【自治トピックス】No.16
新型コロナウイルス感染による隔離が解除されて、ちょうど1カ月が過ぎた。このひと月の振り返りは後日改めて行うが、一定の後遺症は残ったとしても、いったん抗体ができたと思うと、気分が楽である。先日、所用で久しぶりに大阪を訪れた。十三駅前の繁華街をウロウロしていると、居酒屋の奥から女性の大きな声で呼び止められた。中を覗くと、カウンターだけの立ち飲み形式で、スタッフは若い女性だけだった。店長はまだ20代前半である。カウンターは客同士を遮るアクリル板はない。店員との間だけ、まるで刑務所の面会のようにアクリル板が遮っていた。
料理はまあまあ美味しい。ささっと食べて帰るつもりが、隣の白髪の男性が人懐っこく話しかけてきた。ハイボールを４杯飲んでいて、ベロベロである。もちろん、マスクは着けていない。飛沫を飛ばしながらうれしそうに話しかけてくる。抗体がなければ、とっくの昔にこのおっさんを張り倒しているところだが、やはり一度感染を経験すると余裕である。彼はミネラルウオーターのように、がぶがぶとハイボールを飲むと、別れ際に熱く握手をして、去っていった。ふと見渡せば、客はみんなマスクなしで談笑している。安全なのは、アクリル板の向こうにいる女性スタッフだけだ。
この夜、十三一帯を歩いてみたが、どの店も似たようなものだった。
政府は３０日、大阪府が新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」適用を要請した場合、応じる方向で調整に入った。府は現在、大阪市内の飲食店などを対象に午後９時までの営業時間短縮を要請中。政府は適用に当たって、午後８時までの前倒しを条件とする方針だ。複数の政府関係者が明らかにした。
まん延防止措置は、２月に成立した新型コロナ対策の改正特別措置法で新設され、緊急事態宣言の前段階と位置付けられる。都道府県単位で発令する宣言と違い、市町村単位など地域を絞った対応が可能。知事が飲食店などに時短を要請・命令し、応じない場合は２０万円以下の過料を科すことができる。
まあ、そんなわけで、緊急事態宣言を解除して一月も過ぎていないのに、「まん延防止措置等重点措置」を発動するというわけだ。しかし、緊急事態宣言中も飲食店には午後8時まで時短要請をしていて、そこに戻すだけだから、果たして効果が本当にあるのかどうか。
吉村知事は３０日、記者団に対し、重点措置が適用された場合の対応について、「大きな柱として飛まつ感染を防ぐことに力を入れたい。マスク会食の義務化や、アクリル板の設置、ＣＯ２センサーの設置による換気の徹底を義務化できないか検討している」と述べ、会食の際のマスク着用や、飲食店内でのアクリル板や二酸化炭素の濃度を測定するセンサーの設置などを、政令で義務化したいという考えを示しました。そのうえで、直近の感染状況などを踏まえ、府内のどの市町村を措置の対象にするか、検討を行う考えを示しました。
最近、専門家が「マンボウ」「マンボウ」と繰り返していて、マンボウなら海遊館にいるよと思ったが、これは「まん延防止等重点措置」なのだそうだ。緊急事態宣言の前段階に適用する制度だから、宣言の解除後には適用できない。つまり、感染者が増えている時には使えるが、減っているときには使えない。そもそも、緊急事態宣言とどこが違うのかもよく分からない。
年明けに緊急事態宣言が発出され、3月になってようやく解除。それから一月も経たないで、「まん延防止等重点措置」を適用。その間、ずっと飲食店は時短要請に応じている。一言で言えば、メリハリがなくて、悪い方向に慣れてしまう。だから、十三の立ち飲み屋のようなことがあちらこちらで起きているのだ。
十三で出会ったおじさんが言っていたが、昨年4月に緊急事態宣言が発出された当時、客はみんな、お互いに飛沫を飛ばさないように肩をすくめながら、酒を飲んでいたそうだ。そうまでして可愛いスタッフに会いたい気持ちも分からないでもないが、お世辞にもうまい酒とは言えまい。それが緊張感というものだ。いったんタガが外れたら、元には戻せないだろう。
今、自治体のリーダーがすべきは、マスク会食の義務化なのだろうか。
巷の光景を知れば知るほど、これでは絶望的になる。感染者が減るとは思えない。こういう息が詰まるような日常は、いったいいつまで続くのか。残念ながら、専門家も、与野党の政治家も、妙案を持っていない。
小池知事はこの後、都内の都立病院や公社病院、特定機能病院の院長らと意見交換会を相次いで開きました。この中で小池知事は合わせて30の病院に対し、医療従事者への感謝を伝えるとともに、再拡大に備えて引き続き医療提供体制を強化するよう協力を求めました。小池知事は「都内の感染状況は、新規陽性者数が前週を上回っている状況。変異株による増加や再拡大の可能性も指摘されている。医療体制の強化を一層確実なものにするために皆さまの協力は不可欠。引き続きのコロナ対策をお願いしたい」と呼び掛けました。
東京都によりますと、病院側からの意見として「医療体制を改善するために、症状が改善した患者の転院をより円滑に調整できるようにすべき」「病院によって重症の患者だけを入院させるなど、役割分担を進めていくべき」といった意見が出たということです。
まるで第三者であるかのように「要請」しているが、都立病院に関しては小池都知事が予算を付ければ医療体制は強化できるのだから、やれることはどんどんやって、重症患者を受け入れてくれればいいだけなんだが。おそらく非公開なんだろうが、いったい何のための会合なのか見えない。
自民党の東京都連と公明党の東京都本部は２６日記者会見を開き、ことし７月の都議会議員選挙で選挙協力を行うことで合意したと発表しました。具体的には、公明党が、候補者を擁立せず競合しない選挙区で自民党の候補者を支援します。
私の記憶が確かなら、都議選での選挙協力について両党が記者会見を開いたのは初めてだ。通常なら、自民党の公認候補の誰を推薦するというファックスが送られてくるだけだ。小池都政下で公明党が与党化し、自民党とは距離を置いていた。それが今になってなぜ？
また、自民・公明両党は、１０月に任期満了を迎える衆議院選挙でも選挙協力を行うことを確認し、今後、具体的な内容について協議を進めることになりました。
公明党としては本音はこっちなのかもしれない。最近、公明党は衆院議員のクラブ、キャバクラ通いの醜態が明らかになって、支持率が低迷している。菅内閣の支持率も低い。焦っているのだろう。
元さやに戻ったのだから、違和感はない。こうなると焦るのは、都民ファーストの側だろう。とりわけ1期生は、風もない、学会票もないでは、勝ち目がない。現職だけれど、毎朝駅で辻立ちしていたわけでもないから知名度は低い。そうなると、何かの実績がほしい。
そこで、コロナ条例案の議員提出というわけだが、共産党とつるんで通してしまったことで、自公連携の流れに説得力を持たせてしまった。議員提出条例で、いったい何票増えるのか知らないが、シャア・アズナブルに言わせてみれば、「認めたくないものだな……自分自身の、若さ故の過ちというものを」ということになるか。
もっとも、私はこうやって我を張ってこだわる議員は嫌いではない。
この条例案は、エスカレーターでは急ぐ人のために片側をあけることが慣習となり、追突や衝突などの事故のおそれがあるとして自民党県議団が提出していて、26日の県議会で賛成多数で可決・成立しました。条例では、エスカレーターの利用者に立ち止まって乗ることを求めています。さらにエスカレーターの管理者に利用者に周知することを求めたうえで、知事は周知が不十分な管理者に指導や助言、勧告ができるとしています。一方、条例に違反しても罰則はありません。
こちらも議員提出の条例。自治体ができることと、できないことの区別ができない愚かな条例だと思う。しかも、埼玉県だけというのが滑稽だ。
もっと、やるべきことはなかったのか？
新型コロナウイルスの感染者が出た福岡市の専門学校の学生が、宿泊先のホテルから「あなたも感染していたら清掃代を請求する」などと説明され、延泊を断念していたことがわかった。旅館業法は、感染症を理由とした宿泊拒否に厳しい条件を定めており、法律の専門家はホテルの対応を疑問視する。一方、宿泊業界からは「法は実態にあわない」として改正を求める声も上がっている。
福岡県にある、客が宿泊中に新型コロナウイルスに感染すると10万円を請求される恐怖のホテル。初期の感染は無症状だから、感染の有無は宿泊時には分からないだろう。旅館業法を真っ向から否定した上、「法は実態に合わない」と逆ギレしている。
ぜひ、ホテルはその旨を公表し、「感染者来るな」と看板を掲げていただきたい。私は、決して宿泊しない。
新型コロナウイルスの感染拡大で都心に通わず、自宅でリモートワークをするなどライフスタイルの変化を背景に、東京都で人口減少が続く中、25年ぶりに23区すべてで人口が前の月を下回ったことが分かりました。東京都の人口は、3月1日現在の推計で1394万2024人と、前の月と比べて1万人余り少なくなり、去年8月以降、8か月連続で前の月から減少しました。23区だけをみると、すべての区で前の月を下回りました。23区すべてで前の月を下回るのは1995年8月以来、25年7か月ぶりです。
東京の人口は2020年代に減少に転じることはコロナ禍前から分かっていたことだ。最近の感染者急増で、それが加速化したのだろう。地方は既に人口減少が始まっていて、どのみち東京への人口流入も鈍化する。これは自然なことだし、さほど驚く現象ではない。
国土交通省は有楽町線延伸を含めた東京の地下鉄ネットワークのあり方を議論している小委員会で7月ごろに答申案をまとめる。山崎孝明区長は同日の特別委で「（小委員会の開催などで延伸協議は）大きく前進している。答申でどういったものが出てくるかが勝負だ」と述べた。
東京メトロは民営化されて、自分で新線建設に投資することはまずないと言っていい。有楽町線の延伸は江東区にとって長年の悲願だが、整備主体が不明確なまま、都側の「やるやる詐欺」だけでここまで引っ張ってきた。下町地域はまだ人口増加ののりしろがある地域だから需要はあるとは思うが、問題は誰が金を出し、整備するのか。ご存知の通り、コロナ対策で都の基金はすっからかんだ。
そうなると、国が何らかの逆転ホームランを打ってくれないと前には進まない。東京メトロ副都心線は特定道路財源で整備されている。だから、あのトンネルは〝道路〟なのだ。さて、有楽町線延伸の妙案はあるのあ。
学識者や障害当事者らでつくる「障害者支援施設における利用者目線の支援推進検討部会」（部会長・小川喜道神奈川工科大名誉教授）は昨年７月から、県直営と指定管理者制度の計６施設について身体拘束の実態調査や職員らのヒアリングを進めてきた。
報告書では、長時間の居室施錠など各施設での実態とともに、虐待認定を受けた事案の検証結果も記載。県の関与については、監査で不適切な支援を十分に発見できていないことや、身体拘束に関する県職員の認識の低さなどを指摘した。
全体考察として、現場レベルでの情報共有不足、施設管理レベルでは支援内容や客観的評価の不足、政策レベルでは県の運営指導の不十分な点などを挙げた。今後については、身体拘束が人権侵害という認識を持ち、通報の徹底をはじめ、虐待ゼロ実現を目指す取り組みなどを実践するよう求めた。
「津久井やまゆり学園」の殺傷事件を受けた障害者施設の調査報告書。身内にこういう事例がないから、現場の実態が分からないが、いまだに長時間の身体拘束が残っているというのが驚き。
その結果、山頂東側からの大規模噴火で溶岩が酒匂川上流方向へ流れ出すと、山北町に最短で３３時間後に到達することが判明。その後さらに、南足柄市（８０時間後）や開成町（１２８時間後）、松田町（１４８時間後）、小田原市（４１３時間後）、大井町（７４０時間後）に及ぶことが分かった。一方、北東側の火口から相模川上流方向に流れ出した場合には、相模原市緑区に最短で２２７時間後に溶岩が到達するとした。
面積は計算されていないが、開成町はほぼ全域に溶岩流が及ぶ恐れがあり、山北、松田、大井の各町役場にも到達するという。
ちょっと背筋がゾッとする話題だが、有史以来の富士山噴火の歴史を振り返れば、いつかは富士山が噴火するのは不思議なことではない。必ず噴火する前提で備えておく必要がある。
ただ、雲仙普賢岳や阿蘇山、桜島のイメージがあるので、日本では噴火は怖いものと思われがちだ。確かに怖いし、命の危険があるのだが、富士山が噴火したからといって、周りが一瞬でポンペイみたいに埋まってしまうわけではない。まして、東京は灰が降るだけだ。
ちなみに、アイスランドでの噴火では…
溶岩でソーセージ焼いてるから（笑）
もちろん、真似はしちゃだめ。だが、あまり極端な怖がり方は必要ない。地元がしっかり避難計画を立てて、住民が冷静に行動することは何より大切だ。
事務連絡は１８日付。肌着の着用禁止に関し「長年の慣習にとらわれず、社会通念に照らして必要かつ合理的なものにすべきだ」と問題点を指摘。適切でないと判断する時は必要な見直しを行うよう求めた。
体育で肌着禁止というキモいルールを課す小学校が多数あることが分かり、国がついに「事務連絡」でお達しを出した。それにしても、国から言われなければ見直せない教育委員会がもっとキモい。これは社会通念とかジェンダーとか、そういうレベルの話ではなく、シンプルにキモい。いまだに継続している学校があれば、率直に「キモい」と言ってやろう。
言ってみれば、児童ポルノ防止法が施行されたら慌ててパソコンの画像を消すロリコンと同じレベルだということだ。
佐賀県教育委員会は24日、県立全51校に求めていた校則見直しの結果を発表した。14校にあった「下着は白」の指定は、色を確認することが人権侵害に当たるとして全校で廃止。3校は、もともとの頭髪が赤みがかっていたり縮れ毛だったりした場合に「地毛申請」をするよう求めていたが、いずれも削除した。
これも当たり前。ノーパンなら問題だが、パンツが白だろうが、赤だろうが、ピンクだろうが、紫だろうが、水玉だろうが、生徒の教育にはいっさい関係ない。逆に下着をチェックしようとするロリコン教師を罰するべきで、生徒が罰せられるいわれはない。
ちなみに、私は五十代のおっさんだが、下着は白が興奮する（そういう問題じゃない…）
二度の無投票が続き十二年ぶりの選挙戦となった羽村市長選は二十八日に投開票され、無所属新人で元市議の橋本弘山（ひろたか）さん（６７）が六選を目指した現職の並木心（しん）さん（７６）を破り、初当選を果たした。当日有権者数は四万四千六百八十六人。投票率は過去最低の４０・４３％だった。
おそらく、誰も注目していなかった羽村市長選挙で6選を目指す現職が新人に大差で負けた。東京都民でもなければ、羽村市なんて知らない人が多いだろう。並木さんは過去2回無投票だったことが陣営のゆるみにつながった。何度かお会いしたが、基本的には温厚でやさしい方だし、とりとめて失政を聞いたこともない。
小平市長選挙に立候補したのは届け出順に、いずれも無所属の新人で、
元小平市議会議員で立憲民主党、共産党、それに国民民主党が推薦する小林洋子氏（４８）、元小平市議会議員で自民党と公明党が推薦する磯山亮氏（４１）の２人です。
そして、今週日曜日は小平市長選挙の投票日。4期務めた現職が今季限りで勇退する。16年間、国政野党が与党を担ってきた自治体だ。こちらは新人同士の争いということに加え、〝政権交代〟が焦点となるので、国政野党の勢いを測る上でも注目の選挙かもしれない。
渋谷駅前にあった緑色の鉄道車両を覚えていますか？待ち合わせに使った人も多いのではないでしょうか。この緑色の鉄道車両、通称「青ガエル」が、東京・渋谷区から「忠犬ハチ公」のふるさととして、秋田県大館市に譲渡され、25日、市内の観光施設の広場に設置されました。
10年近く前だろうか、渋谷区が突然、東急から「青ガエル」を調達し、ハチ公前に置いたときには、なんだこりゃと思った。駅前を青ガエルが走っていた頃からはずいぶんと年月が過ぎていたし、そもそも置いてもモニュメント以上の意味も持たない。観光案内所的な使い方もしていたが、いや、どうせつくるなら、ちゃんとした観光案内所をつくればいいのに。
最近、渋谷駅周辺の再開発に伴い、置く場所がなくなって、行き場を失い、なぜか秋田県大館市に移設。忠犬ハチ公のふるさとなんだってさ（苦笑）
区が青ガエルを調達した当時の経緯は、いろいろと調べると、なんだかなーという印象。興味のある方、調べてみてはいかがだろうか。まあ、区としては厄介払いできたってことか。
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