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【自治トピックス】No.23

森地　明

　昨日、かなり遅めのランチで藤沢駅前の大衆酒場に入った。オーダーしたのは、ハムエッグ定食。御覧の通り、特に変化もない一般的なハムエッグである。自宅で作るのが最も安上がりだが、今日は自宅の生卵を切らしていたし、やはり大衆酒場のハムエッグの当たり前なうまさは格別である。もちろん、藤沢市には5月12日から「まん延防止等重点措置」が適用され、この居酒屋は酒類をいっさい提供していない。11日までは昼飲み客で満員御礼だったのに、今では閑散としている。

　「重点措置」の適用で、市内の飲食店は休業か、酒類の提供中止の二者択一の選択肢を迫られた。だが、正確に言えば、もう一つ選択肢がある。それは、給付金は諦めて、通常営業を行うことである。当然、これまで通り酒を提供する。いったん酒類の提供で壁を突破すると、協力金はもらえなくなるから、時間短縮も行わなくてよくなる。したがって、これまで午後8～9時で閉めていた店が、酒類の提供再開と同時に深夜まで営業できてしまう。皮肉なことに、藤沢駅周辺では、「重点措置」の適用をきっかけに午後8時以降、営業している飲食店が増えてしまった。

　政府と行政によるリスクコミュニケーションの失敗である。エビデンスなきコロナ対策、補償なきコロナ対策が引き起こしたモラル崩壊。今から慌てても、もう手遅れなのではないか。

　さて、週の初めのキュレーションから。

　元日弁連会長の宇都宮健児氏は１４日、東京五輪・パラリンピックの開催中止を求めるインターネット署名活動を踏まえた要望書を、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）、東京都に提出した。集まった署名は同日午前で３５万筆を超えた。

　ここぞというタイミングで署名を集めるところは、さすが都知事選に3度挑戦した猛者である。絶妙なタイミングである。先週は一気に五輪開催懐疑論が広がった1週間だった。

　国民民主党は１３日、東京五輪・パラリンピック（７月２３日～９月５日）について、政府が医療関係者などからなる第三者機関を設けた上で、月内に開催の可否を判断するよう求める文書をまとめた。今夏の開催を断念した場合は、来年秋への再延期を国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に求めるべきだとした。

　国民民主党は月末までに開催の可否を判断するよう政府に求めている。トーンは弱いが、国内で開催反対の世論が盛り上がりつつあることに反応した結果だろう。

　こうなると、気になるのは〝女帝〟のご機嫌である。

　そんな中、国会周辺でささやかれているのが、都議選（６月２５日告示、７月４日投開票）に向け、小池氏が顧問を務める「都民ファーストの会」の公約で五輪中止を打ち出すとの観測だ。小池氏の国政復帰論も相まって、まことしやかに広まった。都民ファ幹部は「中止を公約にする話はない」と否定しつつ、「知事が決断すれば従わざるを得ない」と明かす。都議の一人も「知事の頭には『撤退戦』の想定もあるはずだ」とみる。
　これに対し、当の小池氏は１４日の定例会見で「政局絡みで語られるのはいかがと思う」と不快感をあらわにしてみせた。

　このまま東京五輪を開催すれば、その瞬間だけ成功した気分にはなれるだろうが、パラリンピックが始まる頃には日本全体が災害級の大惨事になっていることは容易に想像できる。ならば、小池知事に決断させていいものなのか。小池知事は五輪中止を政局絡みで語られることに不快感を示したというが、これまで政局をたくみに利用してきたのは彼女自身だ。ここで政府が再回りして、何らかの決断を下した方が、自民党にとってもいいし、日本の未来にとっても賢明だと思う。最初、東京五輪の延期を決断したのは安倍晋三前首相だったではないか。

　ガースーが腹をくくればいいだけだ。

　文化庁は、大型連休を含む期間は人の流れを抑えるため休館が必要だったとする一方、12日からの宣言の延長にあたり、博物館や美術館は館内で話す機会が少なく感染リスクが低いことや、同じ都内にある国立の劇場は無観客から緩和されることとの対応の違いについて、合理的な理由が都から示されていないことなどから再開の準備を進めてきました。
　これに対し東京都は、宣言の延長後も休館を続けるよう10日夜、文化庁に要請していて、協議の結果、「人流抑制の観点から1か所でも人が集まる場所を減らしたい」などとする都の強い要請を受け入れ、文化庁は5つの施設を引き続き休館とすることを決めました。
　東京都の要請に対し、休館を決定する前、文化庁の幹部は「同じ都内にある国立劇場や新国立劇場は開いていいとする一方、美術館や博物館の休業を求める都の意図をはかりかねている。文化庁は国民に文化芸術を提供するために施設を設置しており、国民に説明できる合理的な理由があれば都の要請に応えてもよいが、現状では合理的な理由が示されていない」と話しています。
　文化庁の都倉俊一長官は11日、「文化芸術活動に関わるすべての皆様へ」という声明を出し、3回目の緊急事態宣言に伴う文化芸術関係への休業要請などで大変な混乱と負担をかけ、非常に心苦しく思うとしています。
　そのうえで「感染拡大のリスクをできる限り抑えながら、文化芸術活動を続けていくことは不可能なことでは決してなく、休止を求めることはあらゆる手段を尽くした上での最終的な手段であるべきと考えます」としたうえで、可能なかぎり活動を継続してほしいと呼びかけています。

　本来、公共施設は、自粛で行き場を失った市民にとっての憩いの場であるべきで、緊急事態宣言だから閉めるという一律の対応はすべきではないと思う。美術館や博物館に関しても、単に開けるか閉めるかという二元論の議論ではなく、どういう形で開けたら密集を避けられるのかという観点で議論すべきだ。

　例えば、企画展は中止し、常設展のみとする。観覧に予約制を導入する。館内の飲食を禁止する。入場規制を行う。いくらでも手段があるはずだ。

　これは図書館も同じ。緊急事態宣言だから閉めるのではなく、だからこそ、何ができるのかを模索してほしい。

　そんなことより、東京ディスにーランドが普通に営業していることの方が異常である。

　菅義偉首相は１５日、福井県の杉本達治知事と首相公邸で面会した。杉本氏は県内感染者のうち８５％が会話や飲食時にマスクを着用していなかったとする県独自の調査結果を説明。首相は「こうしたデータが出てきたのは初めてだ」と関心を示したという。

　最近はコロナ禍だから外で囲みをするのだろうか。調査結果自体はありきたりだが、改めてマスクの有効性を確認しておきたい。

　65歳未満の知事は全員が打っていなかった。全国最年少の鈴木直道・北海道知事（40）は「居住地の札幌市で一般接種がまだ始まっていないので。案内があったら受けることになると思います」（広報広聴課）という。熊谷俊人・千葉県知事（43）も「国の優先順位に則って打つ」（報道広報課）と回答した。
　47都道府県のうち、65歳以上の高齢者にあたる知事は全部で18人いる。だがほとんどの知事がまだ接種していなかった。
　小池百合子・東京都知事（68）は「接種のタイミングは、居住自治体の案内に従う」と回答。川勝平太・静岡県知事（72）は「過去にアナフィラキシーショックを起こしたことがあるため、接種していない。インフルエンザのワクチン接種も行っていない」と回答した。
　一方、ワクチン接種済みの知事は3人いた。
　服部誠太郎・福岡県知事（66）も4月24日と5月13日に接種をしていることがわかった。その理由は「65歳以上の優先接種の対象となる県民、市民の皆様に安心して接種できることを見ていただくため、福岡市からのお声掛けにより、マスコミリリースのうえ接種を受けた」。福岡市では4月24日からワクチンの集団接種のトライアルを行っており、そこで接種を受けたという。

　まずもって、こういうくだらない調査は、マスコミはしなくていい。記事に自治体のトップのワクチン接種について、「賛否両論ある」と書いているが、記事では賛成の意見しか出ていない。

　川勝静岡県知事のように、過去にアナフィラキシーショックの経験があったり、個人的な考えでワクチンを打ちたくないというのは自由だが、基本的には全住民のトップバッターとしてワクチンを打ってほしい。福岡県の服部知事は、マスコミにリリースして接種風景を撮らせている。反ワクチン、ワクチン懐疑派は意外に多く、不安は根強い。こうした風評被害や、幼稚な陰謀論を克服する意味でも、自ら接種してほしいと思う。

　マスコミはむしろ、いつまで経ってもワクチンを打たない首長はいないかを調べるべき。やっていることが逆だ。

　新型コロナウイルスワクチンの高齢者向け接種を巡り、東京都多摩市の集団接種会場で受け付けや案内を担当する市職員約３００人が、市内の高齢者よりも先に接種を済ませていたことがわかった。市は「会場での感染拡大を防ぎ、安心して会場に来てもらうためだった」と説明している。

　これも、まるで陰に隠れて不祥事を起こしていたかのような書きっぷりだが、本来は集団接種会場で業務に従事する人全員にワクチン接種を終わらせていてほしい。会場の入り口に堂々と、「スタッフのワクチン接種は終了しておりますのでご安心ください」と張り紙をしておけばいい。

　全国の自治体で首長や職員が、住民より優先して新型コロナウイルスのワクチン接種を受けたことが次々と明らかになっている。首都圏の自治体では１４日、茨城や静岡、群馬、栃木、埼玉、神奈川の各県と東京都の自治体で発覚した。
　本紙の調べなどによると、茨城県内では牛久市の根本洋治市長（６８）、鹿嶋市の錦織孝一市長（７４）、筑西市の須藤茂市長（６９）、龍ケ崎市の中山一生市長（５８）、大洗町の国井豊町長（５５）、境町の橋本正裕町長（４５）が接種を受けていたことが分かった。県内４４市町村のうち判明済みの城里町の上遠野かとうの修町長（４２）と合わせて計７人になった。
　静岡県では、伊豆市の菊地豊市長（６２）と佐藤信太郎副市長（５０）が４月下旬に、医療従事者枠で接種を受けた。

　東京新聞に至っては、「発覚した」とか、まるで陰でこっそりと不正を働いていたかのような書きっぷり(笑)

　こうやって、庶民の不満のはけ口みたいな新聞を書いていると、脳みそが腐っちゃうので、やめよう。

　そんなわけで、マスメディアはもう、首長ワクチン接種状況みたいなことにパワーを注がないで、なぜワクチンの接種が遅れているのか、その一点に集中していただきたい。

　前川区長は「練馬区では年齢別・段階別に予約を受けるなど工夫をしてほしいとの国からの要請を踏まえてまずは７５歳以上の高齢者に接種券を送付したが、国の大規模接種が６５歳以上を対象にしたため、区からの接種券が届いていない高齢者から多くの苦情が寄せられている」としています。
　そのうえで「１７日に向けてさらに混乱することは避けられず、国の要請も踏まえ対象者を細分化したにもかかわらず、唐突に接種会場を設置すると言われても対応できない」としています。
　そして「まずは必要量のワクチンを確実に配布していただき、今後の配布量とスケジュールを明示してほしい。ここがはっきりしないと、先々の予約を進めることができない。ぜひワクチンの確保を『見える形』で示し、『急がないと接種できないのでは』という区民の不安を解消していただきたい」としています。

　菅内閣の悪いところは、ガースーが「開け、扉！」とか呪文を唱えれば、勝手に扉が開くと思っているところである。だから、実行部隊である自衛隊や自治体のことも考えず、思い付きで決めてしまう。

　前川練馬区長の「まずは必要量のワクチンを確実に配布していただき、今後の配布量とスケジュールを明示してほしい。ここがはっきりしないと、先々の予約を進めることができない。ぜひワクチンの確保を『見える形』で示し、『急がないと接種できないのでは』という区民の不安を解消していただきたい」というコメント、ここに尽きる。

　全国926の町村議会議員計約1万1千人のうち、60歳以上の割合は76.2％に達することが昨年7月時点の全国町村議会議長会の調査で分かった。平均年齢は64.4歳。いずれも前年の数字を上回っており、高齢化が進んだ。女性議員の割合は全体の11.2％にとどまり、女性議長の割合はさらに低かった。
　調査によると、現職議員1万834人のうち男性は9618人、女性は1216人。年代別では60代が43.1％と最も多く、70代が31.3％、50代が14.2％と続いた。
　80歳以上の現職も198人（1.8％）いて、最年長は90歳。

　私は女性議員が1割以上いるということに驚いた。イメージとしては、女性議員すらいない町村議会の方が多いと思っていたから。最年長はなんと90歳。現役で議会にも出席しておられるのだろうか。

　地方の町村議会では選挙にすらならないことも多い。単純に歳費を増やせばいいとは思わないが、様々な面で議会が近代化していかないと、若いなり手は増えないだろう。いっそ、クオーター制みたいに、何議席か若者枠をつくったらいかがだろうか。

　覆面レスラーのスカルリーパー・エイジ大分市議（52）が市議会に対し、市議会ホームページと市議会だよりに覆面をつけた顔写真の掲載を求める仮処分を大分地裁に申し立てたことについて、市議会は14日、議会運営委員会を開いて対応を協議し、覆面着用の写真掲載を認めない方針を決めた。申し立てに対し、市議会として争う姿勢だ。

　私はプロレスはさっぱり見ないので、覆面で議員活動を行う意義が分からないが、まあ、正直、顔写真くらい覆面でええんでないの？と思う。つうか、覆面外したら、誰か分からないでしょ（苦笑）

　覆面では中身が本人かどうか分からないというリスクはあるかもしれない。しかし、この方の場合、覆面でなりすまされるリスクより、覆面を外してなりすまされるリスクの方が高い。例えば、覆面を外した写真を掲載したら、実は関係ないおじさんでした、覆面を外して議員だと言い張るおじさんが実はただのおじさんだった、では議会の面目が潰れる。一般人とは常識が逆なのだ。

　ほんと、どうでもいいので、こんなことで長い間、紛糾しないでほしい。税金の無駄遣いだ。

　厚生労働省は１４日、６５歳以上の高齢者が支払う２０２１～２３年度の介護保険料が、全国平均で月額６０１４円になるとの集計結果を発表した。１８～２０年度の５８６９円と比べて１４５円（２．５％）高くなった。高齢化の進展や事業所に支払う介護報酬が今年４月から引き上げられたことなどが要因。

　今どき65歳で介護の世話になる人など何％いるのだろうか。毎月6千円、毎年7万2千円を支払って、死ぬまでに元が取れているのかどうか。

　介護保険制度が本当に機能しているのかどうか、最近はあまり議論になっていないし、記事にもならない。そろそろ本気で考えるべき時期。

　最後は、最近話題の逃走中のニシキヘビの話題。

　超党派の有志議員でつくる「爬虫（はちゅう）類・両生類を考える議員連盟」（会長・山口俊一元科学技術担当相）などは１２日、国会内で記者会見を行い、横浜市でペット用の特定動物「アミメニシキヘビ」が逃げ出していることを受け、逃走に至った経緯の解明や特定動物を飼っている人に対して飼育環境の点検などを求める声明文を発表した。
　議連は声明文で、国内で飼育されている爬虫類について「哺乳類や鳥類と比較して『鳴かない』『匂わない』『省スペースでの飼育が可能』で住宅事情に合致し、適切に飼育していれば危険はなく、周辺住民に迷惑をかけるものではない」と強調した。

　「爬虫類・両生類を考える議員連盟」なんてあるのか(笑)

　確かにガセではないらしい。

　しかし、ニシキヘビをどう確保するのかに、みんな頭を悩ませているときに、逃走に至った経緯を説明しろとか声明文を出しちゃう意味がよく分からない。この議員連盟は、爬虫類・両生類の輸入や飼育について課題や規制を考えるのかと思いきや…。

議連は平成２８年に爬虫類や両生類、その飼育者に偏見のない社会づくりを目指して設立された。

　単に爬虫類・両生類愛好家の議員さんが集まっているようだ(笑)

　それにしても分からないのは、「ニシキヘビの捕獲」はどこの事務なのだろうか。地元横浜市なのか、神奈川県なのか、それとも消防や警察なのか。戸塚区役所はどこの所管が担当しているのだろうか。

　

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