところだ。単なるポピュリズムで片付けることはできない。
大阪府の吉村洋文知事は１５日の記者会見で、２０２５年大阪・関西万博の参加国を招致するため、来月から万博が開かれるアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイを訪問する意向を明らかにした。新型コロナウイルスの感染状況などを念頭に「最終確定ではない」とした上で「（１２月に現地で開催予定の）ジャパンデーに出向いて誘致活動もしたい」と述べた。
で、このご時世に、吉村知事はドバイに行くってよ（爆）
なんかもう、大阪って別世界っすな。
東京の歴代都知事も、五輪を名目に海外出張を繰り返していた。イベント行政は楽しい。2025年までは何となく行政がうまくいっているような気がするのだろう。その先は大変だ。
昨年6月に休館した大阪人権博物館（リバティおおさか、大阪市浪速区）の建物を解体し、更地にする工事が今月末で終了する。6月末に終了予定だったが、コロナ禍の影響で大幅に遅れていた。博物館を運営する財団は全国水平社創設100年にあたる2022年に別の場所での再開を目指しているが、めどは立っていない。
そして、橋下徹府知事が追い出した人権博物館は、いまだ再開の見通し立たず。跡地は民間に売却するんだとさ。
市はシャワー室を、市川市大町の「少年自然の家」に設置された新型コロナ対応の入院待機ステーション内に移設。「救急隊員や急変時に駆け付けた医師らのエッセンシャルワーカーが退所時に使用する」としている。移設費用は約125万円。ただ、少年自然の家にはもともと浴槽施設があるという。
野党共闘の市長が就任以来、やりたい放題。市長室のシャワー室が批判を浴びると、コロナ対応施設に移設。でも、元々浴槽施設はあるんだとさ。
選挙で支えた議員や政党がどう考えているのか知らないが、早く切らないとどんどん混乱すると思う。
提訴は8月30日付。福地氏によると「新型コロナウイルスの感染防止に効果はなく、息苦しくなるだけ」とマスクを着用しない持論を展開し、富田忠行議長に退席を要求されたもの。それでも福地氏は「退出しない」と主張し席から動かなかった。富田議長は福地氏に議場における発言を禁止し、福地氏の周辺3議員には離れた別の席に移動するように告げた。
マスクごときで世界と戦っている気になる時点でヤバい。どういう価値観も許容するのが議会政治なので、考え方自体は否定しないが、議会で決めたルールには従ってもらう。これが原則だと思う。
もしもノーマスクを認めてもらいたければ、マスクを着用した上で会議の席上、堂々と議長に要求すればいい。
長崎市議会は9月定例会本会議で、県内自治体で初となる「常設型」の住民投票条例案を賛成多数で可決した。一定数の署名が集まれば、議会の同意なしに住民投票ができる仕組み。
条例案は、市政の重要課題について、外国人を含む18歳以上の市民の6分の1以上の署名が集まれば、議会の議決を経ずに住民投票が実施できるという内容。投票結果に法的拘束力はないが、市長には尊重する義務を課す。市議会総務委員会での審議の結果、投票率50％に満たない場合は不成立とする要件が設けられた。施行は2022年4月1日。
住民投票というと左右問わず拒否反応を示す人が多いが、住民の意思を可視化する上で貴重なツールだ。絶対になければ困るという類のものではないが、今の時代、常設型の住民投票条例は、まともな自治体のたしなみとして制定していただきたい。
18年前、滋賀県東近江市の病院で患者が死亡したことをめぐり、再審＝やり直しの裁判で無罪が確定した女性が、県などに損害賠償を求めている民事裁判で、県が「女性が患者を心肺停止にさせた」などとして、再審での無罪判決の内容を否定する主張をしたことについて、三日月知事は「極めて不適切な表現だった」と述べて女性に謝罪しました。
これについて三日月知事は17日、県庁で会見を開き、主張の内容を把握していなかったとしたうえで「無罪判決が確定しているにもかかわらず、西山さんが心肺停止にさせたと断定するかのような表現は、西山さんの心情を深く傷つける極めて不適切な表現で、心からおわびしたい」と、謝罪しました。
こうやって一度決めた方針を是が非でも変えられないのは官僚の性癖のようなもので、何度逮捕されても痴漢がやめられない犯罪者と同じだ。こういうときのために、住民に選ばれた首長はいるわけで、三日月知事の謝罪と軌道修正は正しい判断だと言える。
官僚たちにとっては、「不当判決」だったのだろう。官僚とはそういう動物だ。
金秀グループ（呉屋守将会長）が次期衆院選で、自民候補を支持する方針を固めたことが14日、分かった。翁長県政誕生に尽力し、辺野古新基地建設に反対する「オール沖縄」を経済界から支える代表的な企業グループだったが、立場を大きく転換することになる。呉屋会長は14日、琉球新報の取材に応じ「基地反対のテーマだけでは沖縄の未来は開けない」と述べ、経済発展や沖縄振興の推進に向けて自民党候補の支持に回る考えを示した。
コロナ対策で玉城県政が躓いていて、支持者離れが進んでいる。一方で、国政野党が頑張れば頑張るほど、県政は左旋回していく。これは沖縄県だけでなく、日本の他のどの地方でも起きている現象だ。つまり、左右の分断が加速化する。盛り上がっている左翼勢力御一行様を遠巻きに保守・中道勢力の皆さんが冷めた目で見ていたりする。
県知事選がこの状態では目も当てられない。オール沖縄の立て直しのラストチャンスではないか。
日本精神科病院協会（日精協）は１５日、精神科病院に入院中に新型コロナウイルス感染が確認され、転院できずに死亡した人が２３５人に上ったとの調査結果を公表した。精神科病院では感染症治療には限界がある一方、転院を要請しても転院しにくい状況があるとして「極めて由々しき事態」としている。
日精協は厚生労働省で記者会見までしているのに、記事はさらっと書き捨てて、ベタ記事扱い。「由々しき事態」で終わらせている。これではダメ。こんな記事を一般人が読んでも、菅政権に対する批判のネタにされて終わるか、コロナ禍の不安を増幅させるだけだ。
精神科病院では感染症に限らず、転院が極めて難しいという実態をちゃんと解説してほしい。その上で、どんな解決策があるのか、専門家のコメントを獲るくらいのことはやってほしい。
会見の内容や当日の資料は、日精協のHPに掲載している。
今回の調査では精神科病院が転院を要請しても転院できず死亡された方が200 名を超えていることが判明し、極めて由々しき事態であると認識しております。 また、調査時点でのワクチン接種については、70％の入院患者が既に2回接種を終えていましたが、65歳以上の83％に対し、65歳未満では54％と接種率は低く、接種が進んでいない状況です。その背景にはワクチン供給量が足りない、精神疾患で入院する患者について精神症状によりワクチン接種の同意を得ることや、ワクチン接種券が自宅に送付され、回収が困難など様々な意見が寄せられています。
この部分を抜粋しただけでも、印象はずいぶんと変わる。基本的には高齢者施設並みにワクチン接種を優先すべきなのだと思う。
「削除になるかもしれない、という連絡はいただいたし、抗議があって、このまま残しておくわけにはいかないということは言われたが、誰からの抗議なのかというのは知らされなかった。そもそも今回のPRは年間を通じてのものだったので、秋冬が残っている。この後は警察の格好をするということが決まっていて、既に制作も終わっている。また、10代、20代向けにYouTubeでPRをしていきたいということだったが、第2弾として、ポスターを作って配布することなども検討されていた。胸が揺れるように作ってくださいと頼んだわけでもなかったが、そういう風に見えるのか、気にするようなポイントなのかと驚いたし、そうした意見、抗議をまず私たちの方にくだされば、松戸のPRを良くするためにも話し合うこともできたと思う」
フェミニスト関連の団体や個人に限らず、リベラル・左派という自覚のある人たちは、表現物に対する〝炎上〟や、それに伴う謝罪・撤回騒動にほとほと嫌になっている人たちが、サイレントマジョリティとして、少なからずいることを自覚していただきたい。日頃、憲法だの、表現の自由だのと言っている人たちが、いざ自分たちの納得できない表現物が目の前に現れると、寄ってたかって叩いて、排除しようとする。ハッシュタグで世論を見える化すれば、炎上状態を作り出して、自分たちの主張をゴリ押しできると思っているし、実際、そうなっている。
議員連盟の方々は当初、こういう問題提起をぶつければ、Twitterでフェミ関連のアカウントの加勢を得て、タイムラインの潮目を有利に動かせると思ったのだろうが、実際には千葉県警がさっさと動画を削除してしまい、矛先が自分たちに向いて驚いた、ということだろう。私は、千葉県警はそこまで読んで動画を削除していると邪推している。
ネット空間を息苦しくしているのは、ネトウヨだけではないのだよと。
まあ、それが分かれば、こうはならないだろうけど。
ほとんどの記事は無料で提供しております。ささやかなサポートをご希望の方はこちらからどうぞ。