【自治トピックス】No.38
久しぶりに都心で仕事があって、東京に出た。ちょうどパラリンピックが始まったばかり。お台場にはパラリンピックのモニュメントが登場していると思い、わざわざゆりかもめでお台場に出てみた。ところが、オリンピック・パラリンピック期間中、お台場周辺の海域はトライアスロンの会場になっていて、モニュメントが見えるデッキには近づくこともできなかった。競技自体は無観客で行われるので、海辺に近寄れるのは五輪関係者しかいない。ならば、このモニュメントは誰に向かって展示されているのだろうか。ヒルトン東京お台場の客室のバルコニーからならよく見える気がする。とはいえ、あんな高価なホテルは何らかの事情で割引にでもならなければ泊まれるはずもない。結局、アクアシティお台場の3階から辛うじて見下ろすことができた。オリンピックに続き、パラリンピックも都民からは金網越しにしか目撃できない。
小池知事は「デルタ株の猛威はこれまでと比べて倍だということからも、病床の確保などこれまで以上に進めてきた。医療資源が限られるなかでも、より有効に動かしていくために国と連携して、医療機関にさらなる協力をいただけるよう要望を出している」と述べ、病床の確保などを進めていると強調しました。
また、「ワクチン接種と抗体カクテル療法を活用するとともに、感染防止対策を守っていただくようお願いし、一方で経済をどう進めていくかなどもにらみながら、攻めと守りの両方で進める。総力戦で見えない敵に立ち向かっていくことに変わりはない」と述べました。
質問は、都知事みずからの責任を問うたものでしたが、直接的に答えませんでした。
小池知事も都庁も、現在の感染拡大に対して全くお手上げ状態だということがよく分かるやりとりだ。デルタ株だから仕方ないでしょ。やることやってるわよ。これまで通りやっていくわよ。静かに逆ギレしている。
正直、このタイミングで責任問題なんぞ聞いて、どうするつもりなのかと思うが、知事にはそれに反発するだけの言葉も出てこない。ひたすら逃げるのみである。こうやって、知事はレイムダック化していくのだなと痛感する。最近は囲み取材すらスルーするようになっている。かつて、うれしそうに新規感染者数を発表していた知事の姿はもうない。
それでも、根拠のない人気はあるから、実態とのギャップが開き、知事はどんどん虚像化してゆく。今後の都政のためにも、どうしようもなくなる前に国政に打って出た方がいいと思うが。
丸山氏は、東京五輪・パラリンピック組織委員会が都内で国際パラリンピック委員会（IPC）関係者の歓迎会を開いたり、小池氏らが出席したりしたことに言及し、「そんなことをしている場合か」と厳しく批判した。
丸山氏は、小池氏が都議会で、東京五輪開催について「東京の底力を示した」と発言したことにも触れ、「その底力の10分の1でも10分の2でも新型コロナ感染拡大防止に振り向けてほしかった」と述べた。
都などがパラリンピックを児童や生徒に観戦してもらう「学校連携観戦プログラム」を進めていることについても、「本当に新規感染者を減らそうと思っている人がやっていることとは思えない」と指摘し、「次の全国知事会があったら、47都道府県が一致結束して感染対策に取り組む、という文言を落とすべきではないかと思う」と述べた。
コロナ感染拡大は、まさしく「東京問題」。これまでの流行がいずれも東京を起点に地方に向かってウイルスが伝播していることは、国立感染症研究所のゲノム解析でも明らかになっている。その一方、東京があらゆるリソースを感染拡大防止に費やすべき時期に、のんきにお祭りをやっている。しかも、五輪貴族たちを囲んで歓迎会をやっていると聞けば、誰だってキレるだろう。
東京都が若者向けに新型コロナウイルスのワクチンを接種するＪＲ渋谷駅近くの接種会場の運用が始まった２７日、当日の受け付け分が午前７時半で終了したことが都への取材で分かった。ワクチンは米ファイザー製を使用し、１０月初旬ごろまで１日２００人程度の接種を見込んでいる。
東京都は２８日、ＪＲ渋谷駅近くの予約不要な新型コロナウイルスの若者向けワクチン接種会場で、３００人を抽選で選ぶ方式での運営を始めた。会場の渋谷区立勤労福祉会館には長蛇の列ができ、２２２６人に抽選券を配布。都は午前９時に予定していた抽選券の配布開始を４０分ほど前倒ししたほか、周辺に希望者が殺到して抽選開始が遅れるなど、大きく混乱した。
東京都は渋谷区に開設した若年層向けの新型コロナウイルスワクチン接種会場について、現地で抽選券を配る方式をオンライン抽選に変更する。現行方式では会場を訪れなければならず、抽選券を求める行列ができるケースもあった。接種希望者の負担軽減や人流抑制に向け、早ければ9月上旬の接種分から改める。
夏休みの終わりの若者向けワクチン狂騒曲。ひたすら知事サイドの思い付きが原因の失敗である。新型iPhoneの発売か、それとも数量限定のスイーツの発売とか、行列をつくること自体が話題を呼ぶ商売ならあり得るが、〝密〟をつくらないでと宣伝しなければならない行政がやることではない。仮に若者向けのワクチン接種促進のショーケースとして利用したのであれば、あまりにも悪手すぎる。
ただ、勘違いしてはいけないが、「予約なしのワクチン接種会場」という発想は間違ってはいない。タイミングやシステム設計など、ピントが外れていたのだ。
問題点をまとめてみたい。
第一に、確かに他の世代に比べて、相対的には若者がワクチン接種に消極的であることは事実だ。しかし、若者の7割は接種を希望している。接種が進まないのは、地元の区市町村に予約枠がないからだ。
当然、予約なしで受け付ければ、希望者が殺到する。
第二に、予約なしにもかかわらず、1日200人という接種人数の少なさである。私の地元市では1日千人のネットの予約枠が9分で埋まった。いくら若者限定とはいえ、これでは東京都がワクチン接種やってる感を醸し出したくて、わざと行列をつくりたかったとしか思えない。
第三に、ワクチン接種枠が大量に余っているのに若者向けの接種がなかなか進まないという実態があるならともかく、ようやく若者にもワクチン接種の順番が回ってきた段階で、予約なしの接種会場を設けるのはあまり効果がない。
第四に、このワクチン狂騒曲の最大の被害者は若者である。早朝から長蛇の列に並んで、ワクチンを接種できない。抽選が外れて、ワクチンを接種できない。そういうトラウマこそ、ワクチン接種に積極的な若年層の腰を折る。ワクチン不信を超えて、行政不信につながる。コロナ対策の正当性が疑われるのだ。
こうしてワクチンを打ちたい若者が可視化されたのだから、若者向けの会場を設置して、やってる感だけで満足していないで、具体的に若者がワクチン接種に気軽に寄れるような仕組みをつくってほしい。
例えば、渋谷駅周辺で夜間にワクチンカーを走らせる。近隣で働いている若者に独自の接種券を配り、仕事帰りなどにワクチンカーに寄ってもらう。大型バスで行う巡回健診のようなものだ。鉄道会社と連携して駅ナカに小型の接種ブースを用意して、通勤・通学定期券を持つ乗客に限り、ネット予約の上で職場帰りに寄る。ディズニーランドなどテーマパークの中に接種会場を設けて、入場券とセットの接種券を売る。高級ホテルでワクチン接種付きのプランがあったら、恋人同士で出かけないだろうか。
国際パラリンピック委員会（IPC）と東京五輪・パラリンピック組織委員会は30日、東京・有明のメーンプレスセンターで東京パラリンピックの中間総括会見を開いた。児童・生徒に大会の観戦機会を提供する「学校連携プログラム」において、千葉市内の中学校で引率教師2人が新型コロナウイルスに感染していたことが判明。観戦した生徒や大会関係者の感染リスクを高めかねない行為に、組織委の武藤敏郎事務総長は「教員の方の感染は大会との因果関係はなく、発熱症状は観戦前からあったと聞いている。引率教員も基本的対策には十分対応してほしい」と話した。
他人事。オリンピックから一貫しているのだが、組織委員会は全体的に上から目線で、当事者意識に欠ける。記者から厳しい質問が飛ぶと、キョトンとした顔をして、「あんたら、なにいってんの？」という対応になってしまう。これも、おそらく自分たちのせいでないと思った段階で、組織委としてのコメントが対外的にどう受け止められるのかという視点が欠けている。子どもたちが関わっているのだ。「大変心配している」という一言があるだけでも違っただろう。
新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が発令されている愛知県の県施設で２８、２９日に野外音楽祭が開かれ、大勢の観客が密集状態になるなど県の感染防止の要請に反する状態だったとして、大村秀章知事は３０日、主催者側に抗議文を送ると発表した。
当日の写真や動画を見ると、ゾッとする。日本の出来事とは思えない。なぜ、このような結果になったのか、愛知県と主催者とでしっかり検証していただきたい。
私は、こういうイベント自体を否定するつもりはない。コロナ禍は1年半以上続いている。昨年2月に安倍晋三首相が大規模イベントの自粛を要請して以来、エンタメ業界は瀕死の状態だ。一方で、プロ野球や大相撲のようなイベントは復活しているし、今回のイベントに限らず有観客のイベントは徐々に行われるようになってきた。
そもそも、東京オリンピック・パラリンピックが無観客とはいえ盛大に行われている。他のエンタメはやるなという話にはならないだろう。
そういう意味で、大村秀章愛知県知事のコメントは非常に筋が通っていた。
記者は、「音楽フェスは原則やめてくれというような強いメッセージを県として独自に出さないのか？」と質問。大村知事は、「それは違うのではないか」と述べ、イベントの開催制限などは求めない考えを示した。
感染防止策を守りながら事業活動を続ける音楽業界関係者を潰しかねない、という理由からだという。
「それをやると、結局真面目に一生懸命感染防止対策をやって、音楽業界関係の皆さんの仕事も一生懸命支えたい、両立させてやっていきたいという人を、潰しちゃうことになりますよね。叩いちゃうことになりますよね。それは、私は違うのではないかという風に思いますね。こういう約束したことを守っていただけない方のために、一生懸命守っている方が被害を受ける、迷惑を被るということは違うと思います」
愛知県は8月27日から緊急事態宣言の対象となった。政府は現在、宣言の対象地域で開催されるイベントについて、収容人数を「5000人以下」かつ「定員の50％以内」に制限するよう定めている。
しかし、大型音楽フェスティバルの開催をめぐっては、「無観客にするべきではないか」などの意見もあり、ネット上で賛否両論が繰り広げられている状況だ。
大村知事は、 「文化芸術、アーティストはもういらないとは誰も思っていない」と指摘。「この世の中や日本には、音楽業界、コンサートといった文化芸術、アーティストはもういらないと。なくていいんだと言うなら別ですけど、そんなことは誰も思っていない」と述べた。
そして、「感染防止策を徹底した上で両立をやっていただくことに尽きる」と強調。「どうやって両立していくのかということですよね。ですから私は引き続き感染防止対策をしっかりやっていただいた上で、なんとかみんなでこの厳しい状況を乗り越えていこうということを申し上げたい」と述べ、引き続き人数制限やイベント開催における感染防止ガイドラインを遵守するよう求めていく方針を示した。
しっかり感染防止対策やルールを守っているイベントはいくらでもある。例えば、アイドルのコンサートは観客がスタンディングで大きな声援を送るのが当たり前だが、コロナ禍では静かに椅子に座って、拍手で応援している。ハコによっては座席を1席ずつ空ける。
大きな声で応援したいのは、みんな同じだろう。しーんと静まり返った会場で、〝盛り上げる〟のは、演ずる側もつらいはずだ。それでも、イベント終了後には演者が感染することは少なくない。
エンタメの灯を消さないために、多くの関係者が努力している。行政関係者もなんとか支えようとしている。そういう意味で、NAMIMONOGATARIは先陣たちの努力を水の泡に帰してしまったのだと言えよう。出演した人たちや、当日現地でライブを楽しんだ観客たちは、果たしてそれに気づいているのだろうか。
同時に、彼らを叩いたところで、問題の解決には何の役にも立たない。ずっとステイホームで籠っていればいい人は別だが、コロナ禍の中でも一歩ずつ前に進まなければ、貴重な時間を奪われる。できることを精いっぱいやるしかないのだ。私はヒップホップの世界には疎いが、どうしたら地元自治体や世論の理解が得られるのか、当事者がしっかり話し合っていただきたい。このまま自治体とも世論とも決裂すれば、ただの無法者で終わりだ。自己満足のヒップホップになんの意味があるだろうか。
庁舎内に家庭用サウナを持ち込んだ問題をめぐる前市長の辞職に伴う大阪府池田市長選は２９日、投開票され、大阪維新の会の元市議、滝沢智子氏（４０）が初当選を確実にした。滝沢氏は維新公認で初の女性市長となる。投票率は５１・６６％（前回５５・５２％）だった。
維新の市長が不祥事で辞職し、やはり維新の市長が当選する。池田市民はM気質なのだろうか。驚くべきは、サウナを市役所に持ち込んだ前市長が3000票弱しか獲得できなかったことだ。全投票数の10分の１にも満たない。それだけ市民から愛想をつかされたのかもしれないが、そもそも初当選自体が「維新」という看板に票が集まっただけで、個人票などほんのわずかだったということだろう。日頃、街頭などでの市政報告をやっていなかったのだろうか。市民は市長という器ではない人を、ただ「維新」という看板だけで投票してしまったということだ。
笑ってしまったのは、この千載一遇のチャンスに反維新は候補者を統一できず、共産党は別の候補者を推したということだ。選挙は出たい人が出ればいいが、つくづく反維新陣営は腰抜けだとしか言いようがない。
そして、維新の不祥事は続く。
「ほんまはもっと大事なことがある。そのことを言うていいのか。ごっつ大きい話やから。前田に持たせてる金があんねん。闇献金」
――どういう意味ですか。
「貝塚市長が内緒の金、ウチに持ってきたんや。これ、もう、受け取ってるから。要は、闇献金や。トータル100（万円）」
――そのお金はどうしたんですか。
「それは前田に渡してある。（お札には）市長の指紋も付いてると思う。この話したから、オレ、もう辞めなあかんやん。違法な献金、受け取ってたわけやから」
今井氏の代理人を務める橋下綜合法律事務所は朝日新聞の文書での質問に対し、現金授受は事実とした上で「確認された事実関係を踏まえると、今井氏個人での授受ではなく、今井氏側政治団体での授受であると評価すべき」「今後は政治資金収支報告書において適切に訂正記載を行う」などと回答。「不倫疑惑」は否定した。
自分から「闇献金」の存在を認め、府議を辞職し、身内の「橋本綜合法律事務所」が代理人となる。維新の議員の脳内構造は理解しがたい。
不祥事が出れば、ばっさりと切り捨てるが、誰も製造者責任を取らないところも、維新らしい。
慣れないながらなんとか質問に答えていた山中氏だが、質疑応答の後半になって経歴詐称の疑惑などについて聞かれだすと雲行きが怪しくなった。さすがに職員が「このあと予定があるので本日はこれで終了いたします」と助け船を出したが質問はやまず。
ここで登場したのが「週刊ＦＬＡＳＨ」だった。同誌はいち早く山中氏のパワハラ疑惑を報じていた。同誌記者は「具体的な反論をいただいていないので、ここでお話していただけませんか」と直撃するも、山中氏は「ＦＬＡＳＨに関してはこちらの見解はホームページで公表させていただいています」とだけ返答。
ほかにも質問が飛ぶなか、職員に連れていかれるように山中氏は退出していった。
政治家ではないから、今一つ質疑が頼りないところは仕方ないだろう。むしろ、こんなにしゃべりが下手で、よく当選できたものだと思う。これも、SNSというツールが情報よりも空気を運んでいるからだろう。投票した人たちは候補者個人の魅力より、まずは支持政党やイデオロギー、〝自民党をやっつけてくれる感〟が先だったのだと思う。
政策の評価はまだこれからだ。IRはとりあえず予算を付けなければいいだけで、中止するのは簡単だ。青島幸男だって、一言で都市博を中止した。問題は、それからだ。カジノなんて市政のほんのきれっぱしでしかない。
フリーランスライターの畠山理仁さんが会見の全文文字起こしをnoteにアップしていた。あーとかうーとか唸っている動画を見るより、文字をしっかり読んだ方が内容（内容がないことも）が理解できると思う。
８月の仙台市長選で郡和子市長への対応で意見が分かれ、解散した仙台市議会の最大会派「自由民主党」（２１人）を巡り、分裂した２グループが２６日、いずれも「自由民主党」の会派名で結成届を提出した。
議会事務局によると、同一名称の会派の結成届が提出された場合の規定はなく、判断を議長に一任。鈴木勇治議長は２７日、市長支持の１４人の会派を「自由民主党」とした。残る７人は同日、会派名を「自民党」に修正した。
こちらは仙台市長選挙を巡る〝野党〟自民党の混乱。「自由民主党」が２グループに分裂し、どちらのグループも「自由民主党」と会派結成届を出したという笑い話。結局、人数が少ない方の「自由民主党」が「自民党」に修正したというオチ。
首長との距離感を巡って保守系会派が分裂することはありがちだ。都議会でも自民党が分裂したことがある。区市町村の議会でも、自民党系の会派がいくつかに分かれていることはよくある。
仙台市の場合、野党共闘で誕生した市長が再選時には無風選挙となってしまった。3選目にはもしかすると、公明党を取り込んで、共産党を切り、自民党系の首長に変貌していてもおかしくはない。
神戸市長選の投開票（１０月２４日）まで２カ月を切った。既に現職を含む３人が立候補を表明した一方で、動向が注目されるのが、日本維新の会だ。７月の兵庫県知事選では、推薦した斎藤元彦知事が当選。勢いそのままに同市長選にも参戦するとの見方もあったが、現時点で有力な候補者が見つかっていないとみられる。共産党などがつくる政治団体も人選中で、選挙戦の構図はいまだ定まっていない。
ただ、市長選について、党本部の幹部は「候補者を積極的に擁立するなら、よほどの著名人でなければ（今回は）難しいだろう」とみる。神戸は、兵庫県尼崎市など大阪に近い自治体ほどは有権者に「維新」が浸透しておらず、「単独で戦うのは相当大変だ」と指摘する。
新人同士の争いで、保守が分裂した兵庫県知事選と比べると、現職が強い上に、とりとめて争点もないので、維新が食い込む余地はあまりない。勝ちたいなら、行政経験は無視してタレント候補を送り込むしかなかろう。
卒業アルバムは生まれつき茶色の髪が黒く塗られていた。写真を前に悲しみがこみ上げた。自分を否定されたようだった。母も「頭の中が真っ白になった」と言う。学校に撮り直しや謝罪を求めたが聞き入れられず、「思い出すたびに悔しさが込み上げる」と打ち明ける。
生来、髪色が茶色だったので母親が学校に地毛であることを伝えて、髪色の指導をされたこともないのに、卒業アルバムを見たら髪色を黒く塗られていたという、驚くべき話。これはもう、教育や指導ではなく、髪色を理由にした差別意識でしかない。
基本的に教育委員会や教師とは頭がおかしいと思っていた方がいい。少なくとも私は小中学校で、まともな思考回路の教師に会ったことはない。良い先生も、どこかズレた感性を持っていた。未だに当時の教師に会おうとは思わない。死んでいてほしいと思うやつもいる。
地毛証明などというアホな人権侵害は、今すぐ文科省がやめさせて、やめない学校には厳罰を加えるべきである。つまり、そういう学校は潰してもいい。
菅義偉首相は衆院選を10月5日公示、17日投開票の日程で実施する検討を始めた。新型コロナウイルス感染症に切れ目なく対応するため、衆院を解散せずに公職選挙法に基づく「任期満了選挙」を選択する案も浮上している。複数の政権幹部が30日明らかにした。
任期満了まで待つと逃げ場がなくなるが、菅首相は大丈夫なのだろうか。おそらく、「新型コロナに切れ目なく対応するため」などというのは言い訳に過ぎなくて、単にギリギリまで待てば全国的な感染者数が落ち着くと言う算段なのだろう。確かに10月にもなればワクチン接種はかなり進む。さすがにピークアウトは過ぎている。
なるほど、とも思う。
しかし、この間、菅首相はこうやってズルズルと政治決断できずに、居酒屋いじめだけでコロナ禍を乗り切ってきた人だ。今回の判断が功を奏すかどうか、五分五分のような気がする。
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