【自治トピックス】No.4
冬物としてタートルネックのセーターを買ったのだが、ついつい白を選んでしまった。この1年、白い洋服を買うと、間違いなく1週間以内に汚す。そして、跡が残る。GUの安物にクリーニングをかけるほどまめな男ではない。今度は白はやめておこうと思っていた矢先である。あと4日でクリスマス。それまで、このタートルネックは汚れずにいるのだろうか。
さて、今週も週明けはニュースの切り抜きから。
「都の外郭団体（政策連携団体）に対して、副知事や団体を所管する行政改革推進部長が直接電話をかけ、都政新報社への広告出稿を見直すよう求めているのです」（都庁関係者）
「都庁内では、都政新報の創刊70周年記念号に掲載されていた都の外郭団体の広告を見た小池知事が、『なぜ、都から補助金を得ている団体が出稿しているのか』と激怒したとささやかれています。同紙が小池都政に対して批判的なスタンスの記事を掲載していることが面白くなかったのでしょう」（都庁関係者）
都政新報社に対する広告出稿取り止め要請の事実と理由について、都の行政改革推進部に聞くと、こう説明した。
「新型コロナで外郭団体（政策連携団体）の財政状況も厳しくなりつつあるため、無駄な支出を控えましょうと。慣例的なお付き合いや広告費などについてコスト削減に取り組んでほしいという趣旨（で伝えた）と聞いています。都政新報社だけを狙い撃ちしているわけではありません。（小池知事の指示？）いいえ、我々の判断です」（グループ経営戦略課）
先週はこの1本の記事だけで大草原だった。小さな業界紙の首を絞めるような〝締め付け〟は、小池都政に限らず、いつの知事時代にもある。それを言い出したのが知事なのか、知事側近なのか、都庁幹部なのか、3セクの幹部なのか、それは分からない（分かっていても分からないふりをしておこう…）。3セクに天下りしたOBが現職時代の怨念をこういう形で晴らすこともある。いずれにせよ、金玉が付いていないとしか言いようがない（百合子さんにはそもそも…ryo）。
ただ都政新報という媒体は、多くの業界紙と比べると購読料の比率が高く、一人ひとりの読者が払う購読料で支えられている（それだけでは食ってはいけないが）。それが同紙のジャーナリズム精神を支えていると言っていい。都庁関連会社からの広告料は、ある意味、都政新報の前のめりな批判精神のブレーキ役にもなるので、切らない方が小池都政にとっては都合がよいのではないだろうか。だって、本当に購読料だけで支えられる新聞になったら、ますます遠慮なく、知事をたたき始めると思うよ（笑）
小池知事本人のコメントがないと思惑が見えないが、小池信者のTwitterを見ると分かりやすい。彼らは遠慮ということを知らない。平気で「小池百合子様を批判するような偏向新聞に広告を出稿する必要などない」とのたまってしまう。普通はあからさますぎて口にしない本音を、SNSで大々的に披露してしまうカルトな人たちだ。小池本人が口にしなくても、彼らの言動を見れば、小池の本音が見える。
臨時の記者会見は、17日午後7時前から開かれ、過去最多となる822人の感染が確認されたことについて、小池知事は「これまで以上に危機感を持つ必要がある」と述べました。
そのうえで「年末年始は人の動きが活発になり、感染リスクも高まる。年末年始を感染拡大をストップさせるための特別な時期として、『年末年始コロナ特別警報』を発出する」と表明しました。
理由について小池知事は「きょうの『モニタリング会議』でも、このペースで進めば、1日当たりの新規陽性者数が遠からず1000人の大台に乗る可能性があるとの指摘を受けた。感染者が増えたのちに重症者が増加していく。今こそ命を守るという観点から危機感を共有していかなければならない」と説明しました。
そして、「高齢者の重症化が死亡につながっている。ここで踏みとどまらなければ大切な命を守れない。この厳しい状況を何としても乗り越えていきましょう。今こそ心を合わせてコロナを抑え込むべく、皆さんの協力をよろしくお願いする」と述べました。
弱小業界紙をじくじくといじめているうちに、東京では新型コロナウイルスの感染者が800人を超えてしまった。とはいえ、帰省するな、終夜運転するな、イルミネーションやめろ、忘年会も新年会もやるなと、クリスマスを前にした女帝の大弾圧に、都民はよく耐えているものだと感心する。
第2波からずっと、東京の小さな感染のくすぶりが全国に広がっていることは否定しようのない事実である。Go To トラベルで感染が広がったというエビデンスはないというが、東京からの移動で感染が広がったというエビデンスは現に存在する。
注目を集めているのが国立感染症研究所が発表した「新型コロナウイルスＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２のゲノム分子疫学調査」と題されたリポート。新型コロナのゲノム配列を分析したもので、４月と８月の調査と合わせて３回発表されている。その目的は、ウイルスのゲノム情報を分析し、分かりやすい形で「ウイルス同士の関連を可視化」すること。ウイルスの由来や感染の広がり方をゲノム分析を通じて調査しているのだ。
足元の感染再拡大に言及しているのが、今月１１日に発表された３回目のリポートだ。今年１０月末までのクラスター発生やウイルスの変異について説明していて、１回目と２回目の調査と突き合わせると、トラベル事業と感染拡大の間に重大な「エビデンス」が浮かび上がる。
２回目のリポートの「ハプロタイプ・ネットワーク図」では、〈欧州系統の全国同時多発〉由来の〈国内クラスター群〉（第１波）がオレンジで描かれ、それとは別に〈６月中旬より“突然顕在化”したクラスター〉群（第２波）が赤で描かれている。そして３回目の報告書の図では、７月から１０月末までに国内で検出されたウイルスによるクラスターは赤色で表記。つまり、「東京型」に由来するクラスターだと分析されているのだ。
この記事の元の資料となっているのがこれ。一度、noteで紹介しようと思っていたが、ゲンダイさんに先を越されてしもうた（泣）
現在、国内で検出されるSARS-CoV-2は、元を辿れば2つの系統に由来すると推定されている（図）。3～4月・欧州系統の中心クラスターから300を超えるクラスター系統へ分岐・派生したものの、この2系統のみ残し他はすべて消失していた。現在全国から報告されている陽性者から検出されるSARS-CoV-2の多くがこの2つのゲノム・クラスター群に集約される。それら2つのゲノム・クラスター群において、欧州系統との明確なリンク役となるウイルス株はいまだ発見されておらず、空白リンクのままである（2020年8月6日公開時と見解は変わらず）。この期間、特定の陽性者として顕在化せず保健所が探知しづらい対象（軽症者もしくは無症状陽性者）が感染リンクをつないでいた可能性が残る（図）。
非常に分かりづらいので、サクッと要約すると、4月の緊急事態宣言でほとんどの地方ではウイルスが落ち着いたけれど、東京は5月以降も〝夜の街〟でくすぶり続けていたわけだ（小池知事がレインボーブリッジを真っ赤にして遊んでいた時期）。だが、そのくすぶり続けたウイルスが6月になって突如、全国で広がり始めた。これを調べてみたら、東京由来のウイルスの系統だと分かったわけだ。10月に見つかった陽性者の持つウイルスも、この「東京型」だという。
Go To トラベルが感染拡大の要因とは言い切れないが、東京から全国への移動が感染を広げており、その一部にGo To トラベルを利用した旅行があったとは言えるだろう。ビジネスだろうが、行楽であろうが、多人数の移動が感染を広げるのだ。これは感染症の基本だよね。
もっと踏み込めば、結局、東京で感染を抑えないと、いつまで経ってもウイルスは全国にダダ洩れということだ。全国から新幹線網が集まり、羽田空港を起点に全国各地に飛行機が飛ぶ。東京一極集中が感染拡大にバイアスをかけているのだ。菅首相の言葉を借りれば、新型コロナウイルスの問題とは、ひとえに「東京問題」なのである。
その東京のリーダーが、言葉遊びで人気取りばかりしている。これは日本にとって有害だし、なんとかしなければならない。まずは国がこの問題を「東京問題」として取り組む必要がある。西村康稔担当大臣が都庁に部屋をつくって、居座るくらいの構えを見せてほしい。
提言は、「Ｇｏ Ｔｏ」の一斉停止をめぐり、「事業者や利用者の間で混乱も見られる」と指摘。停止・再開に関して国は基準を明確化するとともに、来月１２日以降の方針を早期に示し、感染状況が落ち着いている地域から事業を再開するなど柔軟な対応をするよう求めた。
一方、新型コロナ対策の特別措置法に関して、飲食店に対する休業や営業時間短縮の要請などに強制力を持たせ、違反した場合の罰則規定を設けるよう訴えた。大阪府の吉村洋文知事はこれに関連し、「休業義務を課すのであれば、補償は必要ではないか」と発言し、休業補償を法的に位置付ける必要があると主張した。
全国知事会は最大公約数を模索せざるを得ないので、国に対して大胆な提言ができないのが残念なところ。休業要請に対する罰則など、枝葉の話でしかない。全国の人の移動から、いかに東京を外すのか。東京の感染をいかに封じ込めるのか。ここに尽きるのだが。
黒岩祐治知事は２０日に開かれた全国知事会の新型コロナウイルス対策本部の会合にオンラインで出席。来年１月１１日まで延長した横浜・川崎市域での酒類を提供する飲食店などへの時短要請について「実際に夜、見回ってみると応じている店は２割程度しかない」と危機感を示した。
実際に調べたわけではなく、黒岩知事の目測でしかないが、私自身、横浜の繁華街を夜歩いても、居酒屋は営業しているところが多い。どの居酒屋も客の入りは悪い。それでも、空けなければ人件費をペイできない。緊急事態宣言では、閉めたまま再開できなかった店が多かった。言ってみれば、寝ると死ぬぞ！起きろ！ということだ…（苦笑）
Go To のような経済を回さなければ出ない補助金では、こうした店を守れない。国の財政出動が圧倒的に足りないのだ。
まあ、公務終了後はいいんじゃないの？私は某副区長と公用車で飲みに出かけたことがあったよ。もちろん、公用車は公務終了後から居酒屋の前まで。帰り、副区長はタクシーで帰宅するのを、私はちゃんとお見送りまでした。コロナ禍だからスパに行くな、ホテルに行くなという論理は、いわゆる〝自粛警察〟の世界だ。
もちろん、大阪のコロナ対策など、感染者数を見ればひどいと分かる。イソジン騒動には辟易とした。
しかし、コロナ禍だから首長は寝ずに働けとか、公務終了後はまっすぐ自宅に帰れとか、そういうワイドショー的な攻め方はいかがなものか。
舛添要一は、都庁を遠く離れた湯河原まで通っていたから怒られたのだよ。
竹山修身前堺市長（70）の関連団体の政治資金収支報告書に多額の記載漏れがあった問題を巡り、堺市議会は18日の本会議で、市議会調査特別委員会（百条委員会）の出頭請求に応じなかったなどとして、地方自治法違反容疑で竹山氏らを告発する議案を可決した。
最近、百条委が流行ってますなあ。果たして起訴されるのかどうか。起訴されたとして、だからなに？案件でもある。
青森県むつ市に建設中の使用済み核燃料中間貯蔵施設について、原発を保有する各社による共同利用を検討するとした電気事業連合会の説明に、三村知事とむつ市の宮下宗一郎市長は１８日、強い不快感を示した。この日午前、電事連の清水成信副会長らと行われた会談で、三村知事は、「県にとって全く新しい話だ。本日は聞き置くだけにさせていただく」と回答を留保した。
電力会社と地方自治体の〝プロレス〟の一環なのだが、さて、二人の首長の言葉をよく覚えておこう。
とりあえず、企画書出しといてよ。という中身のないインタビュー（笑）先日、政府が福島沖で失敗したやつだよね。
いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、文献調査が始まった寿都町の隣の島牧村で１５日、定例の村議会が開かれ、「核のごみ」の持ち込みを拒否する「核抜き条例」が可決されました。寿都町の周辺の自治体で「核抜き条例」が可決されたのは初めてです。
これで、村内を走る道路に関係車両は走らせないとか言って、封鎖したら面白いんだけどなあ。４対３という僅差での可決で、地元がまとまっているわけではない。
沖縄県議会（赤嶺昇議長）は２１日の１１月定例会最終本会議で、中国の王毅国務委員兼外相が尖閣諸島の領有権を主張した発言について、中国政府に抗議する決議案と、茂木敏充外相が王氏の発言に反論や批判しなかったことを「遺憾である」と非難した日本政府への意見書案を全会一致で可決した。
「全会一致」というのがポイント。
仮提出された署名簿に、本人が書いた覚えのない署名や請求代表者の一部からも不正な署名が多数あったなどと情報提供があったことから、県選管は全署名を対象に有効な署名かなどを確認する予定です。
大規模な不正工作があったのであれば、刑事告発や民事訴訟もあるのではないか。いまだにパヨクがー！って人がいて、この人たちも見えない敵（存在しないんだが…）と戦って、大変な人生をおくってるなと思う。
来春の村議選で当選した５５歳以下の議員報酬は、議長や副議長、常任委員長といった役職に関わりなく、一律３０万円となり、議長（月額２６万７０００円）や副議長（同２０万円）より高額となる。５６歳となったら現行の報酬に戻る。
長野県生坂村、だそうである。場所すら分からない。ネットで調べたら、鉄道が通っていない山深い村だった。前回の村議選は定員割れ。30万円はなかなかいいかもしれない。
立候補、しよっかなあ…（妄想）
参加した議員によると、宴会は１８日午後５時半ごろから２時間余り、西尾市の市議会議員が経営する市内の旅館で開かれ、自民系議員を中心に１４人が参加しました。
会場には、女性コンパニオンも３人同席、間隔を空けるなどの対策は取られていたということです。
コンパニオンはマスクを着けていて、ソーシャルディスタンスを確保するなど、宴会が開かれた旅館は感染防止対策が行われていて、安心して利用できる、ということ。宴会自体は2時間程度で終わっている。これもまた、〝自粛警察〟の範疇に入る記事。それにしても、こういう時期にわざわざ罠にかかりにくる政治家たちのわきの甘さったら。
決していかがわしい旅館ではないし、感染防止対策もしっかり行われているようだ。それにしても、景色がいいし、ラジウム温泉あるし、三河湾でとれたフグが食べられるし、こりゃ、なかなか良い旅館なのでは。名鉄の吉良吉田駅から送迎バスが出ている。
てか、吉良吉田駅だと？（鉄ヲタ）
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