【自治トピックス】No.46
朝っぱらから酒が飲める月曜日は、いったいどれだけぶりなのだろうか。長い、長いトンネルを抜けて、ようやく日常生活が戻りつつある。とはいえ、今日、朝っぱらから酒を飲んでいる人はあまりいないだろう。近所の居酒屋も今日からようやく深夜までの営業を再開するそうだ。そのかわり、昼間の営業はやめて、夕方からの開店となる。果たして酒場に客足は戻るのだろうか。コロナ禍の真っただ中、居酒屋は昼飲み客でにぎわっていた。彼らがいったいどんな生活をしているのかは分からないが、そういう日常をすぐに夜型にスイッチできるものなのか。相変わらず、知事たちはあれを自粛せよ、これを自粛せよと、Ｓ気たっぷりに国民いじめをしたがるのではないか。人はそう簡単に変われるものではない。
小池氏は足元の感染状況について「感染者や重症者数も減ってきている。何としてもここで抑えていきたい。その思いを共有したい」と強調した。都は25日から感染対策の認証店については制限をなくす。非認証店については酒類提供を午後9時までにするよう求める。
これだけでも小池都政の歪みを端的に表している。感染者数が増えても減っても、都民の尻を叩くことしか頭にない。この期間はいわばモラトリアムのようなもので、都民がどういう生活をおくろうが、第6波はやってくるだろう。今のうちに都が医療体制を整備しなければならない。第5波のときのように、世間的には五輪でバカ騒ぎしている陰で、自宅でコロナ死などという悲劇を、もう二度と起こしてはいけないのだ。だが、そこは無策のままだ。相変わらず、都民に説教し、酒場には自粛を求めている。
緊急事態宣言でもない、まん延防止重点措置が適用されているわけでもない。それにもかかわらず、あれをやるな、これをやるなと、無用な権力を行使して、私権を制限してきた都政の無策を、誰か批判しないのか。
東京都の小池百合子知事は２２日の記者会見で、首都直下地震や南海トラフ地震に関する都の被害想定を見直す方針を明らかにした。現行の想定公表時から高齢化が進んだことなどを踏まえ、２０２２年度初めをめどに新たな想定を公表し、都の地域防災計画に反映させる。
この記事だけでは被害想定を見直さなければならない理由が分からないので、記者会見の資料を引っ張っておきたい。
例えば住宅の耐震化進んでいます。不燃化対策も進めています。無電柱化の推進も進めています。それから安全・安心な東京を実現するための取組、様々な形でこの10年間でも着実に進展をしてきたかと存じます。一方で、今ハードの話です。一方で、高齢化が進行しました。単独世帯が増えました。都内の人口構造にも変化が見られますということで、ハードとそれから人口そのものを、人口動態、その世代別などなど、詳細に見ていく。また、平成28年には熊本地震が起こりましたけれども、このように、全国各地で大規模な地震が頻発をする中で、最新の知見が蓄積もされてきている。一方で、南海トラフ地震の発生確率というのも上昇をしていると。
まあ、おそらく事務方が資料を作成したのだと思うが、これだけで被害想定を見直す必要性は全く感じない。そもそも、東日本大震災以降に起きた大規模地震によって、首都直下地震にかかわる新たな知見などあったのだろうか。南海トラフ地震の発生確率の上昇というが、南海トラフ地震による東京都への直接的な被害は、島しょ地域くらいしか考えられない。そもそも、海溝型地震というのは間違いなく繰り返し発生しているため、日に日に発生確率が上昇するのは当然のことだ。施策の優先順位には変化が出るかもしれないが、被害想定を見直す必要性はどこにあるのだろうか。
そもそも「首都直下地震」という言葉自体があまり理解されているとは思えない。首都の直下はプレートがいくつも重なって沈み込んでいて、どこの深さで、どういうタイプの地震が発生するのか、その繰り返し間隔がどれくらいなのか、地震学者ですら解明できていない。ただ、相模トラフ沿いで起きる海溝型地震（大正型関東地震タイプ）が起きるまでの期間に、マグニチュード（M）７クラスの大地震がいくつも起きていることが分かっている。だから、大正時代の関東大震災以降、M７クラスを経験していない東京で、次の海溝型地震が起きるまでの間に大きな地震を経験する可能性は高い。……というだけのことだ。
来るぞ、来るぞと言っておけば、いつか地震はやってくる。首都直下地震の知見とはその程度のものでしかない。
地震学の進展で、首都直下の地盤が解明されつつあるものの、この10年で被害想定を見直すほどの知見などあるのだろうか。
この資料からはそれがさっぱり分からない。
私は素人なりに被害想定の見直しの焦点を書いておきたい。
一つは、四つある被害想定の一つ、立川断層地震である。
2014年に東大地震研究所の研究チームが立川断層が600～700年前に動いており、活動周期が3千～6千年とすると、地震は切迫していないのではないかという研究結果を公表している。
首都直下地震を起こす可能性が指摘される活断層「立川断層」の最新活動時期は、600～700年前の中世以降だったとの調査結果を東京大地震研究所のチームが28日までにまとめた。活動周期は3千～6千年で、次の地震発生は切迫していないとみている。立川断層の断層面を東京都内で初めて確認し分析した。
政府はこれまで地形などから、活動周期は1万～1万5千年程度で過去1万数千年は活動していないとし、今後30年の地震発生確率は「やや高い」としていたが、見直しが迫られる。
もちろん、活動周期の通りに地震が起きるという保証はどこにもないから警戒するに越したことはないが、首都直下地震のひっ迫というテーマ設定から考えれば、優先度が下がってしまうだろう。
しかし、都の官僚は被害想定を引っ込めることを躊躇するはずだ。それではまるで、地震の発生が迫っていないようなメッセージを都民に送ることにならないか。そんな風に悩むのではないか。
オイラは、活断層の地震について特定の断層を対象に被害想定を立てることは、未知の断層に対する警戒を怠ることにつながるので、避けるべきだと思っている。熊本、大阪北部、いずれも未知の活断層が動いている。首都直下でも、最新の研究では明らかになっていない断層が動くだろう。23区も含めて、活断層型の地震はいつでも起こり得るという前提に立つべきだ。
もう一つは、被害想定の一つである「東京湾北部地震」という思い込みである。長い歴史を振り返ってみても、東京湾北部でM７クラスの地震が起きたという記録はほとんどない。首都直下地震が東京湾北部を震源とする可能性は、ないとは言わないが、実際の震源がここ意外となる可能性の方がはるかに高いだろう。都が東京湾北部を震源とする理由は、これは私の想像だが、そこにした方が都庁にとって都合の良い被害想定をつくれるからではないか。
東京湾北部を震源として大きな地震が繰り返し起きているという事実は存在しない。
この震源にこだわる理由などあるだろうか。むしろ、違う想定をシミュレーションして、東京湾北部からは距離のある地域、例えば北区や足立区、板橋区などでも大きな被害が考えられるような震源の設定をしてもいいのではないか。
先ほども書いたが、首都直下地震がどこを震源として発生するのかは、地震学者ですら分からない。もしかすると、東京ではなく神奈川かもしれない。
参院静岡選挙区補欠選挙で無所属新人の山崎真之輔氏（40）の当選から一夜明けた25日、山崎氏を支援した川勝平太知事は報道陣の取材に「唯一の争点は、（自民党候補が）争点外しをしたリニア問題。無党派層が本当にここはやらないと静岡県が危ないと、党派性を超えてやったことが大きい」と勝因を語った。
「２４日投開票」が目前に迫る参院静岡選挙区補欠選挙は、静岡県知事と自民党の代理戦争の様相も呈している。衆院選（３１日投開票）の前哨戦として新人３人が争う構図だが、今年６月の知事選で自民推薦候補を大差で下した余勢を駆って野党系無所属候補を全面支援する川勝平太知事に対し、自民は初陣の岸田文雄首相（党総裁）が２度も県内入りし、補選と衆院選との〝共闘〟で対抗。一進一退の激しい攻防は最後までもつれそうだ。
後半戦の１７日、沼津市の大型商業施設。無所属新人の山崎真之輔氏（４０）＝立憲民主、国民民主推薦＝の応援に入った川勝氏は冒頭、「最も敬愛する弟分のしんちゃん」と親しみを込めて持ち上げ、支持を呼びかけた。「県民の県民による県民のための政治をしてくれる山崎真之輔を、静岡の代表として送り込もうではありませんか」
川勝氏が７日の補選告示以降、山崎氏の応援に入るのはこれまでで計４回。訴え最終日の２３日も、１日中はりつく力の入れようだ。山崎氏は先の知事選で、政策担当として川勝氏４選に貢献していた。
リニア問題が尾を引く静岡県での参院補欠選。川勝知事が全面的に応援に入った野党系候補が勝利した。岸田内閣初の国政選挙は、山口と静岡で1勝1敗。山口県に関しては最初から勝利が決まっていたような選挙だったので、静岡で勝てなかったという事実は重い。
とはいえ、地元の県知事がこれだけ大々的に野党側の応援に入ってしまうと厳しい。当事者としては岸田内閣というよりJR東海だから、なおさら不憫に思える。
それにしても、共産党がさりげなく公認候補を出しているんだけど、これなんすか？(笑)
東京都葛飾区の歩道沿いにある選挙用のポスター掲示板には、「これでもか」と言わんばかりに計93人分の枠が並ぶ。見れば31日投開票の衆院選に加え、来月7日投票（翌日開票）の区長選・区議選用もある。区民は2週連続で投票所に行くことになるが、「別々で良い」と好意的な声も聞こえる。なぜ同日選にしなかったのか—。
区内では7月の都議選でも「当選したらすぐ辞めます！」などと、ユニークな公約を掲げる独立系候補が複数立ち話題に。「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」の立花孝志党首が2017年の都議選後の葛飾区議選に当選し国政進出の足場にした影響があるとみられ、一部の候補者は「都議選出馬は知名度を上げるためで、本命は区議選」としていた。「立候補予定者は尋常ではない人数。投開票を早めれば準備が間に合わない人もでてくる」。区選管の木下雅彦事務局長は説明する。
いつも思うが、日程が近いから二つの選挙を同日にしてほしいという要望って、どこから出てくるのだろうか。私は、それぞれ別々の争点で別々の議員を選ぶのだから、同一日程である必要はないと思うが。例えば、区長選と区議選、都知事選と都議補選など、同一にしても議論がかみ合うような選挙ならともかく、区長選も衆院選も区議選も一緒くたにされては落ち着いて投票できない。国政のポピュリズムに振り回されて、地方選の結果が歪んだ典型的な例が、2012年の都知事選だ。猪瀬直樹で400万票など、まともな投票結果だとは思えない。
２０１９年４月の神奈川県知事選で使われたとみられる真鶴町の選挙人名簿抄本のコピーが外部に流出していることが２４日までに分かった。コピーには約６６００人分の有権者の氏名、生年月日、性別、住所などの個人情報が記されていた。選挙人名簿抄本は政党の政治活動や公益性の高い世論調査などを目的とする場合は閲覧できるが、コピーは認められておらず、公職選挙法では目的外利用や第三者への提供を禁じている。
こういう形で自分の知らない場所で個人情報が使われているのだとしたら怖いことだ。どういう形で利用されたのだろうか。一般的に氏名や生年月日、性別、住所などの個人情報は「保護」されるべきものだが、不思議なことに選挙人名簿抄本だけは第三者が本人の同意なく覗ける。こういうダブルスタンダードな個人情報の扱いから見直すべきではないだろうか。
名古屋市の河村たかし市長は２５日の記者会見で、来月５日に予定されているイタリア・トリノ市との姉妹都市記念行事にオンラインで出席する意向を明らかにした。東京五輪ソフトボール選手の金メダルをかじった問題で、年内の対外的な公務を自粛する考えを示していたが「欠席するのは相手に失礼。国際儀礼だ」と説明した。
まあ、単純に「ほとぼりが冷めた」ってことだね。
奈半利町のふるさと納税をめぐる汚職事件の裁判で、奈半利町の竹崎町長が証人として出廷し、町が返礼品について国や県から是正を求められていた時期の被告とのやりとりについて証言しました。
検察官が、町長の指示の後も基準に沿わない返礼品が夜間や休日に仲介サイトに掲載され、合わせて８０００件以上の寄付があったと指摘すると、町長は、「知らなかった。私から指示したことも、掲載を了承したこともない。元課長補佐の判断で行ったのだと思うが、確証はない」と述べました。
要するに、町が基準に沿わない返礼品をサイトから削除していたが、夜間や休日にこっそりと掲載されて、寄付されてしまったと。町の元課長補佐は業者からの要請で返礼品を掲載し、その見返りとしてお金をもらっていたというわけだ。
このふるさと納税制度、受益と負担の原則からも逸脱していて、いったいいつまでやるんだろうと思う。
１７日に兵庫県明石市であった「全国豊かな海づくり大会兵庫大会」のプレイベントで、行事の運営業者らに対し、同市の泉房穂市長が「知事に言って業者を替えてやる」などと発言したとして、兵庫県から抗議を受けていたことが１８日、市などへの取材で分かった。神戸新聞の取材に対し、泉市長は「事実無根。言ってもいないことで抗議されても意味が分からない」と述べた。
まあ、こういうことを口にしちゃう人なんだろうね(笑)
兵庫県はこうやって文書にまとめたくせに、後日「事実確認だけ」と争う姿勢は見せていない。腰砕けというか、それなら最初から大事にしなきゃいいだろって思う。いや、知事から「やめとけ」って言われたのかな。
群馬県企業局が利根川から取水した農業用水で運転する関根発電所（前橋市関根町）について、点検作業中のミスで設備が故障し、昨年2月から稼働を停止していることが19日、分かった。2020、21の両年度で計約4億3500万円の売電収入が失われたと推定される。
発電設備が水没して、稼働停止。収入となるはずの4億円が入ってこなかったという話題。
いやはや、お役人仕事ですなあ。
衆院選（３１日投開票）が中盤を迎え選挙戦が白熱する中で、山梨県都留市長選（１１月７日告示、１４日投開票）での出馬を予定する２陣営が困惑している。衆院選の期間中、政治活動を制限する公職選挙法の規定があるものの、具体的にどこまで制限されるのか不明だからだ。新型コロナウイルス禍で握手作戦ができないなどの事情も加わり、両陣営とも事実上の休戦状態に陥っている。
立候補予定の陣営の事務担当者は、のぼり旗や看板などの掲示物やチラシなどの配布物を挙げ、「（候補予定者の）名前を入れなければオーケーなのか、配布物も手渡しでなく置いておくならいいのかなど、どこまで許されるのか判断がつかない」と戸惑う。
相手陣営の担当者が市選管に具体例を挙げて照会したが、「絶対にだめとは言えないが、極力やらない方がいい」とアドバイスされたと言い、「よく分からない」と嘆く。公示後、この陣営では候補予定者が支援者のあいさつ回りをするだけで「候補予定者のアピールは何もできず、事実上の自粛状態だ」と話す。
県選管は「照会があれば助言はする。ただ、個別ケースの細部まで制限されるのかどうか、違反に当たるかどうかは、最終的に司法判断にならざるをえない」としている。
衆院選から1週間後に告示される市長選の事前運動が衆院選期間中に完全にストップしてしまうという事例。ただ、公選法はその線引きがあいまいで、県選管も「司法判断」と逃げる。こういうグレーゾーンは良くないので、国の中央選管で線引きしてほしいものだ。
「公選法違反ではないが、極力やるな」というのは無茶ぶりでしかない。
例えば、市長選の候補者が政党の公認候補の場合、衆院選の比例候補が出ているはずなので、政党の選挙カーが普通に回せてしまう。無所属ではそれができない。これは不公平なのではないか。
東日本大震災と原発事故の教訓を伝える震災遺構となった福島県浪江町の小学校で、24日から一般公開が始まりました。
ぜひ現地に伺いたいのだが、いかんせん車以外に交通アクセスが皆無。せめて浪江駅からシャトルバスくらい走らせてもらえないものだろうか。震災遺構だから海の近くに立地するのは仕方ないとしても、これではせっかくの遺構が多くの人の目に触れることができない。観光バスの団体旅行で訪れると、結局遊びになってしまい、真面目に見ようとしない。1時間に1本、小型バスの送迎くらいできないものだろうか。この辺は、地元の浪江町にお願いしたいところだ。
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