【自治トピックス】No.7
自分の成人式は30年以上前になる。まだ祝日が1月15日と決まっていた時代だ。出席の案内は届いたが、出席はしなかった。当時、既に京都で一人暮らししていて、地元に帰るのが面倒くさかった。古い友人との付き合いも深くはなかった。私にとっては、ようやく息苦しい実家を脱出し、家族のいない平和な毎日をおくっていたのだ。今さら地元に戻ろうという気がしなかった。
だから、成人式の中止で残念がっている人たちの気持ちが分からない。いいではないか。女子なら振り袖姿が楽しみとか言うかもしれないが、シンプルなデブのスーツ姿など、誰かに見せようとも思わない。そんな形式ばった式典で、税金で飲み食いしているエライ大人たちのくだらない説教を聞かされて、あげく酒を飲んだバカ成人の大暴れを見せつけられて、いったい何が面白いというのか。
コロナ禍で成人式が中止？
私なら万歳三唱する。
さて、今週も週初めはニュースの切り抜きから。この数日は成人式関連の記事が多く配信されている。
緊急事態宣言下で成人式は行われるべきか、中止すべきか。それは判断が分かれるところだろう。
ICUと呼ばれる集中治療室に、そうした、子供や孫から感染した新型コロナウイルス感染症の患者さんが今も入院しています。いったん重症化したコロナの患者さんはすぐには退院できません。呼吸ができないからです。喉にチューブを差し込んで、機械で酸素をチューブ越しに押し込まねば死んでしまうのです。いや、そのような呼吸サポートをしても、少なからぬ患者さんは長い闘病期間の末に死んでしまいます。もう、日本では４千人以上の方がこのようにして死んでしまいました。非常に残念ながら、もっとたくさんの方がこれから死にます。
神戸大大学院医学研究科の岩田健太郎教授（感染症治療学）のブログである。成人式に参加するほとんどの人は感染しても「ただの風邪」か軽症なのだ。だが、成人式の帰りに飲み会を行うと、感染者からウイルスが広がる。自宅に帰ると、そこには恒例の親や祖父母がいる。そうやって、感染は広がっていくことがこの1年くらいに分かってきたのだ。
感染症の専門家らが成人式の警鐘を鳴らす中、多くの自治体が会場に人を集める形式の成人式を中止している。そんな中でも、東京23区で唯一、成人式を開催したのが杉並区だ。
国や東京都は法的に中止指示を出そうと思えば出せたはずだと述べ、田中氏は「なぜ出さなかったのか。それは科学的根拠がはっきりしない、ないからなんですよ。もし中止指示を出せば、じゃあなんで映画館はいいけど、成人式はだめなんだとか。なんで学校は毎日若い人が集まってるのに成人式はだめなのか。議論はつきない」と主張した。
また「国や都の本音は成人式というより、その後の酒盛りをさせたくないというところにあると思う」と分析。「一般論としてはそれも理解はできてるつもり。国や都が別にいじわるで中止を要請してるわけではない」と前置きしたうえで、「私はそういう考え方とはちょっと違うんです。私はあなたたちをまずは信頼したいと思います」と強調した。最後に、「そしてその上に立ってみなさんに呼びかけたい。この式典の後、自制心をもつよう約束していただきたい。酒盛りは控えて家に帰ってください」と呼びかけた。
相変わらず、田中良さんは筋を貫く。そして、目立ちたがる(笑)
良さんの決断を果たして責めることができるだろうか。良さんは良さんなりに筋を通しているのではないか。まあ、女帝にとやかく言われたかねえよっていう反骨心もあるような気がするが（苦笑）
大人たちが〝経済を回す〟という理由で、劇場や映画館の興行を認めながら、成人式だけ開催か中止かという二者択一の議論をしているダブスタの姿勢に問題があるのだ。新成人に対して成人式の後に飲み会やるなとか言いながら、大人たちは時間短縮した居酒屋でおいしそうにお酒を飲んでいる。メディアの取り上げ方も偏っている。
およそ３万７０００人の新成人が誕生する横浜市では、感染対策として、会場を２つに増やし、それぞれの会場で４回ずつ合わせて８回、式典が行われます。
杉並区の新成人は約5千人で、そのうち2千人が成人式に出席。それを4回に分けて開催したそうだ。しかし、横浜市はけた違いの規模である。約3万7千人の新成人が二つの会場に分かれ、それぞれ4回ずつ、合計8回の式典を行っている。なんと、半分しか出席しなくても、1回数千人規模となってしまう。横浜アリーナでの1回目の式典には2700人が出席したそうだ。
これこそ、なんとかならんかったのか。
そもそも、横浜アリーナまで1回数千人が大移動するのである。もう一方のパシフィコ横浜もしかり。せめて、式典を分散するなら会場を分散できなかったのか。1月11日のたった一日で処理するものなのか。各区ごとの開催にはできなかったのか。
那覇市は中学校区ごとの開催らしい。出席予定者に感染が疑われたために式典を2時間前に急遽中止した。やはり、小規模の分散開催の方がリスクが低い。会場確保の問題もあるが、一つの場所に集めて、エライ方々がド説教をかますタイプの昭和的成人式を見直す必要があるのだろう。
「３密」回避のため中学校区ごとに２回に分けて１０日に開く予定の浦添市は、宴会自粛の呼び掛けを市ホームページで新たに掲載。さらに当日は、県外から帰省した新成人を会場の２階席に案内、移動の際もできるだけ県内在住者と接触しないよう対策を追加した。
沖縄県浦添市では、帰省組を別会場にするという奇策も。しかし、式典が終わったら昔なじみが会うわけだから意味ないか。さすがにそこまで規制するのは可哀そうな気もするが（苦笑）
中止を受けて、式の実行委員を務める９人の新成人や区長など限られた人だけが参加して式典を開き、その様子をオンラインでライブ配信しました。
式典では、墨田区の山本亨区長が「中止は、感染拡大を抑え、命を守るための決断だった。コロナ禍での成人で逆境からのスタートかもしれないが、初心や決意を忘れず、みんなで乗り切ってほしい」と新成人に向けて語りかけたほか、交響楽団による演奏も配信されました。
また、「＃みんなでつくろう墨田の成人を祝うつどい」という共通のワードをつけて晴れ着などの写真をツイッターなどのＳＮＳに投稿して互いにお祝いし合おうと呼びかけています。
今回はオンライン開催の自治体も多い。墨田区もその一つ。やるかやらないかという二元論ではなく、こうして、どうすればできるのか頭をひねってほしい。日本でも５Gが始まったのだから、ＶＲ成人式とかできないのだろうか。飲み会も、オンラインでやればいい。
新型コロナウイルスの影響で焼津市の成人式は人の密集を避けるため、地区ごとに3回に分けたうえで、市内の港に駐車スペースとステージを設けて行われました。午前中の式典では新成人が乗った車、およそ150台が集まり、中野弘道市長が「コロナ禍で安心安全に成人式を開く方法を考えた。ふるさとはいつまでも皆さんを見守っています」とお祝いのことばを述べました。
いや、これ免許持っていない人はどうすんの？（苦笑）オープンカーなら換気は万全。なにより、運転しているなら酒を飲む心配はなさそう（飲めば捕まるし）。人口があまり多くないからこそ可能だと思うが、横浜市のような政令市は行政区ごとにこういう小さな式典を分散開催すればよかったのではないかと思う。
益子町が経費を負担したうえで、事前にPCR検査を受けてもらい、全員、陰性が確認されたということです。
成人式前に全員無料でＰＣＲ検査を行ったということ。検査は陰性を証明できないのだが、これはこれで一つの知恵かもしれない。もちろん、陰性だからといって、安心して飲み会に出たらアウトだ。
久しぶりに再会した新成人が式典後に会食することも予想され、市は感染対策として、LINEの専用アカウントを開設し、参加者に会食を控えるよう呼びかけている。当日も会場でチラシを配り、職員がプラカードを持って注意を促す。県外からの参加には「式の約2週間前から県内に滞在する」ことを条件とした。
県外参加の場合、2週間前から県内に滞在するのが条件。しかし…。
市は「式の約2週間前から県内に滞在する」ことを参加の条件としたが、守れなかった人も。3日に神奈川県から帰省した女性（20）は「もっと早くに条件を決めてくれたら守れたが、年末になってから言われても予定があるし無理。直前で中止になっても着物のキャンセルなどに困るし、式をやってくれただけよかった」と話した。
すみません。神奈川県民がご迷惑をおかけしております（苦笑）
横浜市の老舗呉服店「いわきや」では、店舗を構える横須賀市や大和市での式典延期を受け、衣装のレンタル期間を無料で延長し、着付けやヘアメイクも延期日に行うという。担当者は「２年前から振り袖の予約をする人もいるほど大切な成人式。オンライン開催でも振り袖を着たいという人もいる。それぞれの希望に寄り添いたい」と話した。
政府や自治体の場当たり的な対応に問題があるのだが、企業側でこうした配慮をしてくれるのはありがたい。新成人の側もあらかじめ店舗で式典中止の場合のキャンセル料などを事前にリサーチしておいたほうがいいかもしれない。
新型コロナウイルスの感染拡大で成人式の式典が中止になった東金市で、新成人に晴れの舞台を用意してあげようと、地元有志が１０日、同市道庭の斎場「セレモニーホール東金」を会場にささやかな式典を開いた。参加したのは地元の東金東中学校区の１７人。この日のために仕立てた和服やスーツでめかし込み、旧交を温めた。
「斎場」ってのはどうなの？（苦笑）
自治体主催のお堅い成人式より、自分を育ててくれた地元の方々が有志で祝ってくれるほうがうれしいのではないか。規模も小さいし、会場も柔軟に対応できる。
緊急事態宣言の対象となった神奈川県と隣接する御殿場市は７日、４都県在住者と市民に対して、往来の「最大限の自粛」を求める若林洋平市長のコメントを発表。市内飲食店向けに主に４都県からの客の入店を控えるよう求める「一見（いちげん）さんお断り」と記した張り紙を作成した。「店主・御殿場市」の表記があり、市のウェブサイトからダウンロードできる。張り出すかどうかは店の判断に委ねられる。
店側がこういう張り紙をするのは自由だ。コロナ禍でなくても、一見さんお断りのお店はあるから。だが、自治体がコロナ対策を理由にこれをやるのは、感染者差別でしかない。こういうことを自治体が疑問なくやってしまうから、くだらない〝自粛警察〟がなくならないのだ。県外ナンバー狩りと同じ。
それにしても、行政はこの1年、なにを学んできたのだろうか。
玉城知事によると、沖縄滞在中にＰＣＲ検査で陽性が分かった旅行者が、帰らなければならないと那覇空港から航空機に搭乗しようとした事案があったと説明。航空会社の約款の規定で本人に理解してもらい、留め置くことができたという。また、石垣島でも陽性が確認された旅行者の追跡ができなくなった事例があったことも明かした。
このコロナ禍で他県に旅行すれば、旅行先で陽性となった場合、旅行先の施設に隔離される。そういうアナウンスを国や自治体が積極的に行っていくべきではないか。これは法整備というより、そもそものリスクの情報提供が行われていない。あんた、旅行に出るのは勝手だけど、旅行先で感染したら帰宅できなくなるよという〝脅し〟をもっとしていい。
「当初、区は『工事費用はメトロが持ってくれるはず』という腹づもりでした。だが実際には、直結口の設置は、費用を全額自己負担する事業者にしか、メトロ側は認めていないのです。
この建物は、住民の一時転居用の仮住宅。引っ越しもあり、大幅な完成の先延ばしはできません。そのため、石川区長肝煎りの直結口についても、『合意はないが、とりあえず作ってしまえ』という形になったんです」（区役所関係者）
区側が直結口のためにつけた予算は、地下への “縦穴” を掘った段階で、使い果たされた。続けて直結口の建物側と駅を繋ぐ工事をおこなうには、最低でも10数億円程度の追加予算が必要だという。
地下鉄の駅と「直結」するはずが、縦穴を掘っただけで終了。東京メトロがお金を払ってくれると勝手に思っていただけで、実際には全額自己負担。予定された予算を既に使い果たしてしまったと。
さすが、お金持ちの千代田区。ハコモノを作るときにもワイルドだねえ。
理由については「アフターコロナの時代に合わせた新しい暮らし方や働き方が求められています。その意味で、これから区政の舵取りを次の世代に委ねていくことが正しい判断であると決断しました」とコメントしています。
記者会見は行わないということです。
そんな千代田区の石川雅己区長が今季限りでの勇退を表明した。マンション優遇疑惑で区議会に百条委員会が設置され、どさくさ紛れに区議会を解散しようとしたのはいいが、それが選管に認められず。
ええ。もうお辞めになったほうがよろしいかと。
青島都政時代に港湾局長に就任し、臨海副都心開発の推進に尽力。ところが、青島知事になにが嫌われたのか、わずか一年で福祉局長に〝更迭〟された人物。本来なら副知事になってもおかしくなかった人だ。退職後は千代田区長に担ぎ出されたが、例の〝都議会のドン〟との確執で常に区議会とは対立関係にあった。
記者時代、千代田区を担当したことは何度かあったが、あまり交流はなかったなあ（苦笑）
千代田区長選は1月31日投票だ。
世界一くだらない調査。そもそも、「頑張った」という評価が漠然としすぎている。1位の吉村洋文大阪府知事、2位の安倍晋三前首相、3位の小池百合子東京都知事、3人に共通するのは、この1年、新型コロナウイルスの感染拡大で常にメディアに露出していた人たち。
つまり、「頑張った」というより、目立った人たちだ。
これだけ感染者が急増している中で、「頑張った」というのは意味が分からない。ここに名前が挙がっていない人たちの中に、頑張っている人など山ほどいる。目立たなくても、しっかり市民を守ろうと働いている政治家はたくさんいる。
実にくだらない。
本会議では採決前に各会派の討論があり、自民党・無所属の会の黒川勝氏が「代表民主制のもとで議会が結論を導いていくべきだ」と述べる一方、立憲・無所属フォーラム（立民フ）の望月高徳氏は「驚くほど多くの市民が私たちの声を聞けと声を上げている」と訴えた。
カジノ推進派にとって民意に問うのは都合が悪いらしい。本当にカジノを推進したいなら、住民投票で勝って、正々堂々とカジノをやればいいのだ。
ＰＣＲ検査で陽性となり自宅療養に。一人で息苦しさを我慢しながら死んでいくのは寂しいね。私も一人暮らしだから他人事ではない。
新規感染者が急増し、これから療養だけでなく、入院待機の患者も増えて、こうした自宅でのケアが課題になる。保健所は手一杯になっているのだから、行政が対策を打ち出さないと、県の対応を批判しているだけでは解決しないのではないか。
分裂劇の“主役”ともいえるのが、自民党県連会長の野田聖子衆院議員（６０）と、県議１３期の重鎮で県連会長代行の猫田孝氏（８０）だ。郵政民営化法案に反対し、２００５年の衆院選に無所属で出馬した野田氏を前面に立って支えたのが、野田氏が「父のように」慕ってきた猫田氏だった。
猫田氏が今回、過去４度かついだ古田氏に反旗を翻し、ひそかに江崎氏擁立に動いたことに、野田氏は「『言うことを聞かない』という理由で替えようとした。昭和の長老政治だ」と批判。猫田氏は「培ってきた友情が吹っ飛ぶ」とすかさず反撃し、今期での引退を表明。退路を断って戦う構えを見せている。
第3波真っただ中で行われる岐阜県知事選は24日投開票。政策そっちのけの保守分裂選挙のようだ。
自民党が割れているので、どっちが勝ったからといって菅政権への影響はなさそうだが、やはり現職が負けるようであれば、政治に対する不満が募っているということだろう。このところ現職が各地で苦戦しているので、今後の政局を占う上では注目の選挙になる。
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