【自治トピックス】No.28
人は老いると自分の歴史をいとも簡単に忘れたり、改ざんすることができるようになる。親を見ていると、それを痛感する。
すっかりポピュリズムの世の中になってしまった。ここまで一色になるとは。
— 猪瀬直樹/inosenaoki (@inosenaoki) June 20, 2021
猪瀬直樹氏のこのツイートには唖然とした。戦後の政治史では一二を争うポピュリズム政治家である小泉純一郎首相や石原慎太郎都知事の下で活躍し、その二人の政治力をいかんなく利用して政治課題に取り組んできた猪瀬氏がまるで他人事のようにポピュリズムのまん延を嘆いているのだ。本人は、自分が都知事選で獲得した400万票ですらポピュリズムの力を借りていたことも忘れている。自分の政治力だと思っている。
老いたくないものだ。私はかつて猪瀬氏の著作を山ほど読んで、それは記者としての指針にもしてきた。そういう人物像がこんな風にバラバラと目の前で崩れていくとは。これがSNSの怖さでもあるのだろう。最近の「俺は悪くない。世の中がおかしい」とでも言うがごとく言い訳している猪瀬氏に大いに幻滅している。残念なことに、私自身もそう遠くない未来にこうやって老いてしまう。間違いない。だから、そうなる前に会社を去った。人には潮時というものがある。自動車免許と同様に、70歳を超えても生きていたらTwitterは放棄したいと思う。
そんなわけで、潮時のおじさんにも月曜日はやってくる。今週もニュースの切り抜きから始めよう。
東京都の小池百合子知事は１８日の記者会見で、２５日に告示される都議選に向けた対応について「４年前と何が違うかというと、コロナにどう対応していくかが最重要課題だ」などと述べ、特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」に具体的な支援をすることに慎重な姿勢を示した。
さらに記者から「都議選で、１月の千代田区長選のように都民ファーストの会の候補者の応援に入ることはあるか」と尋ねられると、「コロナ対策の真っただ中、１月の時点と違う状況でもあろうかと思う。それらのことを踏まえて判断したい」と述べるにとどめた。
千代田区長選挙の告示日は1月24日だった。当時の感染者数はどうか。NHKがまとめたグラフを見てみよう。7日間平均は減少傾向だが、連日千人近い感染者数を出していた最悪の時期である。
では、今はどうか。
昨日、6月20日の新規感染者数は376人である。しかも、緊急事態宣言が解除された。小池知事の言う「1月時点で違う状況」なのは、今の方が感染者数が少ないということなのだろうか。いや、小池知事の本音で言いたい「違う状況」とは、都議選で都民ファーストの会が惨敗することがほぼ確実になったということではないか。
彼女は、自分が得をする現場にしか出ない。負け戦にわざわざお出ましになり、自分が応援したのに負けたというニュースにしたくない。逆に、自分が応援しなかったから負けたの方が気分がいいだろう。
同時に、改選後の都議会が確実に自公主導で動くことが分かったからには、知事の立ち振る舞いも自公との連携にシフトせざるを得ない。都政の主導権は自公に奪われるが、都知事としての政治力や発信力は維持できる。浜渦副知事を更迭され、庁内での求心力を失った石原知事が2期目後半と3期目に似た状況になるのではないか。
都議選で落選者が出たのは１９８９年が最後。７回連続で「無敗神話」を守ってきた。ただ、最近は集票能力の陰りが言われる。２０１９年参院選全国比例票は、２７年ぶりに７００万票を切る６５３万票余にとどまった。支持者の高齢化、若年層の活動量の低下などは全国的な課題とされる。前回、選挙協力をした都民ファーストの会のある都議は「今、言われているほど票はないのでは」と話す。
都議選の前になると、必ずどこかの一般紙が「公明党危うし」という記事を書く。今回も出てきた。左巻きの東京新聞だというのが驚きだ。
確かに公明党の地力は年々落ちてきている。だが、不思議なことに都議選だけは基礎票以上の票が浮かび上がってくる。無党派層に支持が広がっている？いや、まさか。国政選挙や区市町村議員選挙では公明党に投票しないのに、都議選だけ公明党に入れる層って、どんな層なのか。
このからくりの正体は、四半世紀も記者をやっていても、よく分からなかった。
ただ、公明党が現有議席を守る一方で、大票田であるはずの世田谷区（定数8）で候補者を2人から1人に絞ったことで、地力が次第に落ちてきているのが本当なのだと実感した。
では、今回の都議選はどうなのか。安心してほしい。一つも落とさないで完勝する。自民党の情勢調査ははったりだ。
東京都の小池百合子知事は１９日、東京五輪・パラリンピック期間に都内６か所に設置予定だった「ライブサイト」と「パブリックビューイング」（ＰＶ）会場での競技中継を全て中止すると表明した。既に発表している代々木公園をはじめ、一部の会場は新型コロナワクチン接種会場に転用する。
小池氏はこの日、菅義偉首相を公邸に訪ねて会談。約１時間にわたって意見交換する中で、中止を伝えた。菅氏からは理解を得たという。両氏の会談は５月２１日以来となる。
先日、他紙が報じたときには「ファクトではない」と反論したのは、いったい何だったのか。非常にみっともない方針転換だ。石原知事時代にもあったような気がするが、知事と都庁幹部との意思疎通ができていないのではないか。側近はいったい知事に何を伝えていたのだろうか。
東京青年会議所の各区の委員会は、前回都議選では１２区で公開討論会を開いたが、今回は現時点で開催予定を公表しておらず、「方法を模索中」（担当者）。都議選は８人区に２０人以上が立候補を予定するケースもあり、オンライン配信で行うとしてもコロナ禍で一斉に集まってもらうのは難しいという。
これは由々しき問題で、有権者が公開討論会でフランクに候補者の政策や主張を聞く機会が削がれると、告示後の政策論戦が安易なキャッチフレーズやワンイシューに引きずられることになりはしないか。公開討論会というと青年会議所のイメージが強いが、草の根のNPO団体などが地域単位で開催してもいいし、市民の中でもっと候補者の政策を知ろうという取り組みが広がってほしいと思う。
本当はそういう取り組みに対して、都道府県の選挙管理委員会がコロナ対策も含めた助成金を出してあげればいいんだよね。
１人暮らしの自宅療養者が郵便投票の請求や投票用紙封筒の投函にあたって最寄りの郵便ポストまで外出できるかどうかも論点になった。法案提出者は感染拡大防止の観点から「家族、知人に依頼する」（維新の浦野靖人衆院議員）との見解を示したが、患者が置かれた状況によっては現実的な対応と言い難く、運用面の課題として残った。
辛うじて都議選には間に合ったが、課題が残されている。宿泊療養の場合は施設管理者が郵便を投函すればいいが、自宅療養の場合、本人が郵便ポストまで外を歩くわけにはいかない。
これこそ、スマホなどを用いた電子投票ができれば解決するのだが、日本ではまだ検討の段階で、実現に向けた動きがほとんどない。若い政治家たちの奮起を求める。
東京都議選（6月25日告示）の立候補予定者説明会で旧姓の通称名の使用が認められないことに、女性の立候補予定者が党派を超えて抗議している。声はSNSを通じてつながり、都選挙管理委員会は説明会で旧姓の使用を認めるよう運用を変更する検討を始めた。
都選管によると、立候補届け出時には戸籍謄本などで旧姓を確認して通称名の使用を認めている。一方、説明会の時点では立候補が確定していない場合もあることから、旧姓の確認をせずに使用を認めてこなかった。都議選では各区市町村の選管が説明会を開催しており、旧姓の使用を認めなかった2選管は都の方針に従ったとしている。
旧姓で活動している女性は多いので、当然と言えば当然なのだが、それにしても今頃問題になるとは。立候補予定者説明会の資料は報道機関にも情報提供され、報道機関はそれに基づいて取材するので、どこの誰だか分からない名前があると？？？となる。本当にどうでもいいことなので、検討とか言ってないで、すぐにでも認めたらどうか。
都が同日発表した見込みによると、都税収入は総額五兆三千四百九十八億円。新型コロナの影響で前年度決算比二千八百二十億円減となったものの、今年一月時点の見通しより一千億円近く改善した。
都によると、景気落ち込みが想定より小さかったほか、新型コロナの影響で延長していた企業の法人税申告などが下半期に集中した。このほか中小企業制度融資の預託金の返還もあり、基金残高見込みが回復した。
東京都の税収はけた違いなので、減る額も増える額もダイナミックな数字が出てくる。他の道府県と比較すると、地方交付税の不交付団体なので、税収が減っても国が補てんしてくれるわけではない。どーんと税収が減ったら、それがそのまま行政運営に跳ね返る。
だから、財布のひもを握る財務局主計部は年がら年中、厳しい、厳しいとオウムのように繰り返している。
都の担当者は「新型コロナ対策に必要な財源は一定程度確保できたが、財政状況は依然厳しい」としている。
いかなる楽観的な財政状況でも、最後には「厳しい」と締めくくるコメントを出す語彙力が求められる職場だ。
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会が、全国のボランティア希望者に対し、新型コロナウイルスワクチンの接種を東京都庁で受けるよう求めている。地方から感染者の多い都心への移動を求める上、交通費の支給もないという。メディカルスタッフに登録する広島市中区の４０代鍼灸（しんきゅう）マッサージ師男性は「リスクを負って、自費で上京しろというのか」と困惑の声を上げる。
組織委が確保するボランティアは約７万人。６月末に１回目、大会までに２回目のワクチン接種を受けてもらう考えという。男性が１１日、組織委へメールで接種の詳細を問い合わせたところ「会場は東京都庁。交通費は出ない」との返事だった。
大会組織委員会は、ボランティア全員がワクチン接種を終えたかどうか、確認するのだろうか。ワクチンを接種した「はず」では、抜け穴ができてしまう。
それにしても、組織委は相変わらずの殿様商売をやっている。
自民党女性局は16日、同局初の専用街宣車を導入し、党本部で公開した。各地の女性候補に貸し出すといい、25日告示の東京都議選でデビューする。式典で二階俊博幹事長は「全国を回り、あらゆる選挙で接戦を制してほしい」とあいさつした。
専用街宣車は、女性議員との意見交換の場で二階氏が発案。車体には女性局のロゴと同じピンク色でリボンやハートを描いた。後部はガラス張りになっている。
どーでーも、いーいでーすよ（だいたひかる風）
関係者によると、自民党横浜市連幹部は１０日、林氏と面会し、多選などを理由に市長選に出馬しても支援しないことを伝え、「勇退」を求めた。しかし、林氏は面会内容について「はっきり伝えられたというか、話はした。私の判断を強く促すことはない」と述べた。
都議選後には全国最大の政令市・横浜市の市長選挙が待っている。ところが、現職はいまだ進退を明らかにしておらず、自民党は現職を支援しないことを決めている。
任期満了に伴う横浜市長選（８月８日告示、２２日投開票）で、立憲民主党神奈川県連が擁立に向けて最終調整を進めている横浜市立大教授の山中竹春氏（４８）が１８日、記者団の取材に応じ、「立憲民主党を中心に理解が得られれば、ぜひ挑戦をしたい」と述べ、無所属で出馬する意欲を示した。
立憲民主は山中竹春横浜市立大教授に白羽の矢を立てた。おそらく、共産も野党共闘で乗るのだろう。
小此木氏は衆院神奈川3区選出で当選8回。菅義偉首相に近い。同市長選では、市が進めるカジノを含む統合型リゾート（IR）誘致への賛否が争点となるとみられるが、県内の複数の自民党関係者によると、小此木氏は、「市民の反対が根強いので、横浜への誘致には反対する」との意向を示しているという。
なんと、自民党衆院議員の小此木八郎国家公安委員長が出馬に意欲と報じられている。自民党なのに、カジノ反対である。
カジノのワンイシューで戦うなら野党も小此木でまとまるのが得策だが、横浜市という巨大な政令市でそんなワンイシューで戦っていいものなのか。コロナ対策や都市計画など、課題は山ほどある。仮に勝ったとしても自公に懐柔されて、条件付き賛成に転じたら意味がない。
とりあえず、正式な出馬表明と政策を待とう。
研究会は地方自治に詳しい専門家６人で構成し、東京大の碓井光明名誉教授が座長に就任。この日の会合では、横浜市が３月に改訂した「特別自治市大綱」を踏まえ、二重行政や県の総合調整機能、財源の再分配機能への影響など１０項目の論点を県が提示した。横浜国立大大学院の板垣勝彦准教授は「特別自治市は市だけが得をする構想で、かなり衝撃を受けた。分かりやすい表現を使うと『横浜県構想』だ」と説明。手続きとして、実現には県民に賛否を問う住民投票の必要性を指摘した。明治大の牛山久仁彦教授は「民主主義的な市民参加や市民ニーズへの応答が弱まるのではないか」と問題点を示した。
代案も出さないで、特別自治市の否定だけするつもりなのだろうか。特別自治市は、林文子横浜市長が一貫して提唱しているもので、横浜市が府県行政まで担うという大都市制度改革だ。大阪の都構想とは真逆。
横浜国立大大学院の板垣勝彦准教授が「特別市は市だけが得をする構想」と言っているが、そもそも県が得をするか、市が得をするかは、そこに住んでいる住民にとってどうでもいい。板垣准教授の論理では、大阪都構想で言えば、大阪府だけが得をする構想ということになる。大都市制度の基本が理解できていないのだろうか。
特別自治市構想は、政令市長会でも提唱されているものの、林市長が仮に勇退する場合、今後の熱の入れ方にも変化が出る可能性がある。市長選候補者にも聞いてみたい課題だ。
３月に改定された富士山噴火ハザードマップで、神奈川県内で唯一、町域全域が溶岩流にのみ込まれる可能性が新たに指摘された開成町の府川裕一町長は１８日の町議会本会議で、「過去の噴火履歴からも溶岩流が町に到達する可能性は限りなく低い」との認識を示した。
町は大規模噴火だった場合、町域全域が溶岩流にのみ込まれる確率は０・０２４％との試算を示した。
避難計画を策定する前から、「そんな災害は万が一も起きない」という前提で議論を始めたら、ただのファンタジーになってしまうのではないか。それなら、いっそ避難計画など立てずに、開成町は富士山の大規模噴火の際には住民もろとも故郷に埋もれると宣言した方が潔い。
果たして、町のリスクコミュニケーションはこれで正解なのだろうか。
想定外を想定外にしないのが、災害対策なのではないか。
兵庫県明石市が、旧優生保護法下で不妊手術を強制されるなどした被害者らを支援する条例の制定を検討していることが１６日、分かった。国の支援対象から外れた配偶者らにも一時金を支給する内容で、自治体では初とみられる。泉房穂市長が同日の市議会本会議で表明した。市は制定時期や支給額など詳細を詰める。
さすが泉房穂明石市長。よくもまあ、新しい施策を次々と思いつくものだ。もう一つある。
兵庫県明石市は１８日、新型コロナウイルス感染者らへの差別禁止を定めた条例に、ワクチンを受けていない人への差別禁止を盛り込む方針を発表した。１２歳以上の若年層を含む接種の加速が見込まれる中、懸念される差別やいじめに対策を講じる。市によると、ワクチン非接種者への差別を禁じる条例は全国的に珍しいという。
条例は今年３月に施行。新型コロナ感染者やその家族、医療従事者らの差別的扱いなどを禁じてきたが、新たに対象を加える。
気になるのは、国が検討している「ワクチンパスポート」だ。ワクチンを打たないと海外に行けないくらいは分かるが、会社に就職できない、学校のイベントに参加できない、コンサートの会場に入れないなど、社会的な排除が進むことが懸念される。自治体単位でこうした条例を強化して、差別の禁止をうたうことは、こうした行き過ぎた対応への抑止力になるのではないか。
「両者とも推薦しないことを決定した。極めて異例なことだ」
自民を支持する県医師会の政治団体「県医師連盟」（約６３００人）の松本卓委員長は今月上旬、知事選の対応についてＳＮＳにこう投稿した。
自民県議団は昨年１２月、前副知事の金沢和夫氏（６４）に出馬要請。こうした方針に反発する県議１１人は会派を離脱し、地元国会議員とともに元大阪府財政課長の斎藤元彦氏（４３）の擁立に動いた。
党本部は４月、斎藤氏の推薦を決めたが、県議団は金沢氏支持を再表明するなど対立は根深い。日本維新の会も斎藤氏の推薦を決めており、事態はさらに複雑になっている。
同連盟はこうした状況を踏まえ、５月下旬、自主投票とすることを決めた。関係者は「金沢氏の推薦で準備を進めたが、次期衆院選を見据えると、どちらも選べない」と内情を明かす。
来月に迫った兵庫県知事選では、保守系が分裂し、業界団体がどっちにも付けずに自主投票を決めた。
政策そっちのけの分裂劇。兵庫県民はどちらを選ぶのだろうか。
任期満了に伴う静岡県知事選は２０日投開票され、無所属現職の川勝平太氏（７２）が、無所属新人で前国土交通副大臣の岩井茂樹氏（５３）＝自民推薦＝を破り、４回目の当選を果たした。川勝氏は政党の推薦を受けていないが、立憲民主、共産、国民民主各党の県組織の支援を受けており、事実上の与野党対決を制した。投票率は５２．９３％（前回４６．４４％）。
川勝さんが勝つなんて、1万年前から分かっていたことだ。それにしても、これで静岡県内でのリニア工事は遅れ、開通も予定通りにはいかないのではないか。そもそも、静岡県民にとってリニアの恩恵など何もない。これは佐賀県にとってフル規格新幹線のメリットがないのと同じだ。最初からルートは中央線に沿ってアルプスを回りこめばよかったのではないか。
―県知事選（６月３日告示、２０日投開票）に向けた公開討論会で、リニア中央新幹線のルート変更や工事中止に言及する発言があったが、ＪＲ東海の見解と違いはあるか。
「選挙に関わる討論の中での発言についてコメントは差し控える。これまでもルート変更は『大変難しい。考えられない』と言っていて、それは変わらない」
JR東海社長はルート変更を「考えられない」と否定している。だが、これを延々と繰り返していてもらちが明かない。
私はリニア新幹線は作ってもいいと思うが、国策として国が責任を持って工事すべきだし、沿線自治体の理解なしには進められないものだと思う。また、大阪までつながらないリニアなど、ポンコツとしか言いようがない。
青森県平内町の船橋茂久町長（71）は16日、副町長や教育長、町議会議長ら計10人で11日夜に料理店やスナックで接待を伴う会食をしたと明らかにした。
料理店では10人以外にコンパニオン3人を付け、2次会のスナックでカラオケもしていたという。いずれも参加者の大半が飲酒していた。
船橋氏によると、5月に亡くなった町議をしのぶ名目で町内で開催。料理店では対面では2メートル程度、隣とは1メートル程度の距離があり、仕切り板などはなかった。酒を飲まない人もいた。
故人をしのぶのに、コンパニオン付きで宴会し、スナックでカラオケするという。さすがに笑っちゃうし、故人をだしにして酒を飲みたかっただけなんじゃないだろうかと疑ってしまう。
最後に、都知事選？の話題を。
ほかにもささやかれているのは、首長への転身だ。実際、山尾氏は区切りをつけるとしただけで、“政界引退”とは言っていない。いったん、フェードアウトし、過去のスキャンダルを薄めつつ、時機を見て、首長選に打って出る可能性は十分だ。
「首長選では無所属で出馬し、複数の政党から支援を受けるのが勝利への定石。自民党に接近していた山尾氏ならタイミングや選挙区事情によっては、与野党相乗りになる場面が出てきてもおかしくない。小池百合子氏の後の都知事選に出てきたらどうなることやら」（永田町関係者）
東スポだと思って読んでいただきたい(笑)
記事のどこにも、山尾志桜里が都知事選に出るとは書いていない。「都知事選に出てきたらどうなることやら」と心配しているだけだ(笑)
ひたすら見出しで煽っているだけの記事。私自身は彼女に対してさほど嫌悪感は抱いていない。
都知事選もアリなのではないか。リベラルから中道まで、意外にウイングは広いうえに、立民と共産の野党共闘を分断するキーマンになりそうだ。
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