【自治トピックス】No.12
森喜朗の組織委員会会長辞任の件を書こうとしていて、なかなか筆が進まない。本音を言えば、森喜朗には会長を辞任してほしくなかった。東京五輪は、「森喜朗」で良かったのだ。昭和生まれで、毒舌で、空気を読めない老人が世界の女子たちを敵に回して大立ち回り。これこそ、東京五輪の息の根を止める最高のラウンドであった。彼が会長を辞任したからといって、日本の構造的な女性蔑視の態勢が変わるわけではない。たまたま現れた「老害」にみんなで石を投げて気持ち良くなっただけだ。しかも、後任の本命は安倍晋三前首相だという。
今回、大騒ぎしたリベラル勢は、それすらTwitterデモで覆させることができると、本気で考えているのだろうか。
いろいろと考えると、自分がこのことで何か書くことに空しさを覚えてしまった。気が向けば、書きかけの記事に再度、筆を入れたいと思う。
さて、今週もニュースの切り抜きから。
揺れが強かった地域では今後1週間程度は最大で震度6強程度の地震に注意する必要があるとしたうえで、福島県沖を含む10年前の巨大地震の余震域では現在も影響は続き、地震活動が活発になっていると指摘しています。
そのため余震域とその周辺では、今後も長期間にわたって規模の大きな地震が起き、津波を伴う可能性もあることに注意すべきだとしています。
10年前の3月11日と同じ揺れ方だった。久しぶりに、アノ感覚がよみがえった。最初に、ドンとP波が届く。オヤッと思うと、次第にガタガタと揺れが大きくなってくる。いや、ガタガタというより、グラグラだろうか。プレート型地震の感触だ。
正直、想定外ではなかった。東日本大震災の震源域周辺ではいつM７クラスの地震が起きてもおかしくない。むしろ、これまでが静かすぎたのではないだろうか。東京電力福島第一原子力発電所では今も廃炉作業が続いている。そこに再度、津波が襲ってもおかしくはない。
下記は2019年2月の記事である。
東日本大震災と同じ場所を震源とするＭ9程度の超巨大地震が発生する確率は「ほぼ0%」となった。しかし、宮城県沖で起きるＭ7.9程度の大地震については前回の「ほぼ0%」から「20%程度」に、福島県沖のＭ7.0〜7.5程度の地震も前回の「10%程度」から「50%程度」に上がった。また青森県東方沖や岩手県沖北部でＭ7.9程度の大地震の発生予測については「5〜30%」で前回予測と同じ確率になった。
こうした中でも今回注目されたのは、巨大地震ではないものの、M7.0〜7.5で大きな被害が出る可能性がある地震について、青森県東方沖・岩手県沖北部と宮城県沖ではそれぞれ「90%以上」「90%」という極めて高い確率が提示された点だ。
地震学者にとっても、この地震は想定外ではない。地震調査研究推進本部は既に2年前に発生の確率が高くなったと予想していた。そのうえで、気になったのは、この記事である。
日本卸電力取引所が運営する情報公開サイトによると、13日夜、東北地方の10基以上の火力発電が停止した。宮城、福島両県で同日起きた震度6強の地震の影響とみられる。
複数の業界関係者によると、今回は広域停電という最悪の事態を防ぐため、一部地域を停電させる仕組みが機能した可能性が高いという。一部への電力供給を自動的に止めることで、域内の周波数を安定させる仕組みだ。あくまでも一時的な措置のため、安全性を確認できれば早期に送電できる。
東日本大震災では福島からの電力の供給が停止した上、火力発電所も地震の影響で停止し、首都圏の電力がひっ迫し、東京23区域を除く地域で計画停電が行われた。その後、東京湾沿いにある老朽火力発電所を稼働させ、急場を乗り切った。当時の電力供給は老朽火力に支えられた砂上の楼閣だった。
今回、長周期地震動の影響が大きいのではないかと危惧したが、幸い、今のところは一時的な停電で済んでいるようだ。柏崎刈羽原発の動向も気になる。やはり、電力問題はあまり解決しておらず、足りているから大丈夫という楽観論は禁物なのではないか。
ところで。
関西電力の森本孝社長は12日、福井県庁を訪ね、使用済み核燃料の中間貯蔵施設の候補地について「2023年末を最終期限として確定できなければ美浜3号機（福井県美浜町）、高浜1、2号機（同県高浜町）の運転を停止する」と説明した。杉本達治知事は「県議会での議論を検討する」と答え、稼働から40年超の原子力発電所3基の再稼働是非の判断に入る姿勢を示した。
原発の再稼働を巡る攻防は、原発事故から10年が経っても現在進行形だ。こちらは老朽火力ならぬ、老朽原発。40年超の原発の再稼働について、福井県が使用済み核燃料の中間貯蔵施設の候補地選定を議論の条件にしていたが、関西電力はずるずると結論を先送りし、関電による金品受領問題が発覚してしまった。
それにしても、福井県にしろ、新潟県にしろ、原発推進派の知事ですら原発再稼働の無条件受け入れはしていないというのに、消費地である東京や大阪の首長から何の動きもないのは残念しかり。震災から10年、自分事にしたはずの電力問題が、いつの間にか他人事になっている。
震度６度強を観測した福島県相馬市では、市内に設置された避難所の体育館に最大で９２人が一時避難した。市職員によると、昨年、新型コロナウイルス対策を導入した避難所の運営マニュアルを作成しており、今回が初めての運用になったという。体育館内には、大き目で屋根にあたる部分がないファミリータイプと、すべてが覆われるプライベートタイプの２タイプのテントを計３５張用意し、世帯人数に応じて割り振った。テントは１張３、４分ほどで設置できるという。
これは、10年で人間が賢くなった一つのケース。コロナ禍で避難所も感染防止対策を行う必要がある。避難所と言えば、体育館のような広い場所でプライバシーもへったくれもない、いろんな匂いや音が入り混じった空間で大人数が過ごすのが当たり前だったが、コロナ禍でそれも改善に向けて動き出している。
ただ、これは地方で人口があまり多くない地域ならともかく、東京のような人口密集地域で、これだけのスペースが果たしてあるのかどうか。帰宅困難者の一時避難施設もしかり。
感染症が怖いから避難しないというのは、命がかかわっている中では適切な判断とは言えない。自分と家族の命を守るには避難せざるを得ない。では、避難所でどんな対策が可能か、平時から行政と市民が話し合っておくべきだろう。
入院などを拒んだ患者に過料を科すことについて６人の知事が「慎重」「積極的ではない」と回答した。群馬県の山本一太知事は「差別を助長せず、患者との信頼関係を維持するため」と理由を説明。静岡県の川勝平太知事は、新たに違反行為の確認業務が加わることで「保健所の負担増が懸念される」と指摘した。
営業時間の短縮などに応じない事業者に過料を科すことは「要請などの実効性を高める」（栃木県の福田富一知事）などと評価する声が多かった。
ただ、憲法上の「営業の自由」などを制約するため「重要なのは丁寧に協力をお願いすること」（東京都の小池百合子知事）と、過度の罰則適用には否定的な見解が目立った。違反行為の線引きに関しては千葉県の森田健作知事が「国が統一的なガイドラインを示してほしい」と訴えた。
「積極的に運用したい」と答えた知事が一人もいないのが大草原（笑）
法律の成立を急ぐあまり、自民党と立憲民主党で談合して通したのが、この法律。運用する過程でどんどん矛盾が出てくるだろう。まず、罰則があっても要請に応じてくれるかどうか。休業補償はいったい誰がするのか。正直者がバカを見る法律にならなければ良いのだが。
「入れますか？」。20代ぐらいの男性グループが尋ねると、店員はすぐに「6名様、お待たせしました！」と元気な声で店内に招き入れた。飲み客は店外にまであふれ出し、外の立ち席では、30歳前後の男性3人、女性2人の5人組が談笑している。女性はマスクを着用しているが、正面の男性はマスクを着けないまましきりに女性に笑顔で話しかけている。
大混雑しているのは居酒屋店内だけではない。20代から30代と見られる大勢の若者たちがこの路地に流入し、午後8時で閉店した居酒屋の店先に座り込んで缶ビールや缶チューハイを飲みながら盛り上がっている。あまりの騒然状態に午後8時で閉店した飲食店の店員は「これはもはや異常」と苦笑。別の店員は「あの店は最近、オープンしました。商店会にも入っていないから会から申し入れもできない」とお手上げ状態を明かした。人混みのなか、2人の警察官が巡回しており、店員は「あそこに警察官が来てますよ」と緊張。警察官は宴が続く居酒屋店内の様子や路上飲酒を楽しむ若者の姿をうかがっていた。
午後8時を過ぎた暗い繁華街のあちこちで、若者がたむろしている光景は、上野に限らず、私の地元である横浜や大船などでも見られる。これはぜひ、当事者たちに語っていただきたいのだが、いったい何をしているのだろうか。道端で缶チューハイで乾杯している人たちもいる。おじさんというより、20代が中心ではないか。
興味があって、大船駅前の時短をしていない居酒屋を覗いてみたら、午後8時過ぎの段階で店舗は満員御礼で、行列ができるほど。店内が〝密〟状態だった。昼飲みができる店舗だが、明るいうちはあまり混まない。やはりピークは午後8時～10時台だ。終電が近くなると一気に空く。
横浜駅西口の繁華街は、なんといっても若者がたくさんたむろしていた。午後8時以降に営業している店舗はないのに、薄暗い、お互いの顔も分からないような道端に集まって、何やら騒いでいる。若いサラリーマンは道端に座り込んで、缶チューハイで乾杯している。もちろん、そんな人に限ってマスクは着けていない。
息苦しいマスクをしながら我慢して家路に急いでいるこちらからすると、軍事衛星でぜんぶ狙撃してほしい気分になる。そういう国民の気分感情が政府を罰則に先走らせているような気もする。
今のままでは、罰則が有名無実化し、結局、見せしめのために目立つ事業者だけが狙われて、罰則が利用されるのではないか。
それにしても、政治家は罰則が大好きだ。ウェーイ系の若手政治家に目立つ傾向かもしれない。そういうのが国や自治体の仕事と勘違いしている。
福岡県民を中心につくる市民団体「人権問題を考える福岡の会」（福岡市、約４０人）の近藤将勝代表らが１０日、佐賀県庁を訪れ、山口知事が１月１３日の県の対策本部会議で新型コロナウイルスの感染経路を「ほとんどが福岡由来だ」と発言したことなどについて、「地域差別的発言だ」として抗議し、撤回を求める申し入れを行った。
どういう市民団体なのか知らないが、新型コロナウイルスの感染経路は、佐賀県の場合、ほとんどが福岡由来だ。危機管理上、それを市民に認識させるのは正しいと思う。それとも、福岡由来ではないというエビデンスでも持っておられるのだろうか。
ちなみに、福岡由来のウイルスのほとんどは東京由来でもあるだろう。
どうしても地域名を冠すると差別だと感じさせるかもしれないが、「福岡由来」だからといって、福岡を忌避することはしてはならないことは言うまでもない。
京都市の令和３年度当初予算案のうち、公営企業会計では、市営地下鉄事業が新型コロナウイルスによる乗客急減で、令和３年度の収入は２８５億円との見込みに対し、支出が３３３億円と総額５８億円の巨額の赤字になることが明らかになった。赤字は平成２９年度以来。そのため、資金不足解消に向けた経営健全化計画の策定が求められる「経営健全化団体」に再び転落する可能性が濃厚となった。
コロナでの資金不足については、国は特別の地方債（特別減収対策企業債）で補填（ほてん）可能としているが、地下鉄の累積赤字が４４３億円にのぼるため、地方債では賄いきれず、金融機関や上下水道局の会計から借り入れる。
京都の場合、海外からの観光客に過度に依存していたツケが回ってきたのではないか。とりわけ京都市は地下鉄東西線への投資が今になって重くのしかかっている。そもそも必要な投資だったのかどうかも疑問だ。元々京阪京津線は一部路面を走っていたのだから、LRTの導入など、投資を最小限に減らすことは可能だったはずだ。
コロナ禍が原因であることは間違いないが、それだけじゃないだろというツッコミがほしいところ。
富士山の麓から５合目までを結ぶ山梨県の「富士山登山鉄道構想」を巡る検討会の理事会が８日、東京都内で開かれた。有料道路「富士スバルライン」を活用した次世代型路面電車（ＬＲＴ）を軸とする構想の最終案が示され、了承された。県は今後、国や富士山周辺自治体と協議を重ねていく方針。ただ、運営主体や、約１４００億円とされる総事業費の財源など検討課題が残されており、開業時期は明記されなかった。
こちらは、富士スバルラインを活用してLRTを走らせようという構想。
コロナ禍でもなければ、現在の富士山はシーズン中、頂上への登山道が登山客で渋滞しているみたいな状況で、これ以上、人増やしてどないするつもりなのかと思う。富士山はれっきとした活火山。大きなリスクと隣り合わせであることも考慮に入れたい。
有識者委員会によると、現場付近の小石の多い地層を掘削中、住民から振動への苦情が出たため、昨年８月下旬から夜間の工事を休止した。翌朝に掘削を再開する際、シールドマシン（掘削機）の刃に小石が詰まり動かないため、地中に気泡を大量に注入し、土砂を取り込みやすくして掘り進めた。この影響で上層の砂まで過剰に取り込み、空洞や陥没を起こしたという。
委員会は、下へ流れやすい砂層が小石の層の上にある地盤の特性や、過大な気泡注入など複合的な要因があったと分析。小泉淳委員長は会見で「掘削した土砂量を正確に把握できず、取り込みすぎにつながった。慎重に対応すれば問題なく掘削できた」と述べた。
この事故が起きるまでは、大深度地下は地上への影響がないというのが定説だったが、振動は出るわ、空洞はできるわ、まあ、悲惨な状態。しかも、慎重に工事をすれば避けられる事故だった。
外環道を地下方式に変更したのは石原都政時代。地上は住宅密集地で高架方式ではらちが明かない。激しい反対運動を背景に、美濃部都政時代に計画が凍結された。そこで、石原知事の働きかけで、当時の国土交通省が大深度地下方式をいち早く採用した。当時は地元の武蔵野市も「反対」を掲げていたくらいで、大深度地下だからこそ外環道の工事は進められたと言える。
その計画解凍の原点だったのが大深度地下方式だったわけで、それが大きな陥没事故につながったとすれば、計画の根本にかかわる。
一概に計画を否定するつもりはないが、ここで失敗すれば、リニア中央新幹線計画など、他の公共工事にも多大な影響を与える。国交省も東京都も、慎重に進めたいところだろう。
ＪＲ東海道線大船−藤沢駅間の藤沢市村岡地区に「村岡新駅（仮称）」の設置が８日、決まった。国鉄湘南貨物駅の廃止翌年の１９８６年に始まった駅誘致が実り、鈴木恒夫・藤沢市長は「長年の懸案だった。歴史的一歩だ」と喜んだ。ただ、ＪＲ東日本の概略設計通りに建設が進んでも県は４５億円、地元の藤沢、鎌倉の両市はそれぞれ４１億円の建設費の負担が求められ、地元では反対論もある。
新駅予定地周辺はJRに乗ろうとすると、藤沢駅か大船駅までバスを利用することになる。駅ができれば格段に便利になることが期待されるが、いかんせん、税金の負担が大きすぎる。
地元住民が要求して設置する駅を「請願駅」と言って、基本的には鉄道事業者の負担は最小限にとどめ、地元自治体が税金で建設費を負担するのが原則となっている。最近の例では、西武池袋線の「練馬高野台」駅。あれば、そりゃあ便利になるんだが、鉄道事業者にとっては、駅があろうとなかろうと、バスで時間をかけても、お客さんは電車に乗ってくれるので、積極的にお金を投資しようとは考えないわけだ。
自民県議団が提出する方針の「県エスカレーターの安全な利用の促進に関する条例案」（仮称）では、エスカレーター（動く歩道を含む）の安全な利用や、管理に向けた県、利用者、事業者それぞれの責務を明記。県には安全な利用促進に向けた啓発などの施策策定や実施を促す。利用者に対しては走ったり、歩いたりせずに、止まって立った状態で乗ることを求め、事業者にも利用者への周知徹底を要請する。
知事には施策の実効性を持たせるため、事業者への指導や助言のほか、条例に違反した事業者への勧告や公表などの権限も設ける方向だ。成立すれば半年間の周知期間を経て、１０月１日からの施行を目指す。
埼玉県だけ、条例でエスカレーターの歩行をやめさせる、そんなこと本気でできると思っているところに、政治家のセンスの悪さを感じる。しかも、勧告だの、公表だのと、権力を行使するのが大好き。こういう、政治家が自己満足で制定するドヤ条例は、問題の本質からそれてしまうので、あまりオススメできない。
てか、権力を行使する側が痛くもかゆくもない条例なんだよね。
肺の疾患で入院中の福岡県の小川洋知事（71）が、辞職する意向を周囲に伝えていることが9日、分かった。複数の関係者が明らかにした。疾患が肺腺がんと判明して治療が長期に及ぶ見通しとなり、知事を続けるのは困難と判断したとみられる。辞職時期は、22日開会の県議会定例会に提案する2021年度当初予算案の成立見通しを踏まえて決める。小川知事は11年4月に初当選し、現在3期目。任期を23年4月まで残している。辞職すれば、50日以内に知事選が実施される。
昨年からずっと肺炎だと言っていたのが、ここにきて急に肺腺がんだと判明した。おそらく、厳しい病状なのだろう。
藤沢市江の島の島頂部の観光庭園「サムエル・コッキング苑」を巡り、藤沢市は２０２１年度から２年計画で、園内に残る近代文化遺産を生かした初のリニューアルを行う。明治時代に造られ、東洋一と言われた大規模な植栽温室をイメージしたミュージアムや多目的施設を新設。ポストコロナ時代を見据え、江の島観光再活性化の起爆剤に位置付ける。２１年度当初予算案に事業費約８６００万円を計上した。
村岡新駅の件もそうだが、最近の藤沢市は景気が良い（嫌味）。人口が順調に増えているから、税収も悪くはない。そのせいか、金に糸目を付けぬオラオラ行政になってきた。
せっかく、昔をしのばせる遺産が残っているのだから、変な風に手を付けてほしくないなあ。
最後は、ビートたけしのアホみたいな話題を。
主催する台東区の「江戸まちたいとう芸楽祭」から1位、2位に賞金が出ることにかけて、たけしは「（総額賞金の）30万もらいたいくらいだよ。おれ今世田谷だけど、台東区に引っ越そうかな」と仰天発言。
現在居住している世田谷区の住民税が高いことをぼやき、「おれ、働くの今嫌だから、なるたけ仕事なくしているのに」とも語り、仕事を減らして、所得が下がっているにもかかわらず、住民税が高額だと嘆いた。
同イベントには毎年台東区長が顔を見せるといい、たけしは「あの区長は人がいいからな」と好印象を語った。
住民税の税率は全国一律なので、世田谷区だけ高いという事実はない。記者がそういう基本的な知識もないまま書いているのだが、案外、高額納税者の金持ちは自分の住む自治体の税金が他の自治体より高いと思い込んでいる。当然、ビートたけしが台東区に移住しても、住民税額は変わらない。
ちなみに、数は少ないけれど、自治体によっては減税していたり、他の税で上積みしている自治体もある。
ぜひ北野武監督も、ご自分の自治体の税について学んでみてはいかがだろうか。
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