【自治トピックス】No.30
今朝、ようやくワクチン接種の予約を入れることができた。私は複数の基礎疾患を持っているため、優先的に接種券を交付してもらえたが、地元では集団接種会場の定員が少なすぎて、各会場の予約開始時間と同時に満員御礼、受付終了だった。今日からの受付では、会場の予約枠が一気に増えたので、受付開始早々瞬殺という事態は避けられた。それでも、先ほどHPを確認したら、既に受付を終了していた。ファイザー製ワクチンの供給不足の報道は、今のうちに打っておいたほうがいいという市民の衝動を駆り立てる結果になってはいないか。つい先日まで「足りるから大丈夫。急がなくていい」「64歳以下もどんどん打っていこうぜ」と言っておいて、今になって「やっぱり足りない」と言い出したら、自治体の現場が混乱するのは当たり前だし、国民はますます不安に駆り立てられるのではないか。
結果としてワクチン供給不足の混乱は、都議選での自民党の伸び悩みに大きく影響し、政治問題となりつつある。
公明党の山口那津男代表は6日の記者会見で、衆院解散・総選挙の時期は新型コロナウイルスワクチン接種の進展後が望ましいとの認識を示した。「接種が進むことにより、有権者が候補者や政党の訴えを聞ける機会が広がった方がいい。一般論で言えば遅い方がいい」と述べた。
記事には言及がないが、都議選での反政権票の広がりを意識しての発言だと思う。ワクチンの接種が進めば、感染者数の増加も抑えられるという算段なのだろう。だが、秋になれば、東京五輪開催の影響も少なからず出てくるはずだ。山口代表の言う通り、一般論としては遅い方がいいかもしれないが、任期満了が近づけば近づくほど、東京五輪の影響は無視できなくなり、菅内閣は追い詰められていくのではないか。
さて、1日遅れてしまったが、今週もニュースの切り抜きから。
都議選のこぼれ話をいくつか。
だが、首相が都議選でマイクを握ったのは告示日の6月25日、党本部前の第一声だけ。都連関係者は「首相が応援に来れば世論の批判が盛り上がり、かえってマイナスになりかねない」と明かす。報道各社の世論調査では6月の内閣支持率は政権発足以来最低水準にある。ワクチン接種の加速も「期待していた効果はない」（党幹部）。そもそも首相への応援依頼がなかったとみられ、不人気ぶりを懸念する声もある。
小池知事が過労で入院し、選挙戦最終日に都民ファーストの会公認候補の街頭演説に顔を出したが、応援の演説には立っていない。最後の議席を公明現職と争っていたため、公明に配慮した形だ。一方で、菅首相は告示日になぜか党本部前で関係者を前に演説しただけ。これまで不人気を理由に都議選の応援に出てこなかった首相はいたが、党本部前で身内相手に第一声を行った首相は初めてだ。
恥ずかしがり屋なのか、なんなのか。出てこようと出てこまいが、都議選での自民苦戦は変わらなかったと思うが。
地域政党「都民ファーストの会」に所属する東京都議の木下富美子氏（５４）が、都議選の選挙期間中だった２日に車で人身事故を起こしていたことが５日、捜査関係者への取材で分かった。免許停止期間中で、警視庁が自動車運転処罰法違反（過失傷害）や道交法違反（無免許運転）の疑いで捜査している。都民ファーストの会は同日、木下氏を除名処分にしたと明らかにした。
選挙が終わってから明るみに出るところが日本のマスメディアの闇だ。たまたま、この日に運転していたのかどうかも、調査する必要がある。ちなみに、前期の都議の任期は7月22日まで残っている。つまり、まずは現任期の都議会の各会派代表が集まった上で、木下氏に現任期の都議辞職を要請すべきである。その上で、木下氏が当選したという事実はあるわけで、次点の繰り上げ当選ができる期間（3カ月以内）に当選を本人に取り下げさせるための圧力をかけなければならない。
まずは8月にも開かれるであろう臨時都議会で、辞職勧告決議案を提出する。選挙期間中とはいえ、前期における現職の任期中に行われたのだから、懲罰のための調査特別委員会の設置は必須であろう。案件の性質からして、百条委員会の設置は難しいかもしれない。
かつて、民主党の都議が酒気帯び運転による自損事故を起こし、即辞職したことがある。その後は政界に復帰し、今も国会議員として活躍している。誰にでも魔がさすことはあるし、失敗もある。大事なのは潔さだ。
区選挙管理委員会によると、４日午後８時ごろ、職員が開票所で、投票用紙を仕分けするためのプラスチック容器を開票作業台に並べている最中に、容器の中から見つかった。投票用紙は、都知事選で使用されたもので、それぞれに手書きで「小池ゆりこ」「宇都宮けんじ」「山本太郎」と記入されていた。
この３枚は、前回の都知事選で持ち去り票として集計されていた。都選管の判断で各候補の得票数は変更しないという。区選管は今後、容器を片付ける際に選挙長らが空であることを確認する。本橋正敏区選管委員長は「選挙事務への不信を抱かせる事態を招き、申し訳ない。再発防止に努めたい」とコメントした。
3票の「持ち去り票」は区選管が持ち去っていた。これはひどい。私はネット上にある〝不正選挙〟の陰謀論に与する気はいっさいないが、こういうミスが重なると、国民は選挙の有効性を信じなくなる。民主主義を揺るがす。
東京都国分寺市長選（４日投開票）で国分寺青年会議所（ＪＣ）が計画した公開討論会のチラシに、脚を露出した女性モデルの写真が使われ、ネット上で「今すぐ取り下げてほしい」「あきれるレベル」と批判の声が上がっている。
日本女子大の吉良智子学術研究員（美術史・ジェンダー史）は「男性向けのグラビアにありがちなポーズだ。女性像を目を引きつけるための『アイキャッチ』として利用した」と指摘。ＪＣの回答についても「不快に感じた人に問題を押しつけている」と批判した。
申し訳ないが、不快感の意味が分からなかった。日本女子大の吉良智子研究員のコメントも、よく分からない。これは「男性向けのグラビアにありがちなポーズ」だろうか。私にはそう見えない。
確かに足は露出しているが、今どき足を露出している女性など、街中にたくさんいる。例えば、女性が着ているのがビキニやスクール水着なら、選挙と何の関係があるのか分からないので、私でも不快に思うだろう。
そもそも、ネットで上がっている批判とは、どの程度のものなのか。いや、それ以前にいったい何人がこのチラシを手にしたのだろうか。ネットで批判している人たちは、このチラシを見たのか、それともネットの画像を見ただけなのだろうか。
私が昭和生まれの古い人間なのかもしれない。おそらく、こういうチラシが不快に思う方もいるだろう。だが、天下の東京新聞が鬼の首をとったように記事を書くようなものなのだろうか。
東京新聞が怒らなければならないことが、もっとあるのでは？
都議選が終わり、首都圏では8月の横浜市長選挙が控えている。
任期満了に伴う横浜市長選（８月８日告示、２２日投開票）を巡り、元長野県知事で作家の田中康夫氏（６５）が無所属で出馬する意向を固めたことが５日、分かった。市長選に立候補を表明するのは７人目。８日に会見を開き正式表明する。
一言で言えば、〝落ち着けない人〟。長野県知事時代の「脱ダム宣言」には共感したが、知事選落選後の動きには首をかしげるばかりだ。新党日本を起ち上げたり、民主党や国民新党と共闘したり、自由に立ち振る舞っているうちに国政での居場所を失ってしまった。田中氏が自らの政治運動を〝組織化〟できないのは、彼自身が奇人・変人だからに他ならない。そういう意味では、大統領制である首長選挙は最も戦いやすいし、彼自身も居心地が良いはずだ。
しかし、横浜市長選は出馬表明しただけでも7人いて、さらに出たがっている人も何人もいる。最初に予備選やってくれないだろうか（苦笑）
自民党の馳浩元文部科学相（６０）＝衆院石川１区＝が次期衆院選に出馬せず、来年３月に任期満了を迎える石川県知事選に立候補する意向を固め、同党県連幹部に伝えた。関係者が４日、明らかにした。
7期目の現職は知事選への態度を明らかにしていない。おっさん、ええ加減にせえよと、自民党の側から引導を渡す意味もあるのだろう。落選しても周りはさほど困らない人選である。
鈴木知事は報道を受けて「県民に心配をかけて心苦しく思っている。政治家として期待していただくことは光栄だが、現時点で出馬が決まったとか、党内の調整については承知していない」と述べた。
こちらは石川県とは逆で、自民党が鈴木英敬三重県知事に衆院選出馬を打診したという話題。当の本人はしらばっくれている。まだ県知事をやりたいのだろう。まだ若いし、これからもチャンスはいくらでもあると思うが。
問題は、後継者だ。誰が立っても、見栄えは悪くなる。
鈴木英敬知事が次期衆院選に三重4区から出馬することを見据え、超党派の県内政界関係者らが国交省元キャリアで県出身の一見勝之氏(58)を後任として擁立する方向で調整していることが2日、分かった。
一見氏の擁立を検討する関係者は与野党の〝相乗り〟を目指す。理由について「各政党がしのぎを削る衆院選を目前にガチンコの戦いは避けたい。党派色のない知事なら政策本位の対峙（たいじ）ができる」と話す。
後任は国交省キャリアを擁立するらしい。鈴木知事は発信力が強く、政府にとってもうるさいだろう。それよりも、元霞が関の官僚の方がコントロールが効く。
ただ、三重県知事選は歴史的に自民党が苦戦している。自民が擁立して勝ったのは、鈴木知事しかいない。だから、党派色のない官僚を選んだというわけだ。しかし、衆院選があるなら、なおさら野党は独自候補を立ててくるのではないか。
新人５人が立候補した兵庫県知事選（１８日投開票）の情勢について、神戸新聞社は３、４日、有権者を対象に電話調査を実施した。元大阪府財政課長の斎藤元彦氏（４３）＝自民、維新推薦＝と、前兵庫県副知事の金沢和夫氏（６５）が競り合い、他の３人は苦戦している。
両氏とも自民支持層を固めきれていない。斎藤氏は維新支持層や無党派層の支持を集めているが、こういう単独選挙では最も動かない層だ。投票率が上がるのなら斎藤氏、投票率が低いなら金沢氏か。無党派層の多い神戸市、明石市など都市部での得票がカギを握るだろう。
名古屋市議会の総務環境委員会は5日、市議の報酬を当面年800万円に引き下げるとする河村たかし市長提出の特例案を、賛成少数で否決した。6日の本会議で否決される見通し。
自民、民主、公明は「額は公正中立な報酬審議会へ諮問すべきだ」と反対。一方、減税日本は「不用額は新型コロナ対策にも充てられる」と賛成し、共産も議会が額を決めるまでの暫定措置として賛同した。
コロナ対策という側面もあるのだから、普通に手順を踏めばいいのに、首長と与党でアリバイだけつくっちゃう。そういう首長や政治勢力が一定の支持を得ているところが、名古屋市らしい。
それにしても、この〝身を切る改革〟というむなしいフレーズ、いったいいつまで使い古されるのだろうか。
「札束で人のほっぺたをたたいているようなもの。政策としてあまりにも品がない」。元高知県知事の橋本大二郎さん（74）が4日、北海道寿都町で講演し、14年前の経験を振り返った。
橋本さんが招かれた理由は、知事時代の2007年、高知県東洋町長が文献調査に応募した経験があるためだ。当時の町長の独断と、それに対する激しい反対運動の結果、のちに応募が撤回された。「そのとき、どう思ったかというと、手を挙げただけでお金を渡すのはおかしいということだった」
都議選の特別番組に大二郎さんの姿がないので、今回は呼ばれなかったのかなと思っていたら、なんと北海道におられた(笑)
原発本体にせよ、核の最終処分場にせよ、国が貧乏な自治体のほっぺを札束で張り倒して、ひれ伏させるのだ。地方分権とは名ばかり。福島第一原発周辺の自治体を見ると分かるが、幼い子どもたちまで巻き込んだ洗脳教育まで行われ、原発なしには成り立たない自治体運営にしてしまう。
最終処分場の誘致も、現実となれば、そうなってしまう。くわばら、くわばら、触らぬ核にたたりなし。
２０２０年国勢調査の速報値が発表され、高知県大川村の人口は３６６人で、奈良県野迫川村の３５８人を上回り、「離島を除いて日本一人口が少ない村」の地位を返上した。
大川村は、１０年と１５年の調査で離島や原発事故で村外避難中の村を除いて人口が最少だった。村では１５年の結果をもとに地域再生計画で「離島を除き最小の自治体」と言及。村の情報サイトでも同様の表現を使っている。
大川村は昭和40年には人口3000人を超えていたが、ダム建設による中心集落の水没や、鉱山の閉山などにより人口が激減した。「大川村まち・ひと・しごと創生総合戦略」の将来人口推計によると、2045年には人口が143人にまで減ってしまうらしい。
日本は、本当はこういう自治体が元気であるべきなのだ。あらゆる人とカネが都市に集中し、さらに東京に集中する。そういうシステムから変えていかなければ。
静岡県は1日、3日にかけて大気の状態が不安定になり、局地的に大雨となる見込みだと発表した。2日朝には県内全市町に大雨警報が発令され、静岡地方気象台によると、熱海市には2日午後0時半に土砂災害警戒情報が発令された。
ただし、熱海市が発令していた避難情報は、警戒レベル4の「避難指示」ではなく、警戒レベル3の「高齢者等避難」。2日午前10時に発令したままで、警戒レベルの最も高い「緊急安全確保」を出したのは土石流が発生した後だった。
大島町の土砂災害でもそうだったが、こういう災害が起きると、大量の報道陣が押しかけてきて、行政担当者などをつるし上げて、公開リンチを行う。だが、そういうやりとりがその後の防災対策につながったことなど、ほとんどないだろう。マスコミはあたかも、自分たちならタイミングよく避難指示を出せていたかのような口ぶりで記事を書くが、それもまた、災害が起きた後ではむなしいことこの上ない。
私自身は、こういう災害はとにかく、思いついたときに避難するに限ると思っている。だから、自主避難が可能なように、あらかじめ雨が強くなった段階で自主避難所を設けてほしい。「思いついた」とは、ひとえに「ヤバくなりそう」という体感のことである。それ以上に、自分の命を守る武器はない。
避難先は、行政の設定した避難所とは限らない。おそらく避難指示が出た段階なら、自分の家の上階だ。マンションの高層階なら動かない。
こういう災害には答えはない。マスメディアは勝手に犯人を決めて、ネットはつるし上げる。だが、それと自分がどう生き残るかは別次元の問題だ。災害があるたび、家族でじっくり話し合って、我が家のルールを決めておいたもらいたい。
災害が発生した瞬間、行政はぜったいに助けてくれない。事前に教えてくれることはまれだ。まず、自分が生き残るために全力を尽くしてほしい。
千葉市教育委員会は５日、市立小学校に勤務する男性講師（２３）が水難事故で死亡したと発表した。
市教委と千葉中央署によると、男性講師は２日午後１１時５５分頃、同市中央区内の橋の上から、大雨で増水した 葭川よしかわ に落下して行方不明になり、５日午前、約６２０メートル離れた川の水面で死んでいるのが見つかった。男性講師は、同僚の教諭２人と居酒屋で飲酒した後、歩いて橋を渡っていた際、自ら川に飛び込んだという。
千葉市内では、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」の適用が続いている。
おかしな記事だとは思わないだろうか。人が一人亡くなっているのである。最後に、千葉市内に重点措置が適用されているという部分は記事とは何の関係もない。死者に鞭打つつもりなのだろうか。
命を落としたのは自業自得とでも言いたいのか。それとも、一緒に酒を飲んだ同僚は罪を償えと言いたいのか。
こういう記事を書く記者は、カスだ。こういう幼い正義はネットに任せておいてほしい。報道機関が追及すべき正義は他にある。あなたの仕事ではない。
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