【自治トピックス】No.44
2011年3月11日の東日本大震災の夜、私は当時勤めていた東京の会社で一夜を過ごした。エレベーターは止まっていたが、幸い停電していない。となると仕事をしなければならないが、一度にたくさんの出来事があって、原稿を書くにも脳内がパンクしていた。何時間もTwitterのタイムラインを眺めていると頭が痛くなった。
青梅街道は大渋滞で、車はピクリとも動かない。深夜だというのに、歩道を埋めるほどの帰宅困難者が黙々と西に向かって歩いていた。
コンビニはすぐに空っぽになった。最初に売り切れたのは携帯電話の充電池である。まだガラパゴス携帯全盛期で、スマホは少ない。したがって、会社ごとに充電器が異なる。ドコモが最初に売り切れ、ソフトバンクは売れ残っていた。西新宿の京王プラザホテルのロビーは、帰宅困難者であふれかえっていた。
翌朝、JRが運転を再開するというので、地下鉄で東京駅に向かった。何度も余震が襲って、そのたびに電車が止まる。地下鉄のコンコースでは、帰宅困難者らしき人たちが柱にもたれかかって眠っていた。
あの異常体験は、いわば災後の原風景のようなものになっている。大きな地震が襲うたびに、あの瞬間に立ち返る。あのときにできなかったことを考えてみる。
次は、いつになるのだろうか。
さて、週の初めはニュースの切り抜きから。
再開に時間がかかった理由について、ＪＲ東の担当者は営業距離の長さなどを挙げ、「人の目で点検しないといけないため、通常運行まで時間がかかる」と説明。私鉄に比べ、保線要員が少ない事情もあるとみられ、「地震に限らず、災害後の復旧は遅れがちになる」と理解を求めた。
東日本大震災の発生直後、ＪＲ東は多くの帰宅困難者を駅から閉め出し、批判を招いたため、首都圏の主要駅２００カ所に災害物資を備蓄するなど受け入れ体制を整えた。
今回は新型コロナウイルスの影響や深夜の地震発生で、１０年前より乗客は少なかったが、一部の駅では再びシャッターを閉じる事態が起きたという。「受け入れスペースなど設備面で難しかった」（担当者）。
東日本大震災でJR東日本が駅の構内から帰宅困難者を閉め出したのは、適切な対応だ。それを、自分の責任は棚に上げて、石原知事がいちゃもんを付け、猪瀬副知事がそれを自分の手柄にしようと絡んだから、JR東日本が一方的に悪者にされたのだ。大量の帰宅困難者が駅構内にあふれることは、むしろ危険だ。そもそも国や東京都の帰宅困難者の想定が甘かったから駅に乗客があふれてしまったのだ。反省すべきは東京都であるべき。マスメディアはそのことも考えず、まるでシャッターを閉めたのが間違っていたかのように報じた。
帰宅困難者は、耐震性の確保された施設の一時避難場所に収容するのが正しい対処だ。それこそが東日本大震災の教訓であり、駅に残された乗客を駅構内に残すことが教訓ではない。行き場がなかったり、運転再開を待ちたくて、駅構内に残る乗客もいるだろう。その最低限の対応だけすればいい。
この記事全体のトーンとして、「東日本大震災の教訓が生かされなかった」となっているが、冷静に見れば、それは間違っている。JRの運転再開も早かったし、帰宅困難者も冷静に対応していたと思う。それは震災のときより地震の規模が小さかったからだが、記者がバイアスをかけすぎ。
７日深夜に首都圏を襲った地震では、電車の運転見合わせで帰宅困難者が続出する中、自転車を共同利用する「シェアサイクル」の利用が東京都心部で急増していた。緊急の帰宅手段として使われたとみられるが、都の担当者は「巨大災害直後の移動は控えて」と注意点も指摘する。
最後の都の担当者のコメントは、あくまでも「巨大災害直後の移動」であって、今回は「巨大災害」ではない。被災者はスマホなどで情報収集を行ったうえで、自分で安全だと確認したらシェア自転車を使って帰宅すればいいのだ。実際、シェア自転車の利用料を翌朝まで無料にしたのだから、そういう使い方が想定されていたのだと思う。選択肢として除外すべきではない。
ただし、震度6～7クラスの地震の場合、火災や家屋の倒壊など危険な箇所があるので、無理をしないでいただきたい。基本的には、その場にとどまるのが正しい判断だ。
関東の地下構造は複雑だ。陸のプレート（岩板）の下に東から太平洋プレートが沈み込み、両プレートの間に南からフィリピン海プレートが沈み込む。この影響で千葉県北西部では、深さ６０～７５キロ付近で定常的に地震が多発している。
気象庁は今回の地震を「フィリピン海プレートと太平洋プレートの境界付近で起きた」と説明。静岡大の吉田明夫客員教授（地震学）は「特に驚くような地震ではない。２００５年にもほぼ同じ所（深さ７３キロ）でマグニチュード（Ｍ）６の地震があった。これぐらいの規模が、この震源付近で起きる最大クラスの地震ではないか」とみる。
首都圏の直下は地下構造が複雑で、震源によってどこが大きく揺れるのか分からない。だから、事前の想定として「東京湾北部」と決めてかかると、想定外の地震になる。ここは教訓として覚えておきたい。
今回の地震について気象庁の束田地震津波監視課長は、「今回の地震で千葉県北西部と東京23区では長周期地震動 階級『2』を観測した。これらの地域の高層ビルの高層階などでは物につかまらないと歩くことが難しく、棚にある食器類や本棚の本が落ちることがあるなど大きな揺れになった可能性がある」と述べました。
東日本大震災時に西新宿の高層ビルがゆらゆらと揺れていた映像が今もYouTubeに残っている。夜だからあまり目立たなかったが、改めて再確認しておきたい。東日本大震災の長周期地震動は、首都圏では意外に小さかったという。それは地盤の影響によるもので、逆に西側に震源があれば、東京はもっと大きな被害が起きていたかもしれない。
東京都は８日、千葉県を震源とする地震を受け危機管理対策会議を開いた。小池百合子知事は「今後同程度の地震が発生した場合、都民の安全確保を最優先に取り組んでほしい」と幹部らに指示した。
発生時間帯が深夜で、しかもコロナ禍で会社に残っている人も少なかったから大きな混乱はなかった。とはいえ、小池知事がもっと「今夜は会社にとどまって」というメッセージを出すべきだったのではないかと思う。
1位は大阪市長で、月給は166万9000円。松井一郎市長は、4月に大阪市立十三市民病院（大阪市淀川区）を新型コロナウイルス患者の専門病院として指名するなど、独自の新型コロナ対策を発表。大阪の新型コロナ対策といえば、吉村洋文府知事の顔が浮かんでくる人も多いと思うが、大阪府知事の月給は106万4000円（116位）で、市長とは約60万円と差が開く。2位は横浜市長で159万9000円、3位は神奈川県知事で145万円と続く。
ランキング上位には県知事をはじめ、大都市の市区長が並ぶ結果となった。しかし、よく顔を見る首長たちの中には、ランキング圏外の人も。ステイホーム、東京アラートなど、聞き慣れないながらも、キャッチーな言葉をもってコロナ対策に臨む小池百合子東京都知事はTOP300のうちランキング圏外。道単位での「緊急事態宣言」を全国に先駆けて発出した、鈴木直道北海道知事もランク外だ。
首長の給与は、自治体によって期間を区切って減額したり、与党が少数の議会の〝いじめ〟で減らされたりと、様々な経緯があって決まっているので、額面だけ見て多い少ないを論じるのは無理がある。東京都は何万人もの職員を預かる超巨大企業。当然、社長がそれなりの報酬を得るのは当然だ。一方、職員が数百人でも膨大な面積を担う自治体もあるかもしれない。
いずれにせよ、少なければいいという単細胞な議論はやめてもらいたいものだ。身を切るとか言ってね。
名古屋市の河村たかし市長が、三十一日に投開票される衆院選への立候補を見送る意向を固め、関係者に伝えたことが分かった。河村市長は本紙の取材に「市長として頑張ります」と答えた。
河村市長は、愛知県議や名古屋市議らが所属する地域政党「減税日本」の代表。減税日本からの衆院選候補者の擁立も見送られる可能性が大きい。
金メダルをかじってしまったのが運の尽きか。
総務環境委員会の審議には、愛知学院大の森正教授が参考人として招致された。森教授は「（給与カットは）極めて重い措置だが、責任の取り方として妥当かどうかは非常に難しい判断だ」と指摘。「行政の長と政治家個人としての責任があるが、市議会が判断することにわかりにくさがある」との見解を示した。
８日の委員会採決では、自民、名古屋民主、公明、共産が、森教授の示した見解などを理由に挙げて反対した。河村市長が代表を務める地域政党「減税日本」は賛成した。
給与カットでいちいち参考人を呼ぶところが香ばしい議会(笑)
しかも、野党側は自分の頭で判断せず、参考人がこう言ったからと反対している。そんなんだから、市長選で負けるのだ。
任期満了に伴う神戸市長選（１７日告示、３１日投開票）で、日本維新の会は１１日までに、独自候補の擁立を断念する方針を固めた。７月の兵庫県知事選では推薦した新人候補が当選し、余勢を駆って参戦しようとしたが、衆院選に集中することにした。告示まで１週間を切って構図が固まった。
維新の県組織はこれまで、幹部会合を開き、擁立断念の方向性を集約。県組織の関係者は「適任者が見つからなかった」と悔しさをにじませた。特定の候補者を支援せず、自主投票になるとみられる。
神戸市はやはり独特の政治風土なのだろう。かつては自民から共産までオール与党の革新市政時代を経験している。相手は現職だし、よほど強い候補者を立てないと太刀打ちできないのではないか。
横浜市の山中竹春市長(49)が就任して1カ月がたった。9月の市議会では新型コロナウイルス対策を中心とした補正予算を成立させたほか、市長選での公約通りカジノを含む統合型リゾート（IR）誘致の撤回を宣言した。ただ、市政改革に必要な財源は依然として明示されておらず、実現への先行きには不透明な部分も残る。
就任して1カ月しか経っていないのに、財源はどうだの、未定が多いだの、日経さんは何を急いでいるのか。まだ始まったばかりではないか。公約は4年かけて実現すればいいし、ものによっては次期にまたぐような政策もあるだろう。財源なんか、なおさら1カ月で明示できるわけがない。
北海道太平洋沿岸でウニやサケなど魚介類が大量に死んでいるのが見つかった問題で、沿岸の１６市町長が７日、鈴木直道知事に漁業者の支援を求める要望書を提出した。白糠町の棚野孝夫町長は「被害は深刻で激甚災害に匹敵する」と訴えた。
北海道は新鮮な魚介類がウリだから、漁業だけでなく観光への影響も大きいのではないか。
気になるのは原因なのだが…。
北海道は７日、道太平洋沿岸で発生した大規模な赤潮の原因が植物プランクトン「カレニア・セリフォルミス」によるものと発表した。道によると、このプランクトンによる赤潮が確認されるのは国内で初めて。沿岸では、赤潮が発生したのと同時期にウニやサケが大量に死んでいるのが見つかっており、道が因果関係を調べている。
どうやら赤潮の発生との関連が指摘されている。温暖化の影響だろうか。北海道でウニやサケが獲れなくなる時代が来ると想像すると悲しい。
次期衆院選で公明党現職のいる大阪３区に無所属で出馬意向を示していた自民党の元大阪市議・柳本顕氏（４７）が、同選挙区への出馬を見送り、比例近畿ブロックに回る方向で調整していることが分かった。柳本氏の出馬意向に公明が激しく反発したため、自民党本部が事態の収拾を進めている。
柳本氏が出馬を目指した背景には、昨年秋に行われた「大阪都構想」の是非を巡る住民投票がある。自民府連は都構想に反対したが、佐藤氏は公明府本部代表として地域政党・大阪維新の会と共に賛成運動を展開。都構想は否決されたが、自民支持者からは公明の対応に不満が出ており、柳本氏に出馬を求める声が上がっていた。
一方、柳本氏が今夏から出馬に向けて本格的に動き出したことに対し、公明は「出馬すれば全国の自民党候補に推薦を出さない」と自民に警告しており、公明関係者は「自民がようやく本気で鎮圧に動いた」と歓迎した。
猛烈につまらない結末。自民党本部と戦う気がないなら、最初から出馬するなんて言わなければいいのだ。公明党が全国の自民党候補に推薦を出さないというなら、いいじゃないか、出さないでもいいさ。その代わり、与党から離脱することになる。それでいいなら、どうぞ、どうぞ。大歓迎だ。
そもそも、公明党市議団が都構想賛成にかじを切ったにもかかわらず、支持者の賛否が割れたから都構想は否決されたのだ。本来、公明党の側がごめんなさいと頭を下げて、候補者を引っ込めるくらいしていただきたい。
公明党は、落とすぞと脅せば筋を曲げる政党だ。都構想で、そのことは二度にわたって証明されている。自民党がそれをやればいいのだ。
ランキングは9日に発表された。大井川知事は「公式には、真摯（しんし）に受け止めて、魅力向上に努めたい」とコメント。前年に7年連続最下位を脱出して42位に上がり、再び最下位に戻ったことについては「（調査会社が）そういうシナリオを描いてくると思っていた。一番面白いから」と推測した。
国営ひたち海浜公園（ひたちなか市）など観光地のにぎわいや県内の転入者の増加などの魅力をPRしたうえで、「最下位は我々にとって痛くもかゆくもない」とも語った。県民には「誇りを持って自分たちの県は素晴らしいと主張してほしい」と呼びかけた。
この魅力度ランキングって、参考にする人がどのくらいいるものなのだろうか。テレビの格付けチェックと似たようなもののような気がする。似たような指標を毎回使うので、似たようなランキングになりがち。
都道府県庁の職員の皆さんはあまり気にせずに仕事していただきたい。
提出された文書は〈告白書〉と題された彼女自身の手によるメモで、〈2017年10月～2018年10月 Bさんの自宅で2回関係を持ちました。保険契約とおこずかいを頂きました〉〈2018年3月～2019年 Tさん 彼の部屋で2回関係を持ちました。保険契約とおこずかいを頂きました〉などと書かれ、契約と金欲しさでコトに及んだ“枕営業”の実態が赤裸々に明かされているのだ。
この文書が議会で公になると、議場は騒然となった。傍聴席には、議会で町長側に謝罪を求めて請願書を提出していた新井・元町議や、支援する女性団体のメンバーが傍聴していたのである。
町議会で晒すようなものか。アホらしい。議会は政策論争すべき場所で、痴話げんかする場所ではない。この自治体は議会が腐っている。その議会を選んでいるのは、町民だ。
東京都の小池百合子知事が、４人の副知事のうち、多羅尾 光睦 氏と梶原洋氏の退任を調整していることがわかった。後任には、黒沼靖総務局長と潮田勉財務局長を充てる方向だ。開会中の都議会定例会に人事案を提案し、同意を求める。
副知事４人のうち、武市敬氏と、ＩＴ大手「ヤフー」元会長の宮坂学氏は留任する見通しだ。
コロナ対策の副知事2人を一気に肩たたき。何があったのだろうか。小池知事は以前も、コロナ対策を担当した福祉保険局長を更迭している。多羅尾さんは、病欠の小池知事の代わりにテレビに出まくって顔を売った。梶原さんも、小池知事の下でよく働いていたと思うのだが、若者向けのワクチン接種の混乱で嫌われたのだろうか。
最後に、地方自治の話題から外れるが、このことに触れておきたい。
「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（家族会）」などは１１日、立憲民主党の生方幸夫衆院議員が９月に拉致被害者は既に死亡していると発言したとして、取り消しと謝罪を求める抗議声明を発表した。これを受け、生方氏はツイッターに「不適切な発言をしてしまった。撤回するとともにおわび申し上げる」と投稿した。
最近、立憲民主党の衆院議員や候補者の「不適切発言」がピックアップされることが多い。おそらく記者が意図的にチクっているのだから、マスコミ関係者が同席しているときは発言を注意してほしいものだ。
私も「拉致被害者は既に死亡している」という認識はいかがなものかと思うが、あの右翼政治家である石原慎太郎東京都知事も在任中に同じ発言を繰り返して、一度は謝罪している。
北朝鮮による我々の同胞、繰り返して申しますけれども、百五十人にも及ぶかもしれない同胞が、拉致といえば言葉はやわらかいけれども、おい、石原、ちょっときょう、つき合って飲みに行こうやって、そで引っ張られて行くんじゃない。まさに誘拐されて、袋詰めにされ、十文字に縛られて、さらってみたら、片方は年寄りだから、曽我さんのお母さんなんか殺されたんでしょう、その場で。とにかく、そういう事件が頻発してきた。
（東京都議会本会議代表質問に対する答弁 2003年9月25日）
共産党の質問に興奮した石原知事は、思わず「曽我さんのお母さんは殺された」と発言してしまった。都庁には抗議の電話が殺到。
そして、翌日。
昨日の代表質問への答弁の中で、曽我ひとみさんのお母様の安否について申し述べました。これは、国内外の多くの専門家の意見を聞き、事件の厳しい状況から、私なりに解釈しての発言でありましたが、配慮に欠けたものであったと反省しております。
一日千秋の思いで肉親の帰りを待ち望んでいらっしゃる曽我さんを初めとする被害者の方々、家族の方々の切実な願いを心ならずも傷つけてしまったことは痛恨のきわみであり、陳謝いたします。今後、私も、ともに被害者の方々の無事の帰還を祈りたいと思います。
（東京都議会本会議代表質問に先立っての発言 2003年9月26日）
一晩で陥落。しかし、石原知事はこれを理由に辞職することはなかった。
こんな記事もある。
さらに石原氏は「状況証拠から言ったら１５０人が拉致されて帰ってこない。ほとんど死んでるでしょう」とも発言。そのうえで「（拉致被害者の）子どもを（日本に）帰さないなら経済制裁するぞ、ということを正面向かってなぜ言えない」と主張した。
石原氏はことあるごとに拉致被害者全員死亡説を口にしている。
今、石原氏がお元気なのか分からないが（少なくとも死亡説は出ていない）、新聞記者がインタビューに伺えばいいのだ。おそらく、「拉致被害者はほとんど死んだ」と発言するのではないか。
私は、そういう認識は認識として、現状では確証できる証拠がないと思っている。北朝鮮には少なくとも、拉致された多くの同胞が生きているのか、生きているなら、どこでどうしているのか、情報を出すべきであろう。憶測は憶測として、生きているのであれば一日も早い帰国が実現することを祈るばかりだ。
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