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【自治トピックス】No.32

 朝のプロントは意外に高齢者が多い。朝の散歩の寄り道だろうか。酒類の提供に制限がなかった時期には朝っぱらから生ビールを飲んでいるご老人も見かけた。今朝はレジでレモンティーを頼んだのに、レモンの味がしないと店員にクレームを入れている男性がいた。ところが、レモンティーはマニュアル通りに作られている。店員にそう言われても納得がいなかい男性は、別の店員にも「これ、レモンティー?」と繰り返し聞いた。3度目のクレームで、男性は「レモンティーには、レモネードが入っているはずだ」と言い出した。レモンティーにレモネードが入っているとは思えないが、男性はそれこそがレモンティーであると言い張る。4度目のクレームでは、「自分はレモネードを頼んだ」と言い出した。驚く店員。「確かにお客様からはレモンティーを承りましたが」と釈明したが、男性は「いや、ここではレモンティーを頼んだらレモネードが来るはずだ」と豪語した。もう、カオスである。これではらちが明かないと察した店員は丁重に「申し訳ございません。レモネードをお持ちしましょうか」と男性に助け船を出したが、男性はあっさり「いらない」と突っぱねてしまった。彼は1時間ほど何も飲まずに黙って座っていたが、10時から入った別の店員を見つけると、「レモンティーとレモネードを間違えられた」と5度目のクレームを入れて、何も飲まずに店を後にした。

 ようやく店の張りつめた空気がやわらぐと、別の男性が店に入ってきた。思わずガン見した。男性はマスクを着用した上に、フェイスシールドを着用していたのだ。朝から厳重警戒である。彼はコーヒーをオーダーすると、フェイスシールドを着用したまま、マスクを少し下にずらして、コーヒーをちびちびと飲んだ。いかにも飲みにくそうだ。彼がここまでしてプロントまで来なければならなかったのは、よほど美味しいコーヒーなのだろうか。というか、フェイスシールドに感染防止効果はない。

 さて、今週もニュースの切り抜きから始めよう。

 東京五輪のメインスタジアムとなる国立競技場(東京都新宿区)は、大会後の利用方法が定まっていない。政府は球技専用に改修する方針を一度は決めたものの、その後陸上トラックを残す方向に転換した。年間の維持管理費は約24億円と試算され、採算を確保できるかが大きな課題となる。
 警備上の理由から五輪後まで詳細な競技場の図面を開示できず、運営権を民間事業者に売却する「コンセッション方式」の導入、事業者の選定は先送りされてきた。建設した大成建設など共同企業体の試算では、今後50年の修繕費を含めた維持管理費は総額約1200億円。収容人員に見合う大規模イベントは限られ、新型コロナウイルスの影響で当面は観客数も制限されるだろう。収益性の見通しは暗い。

 オリンピックのメインスタジアムですら、こんな状態だから、本当にオリンピックを開きたかったの?と言いたくなる。赤字にビビるくらいなら、旧国立競技場の大規模改修で済ませればよかったのだ。金は使いたくないが、立派な箱を造りたいなんて、無茶もいいところだ。2020年東京五輪のレガシーが壮大なお荷物になるのだとしたら、さっさと取り壊して更地にしたほうがいいのではないか。

 新国立競技場については、ザハ案がぽしゃった時以来、ケチな話が多すぎる。

 国土交通省が、東京五輪の選手団や大会関係者らの入国が集中する時間帯に、一般客らの新規の予約受け付けを停止するよう航空会社に要請していることがわかった。対象空港は羽田、成田、中部、関西、福岡の5空港。国交省によると、航空会社は要請を受け入れているという。

 日本社会全体が五輪優先で動き出す。これはほんの一例。

専用レーンは国立競技場(東京都新宿区)、有明テニスの森(江東区)、幕張メッセ(千葉市)周辺に計3カ所、優先レーンは東京国際フォーラム(千代田区)や国立代々木競技場(渋谷区)などの周辺に計8カ所設置された。
 「TOKYO 2020 専用」などと表示された道路標識が掲げられ、専用レーンでは原則、ピンク色のステッカーを貼った大会関係車両しか通行できず、優先レーンで一般車両は道を譲らなければならない。

 選手村から競技場まで選手や大会関係者、報道関係者が渋滞に巻き込まれずに時間通り移動できるように専用レーン、優先レーンが設置されている。当然、一般の車は渋滞に巻き込まれるので、五輪開催期間中は東京に近づかないのが無難だ。

 ちなみに、セーリングの会場となる江の島も既に、島に渡る橋は通行止めとなっている。意外に知られていないので再確認を。

 「広島原爆の日」が東京五輪の期間中となることを踏まえ、秋葉忠利・前広島市長(78)がインターネットサイト「Change.org」で、原爆が投下された8月6日午前8時15分に競技会場で黙とうをするよう、大会組織委員会などに呼び掛ける署名を募っている。国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長が広島を訪問した16日に始めた。

 東京五輪開催中の8月6日に広島で原爆投下の日を迎える。日本を訪れるアスリートのいったい何人がそのことを意識するのだろうか。

 8月6日の日程を調べてみた。

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 午前8時15分の段階で競技が実施されているのは、女子ゴルフと男子競歩である。まさか競歩を止めて黙祷させるわけにはいかないだろうが、女子ゴルフならあり得るかもしれない。

 選手村や各々の宿泊施設、トレーニング施設での黙祷も可能だろう。

 強制はしたくない。教会で静かに祈りたい人もいるだろう。逆に祝杯を上げたい国もあるかもしれない。平和の祭典たるオリンピックに参加したアスリートたちが、その瞬間、どんな行動をとるのか、被爆国・日本で迎える午前8時15分をどう過ごすのか、国民としては注目しておきたい。

 任期満了に伴う兵庫県知事選は18日午後8時に投票が締め切られ、無所属新人の元大阪府財政課長の斎藤元彦氏(43)=自民、維新推薦=が当選確実となった。

 まさかの午後8時瞬殺。このご時世、副知事への禅譲を繰り返すなんてことが県民に受け入れられると思っていたとしたら、兵庫県の保守勢力は相当、のんびりしている。しかも、立憲民主党まで含めたオール与党という枠組みまで継承しようとしたのだから、彼らの脳内は昭和のままだったのだろう。

 姿を見せた金沢氏は「私の力不足。本当に申し訳ない」と頭を下げ、「限られた時間の中で思うように支持を広げられなかった」と悔しさをにじませた。同じ総務省(旧自治省)出身で、初当選を決めた斎藤氏には「兵庫のいろんな地域や人を訪ねて、県政に取り組んでほしい」と求めた。
 井戸氏から引き継いだ後援会も総動員したが、保守票を奪われ、支持は都市部で広がりを欠いた。金沢氏を支えた自民県議は支援者に「党が推す候補をなぜ応援しないのか」と迫られた。井戸氏も何度も応援演説に駆けつけたが、批判を招いた知事公用車センチュリーの乗り換え問題など、20年に及んだ“長期政権″の負のイメージを拭いきれなかった。

 59年もの長期間、知事の椅子を役所のトップである副知事が回していたのだから、相当役所内の矛盾や軋轢が溜まっているのではないか。しかも、労組丸抱えの立憲民主が覆いかぶさっていたわけで、外目から見れば、徹底した組織戦で業界を締め上げているようにしか見えない。

 コロナ禍では井戸県政に対する不満も渦巻いていただろう。そういう空気を誰も感じ取らなかったのか不思議だ。

 自民の分裂、維新の初参戦、公明党は自主投票を決めるなど異例の展開をたどった。これまでの知事選の構図は崩れ、次期衆院選をにらんだ駆け引きに有権者は付いて行けなかったのではないか。5期20年に及んだ井戸県政の刷新を求めた結果とは言えるが、政策面で有権者に判断材料を提示できたかどうかは疑問だ。
 しがらみのない政治を訴えてきた斎藤氏だが、選挙でつながった政党や支持団体との関係が政策や改革にどう影響するのか、気掛かりでもある。地方を抱える広大な兵庫では、大阪との連携強化を強調する姿勢に違和感を抱く県民もいる。

 維新は単独で公認候補を出しても勝てないと見て、自民党の立てた候補を推すという形をとった。吉村洋文大阪府知事が遊説に入ったのは選挙戦の終盤。当初は前面に立つことはなかったが、勝機が見えてきたところでしっかり維新色を印象付けることに成功している。

 兵庫県は昔なら神戸市や明石市などの都市部の票より、地方票が大きな比重を占めただろう。だが、人口が都市部に流入し、無党派層も広がってくる中で、金沢陣営を支えた勢力はこれまでのオール与党政治では支えられないという危機感がなかった。

 そこを、維新は攻め込んだ。59年間、役人で知事を回していたなんて、維新が大好物なネタだ。

 報道陣に敗因を問われた井戸知事は「今の段階では、何が影響したのかは分かりません」としつつ、「新知事には、変革と挑戦が必要。それができるのが金沢さんだと応援してきたのだが…」などと、いつになくか細い声でのやりとりに終始した。

 さらば、役人県政。しかし、勝った斎藤氏も(大阪府の)役人なのだから、「刷新」できるかどうかは、これからの4年間を見ないと何とも言えない。

 6月の特例法の成立で、自宅やホテルで療養中のコロナ感染者に認められた郵便投票を利用したのは、海外から帰国して待機中の1人にとどまり、療養者の利用はなかった。

 郵便投票は都議選で初めて解禁されたが、実際の利用は少なかったと報じられている。全体数は公表されているのだろうか。兵庫県知事選ではたった1人で、海外から帰国した待機者だった。

 利用が少ないからやめちゃえではなく、運用に問題があるなら改善していただきたい。

 18日告示の仙台市長選(8月1日投開票)で、村井嘉浩宮城県知事が現職の郡和子氏(64)の第一声に駆け付けた。宮城スタジアム(利府町)で21日に始まる東京五輪サッカー競技の観客問題では、無観客を求める郡氏と対立する。知事は「有観客の第一声にお集まりいただき、ありがとうございます。五輪は(有観客が)駄目でも第一声は大丈夫」と語り、聴衆の笑いを誘った。

 市長与党陣営はどう思っているのだろうか。自民党系の村井知事と、国政野党が支える郡市長。折り合いが良いわけがないのだが、そこをあえて現職の応援に来るのが村井知事の胸算用。勝ち馬に乗らないと、自分の選挙が危うい。

 誰とは言わないが、狛江市が共産党市長だった時代、近隣の保守系市長は当確が出るまで、どちらの市長の事務所にも訪れることができるよう待機していたそうだ。そして、あたかもずっと応援していたかのような顔をして、勝った側の事務所にお祝いに訪れる。政治家とはそういうものだ。

 現在3期目の林文子横浜市長はIR推進派で出馬に意欲を見せるが、自民党は多選を理由に支援しない方針。小此木氏の出馬によりIR誘致の可否は市長選の最大の争点とはなりそうもなく、「横浜の顔の一人」の小此木氏を自公両党が実質支援すれば、「当選の可能性は高い」(地元関係者)とみられている。そもそも、「自民党がIR推進派候補を擁立しても敗北必至」(同)とみられていただけに、次期衆院選直前の8月下旬の大型地方選で野党系候補の当選を阻止できれば、政権への打撃も避けられる。だからこそ首相も「小此木氏を止めなかった」(周辺)とされる。

 野党側は菅政権の身内が反乱を起こし、内部分裂が始まったとポジティブに捉えているようだが、自民党側からすれば、カジノ推進を引っ込めてでも自民党の候補者が勝てば、野党系候補の当選を阻止し、衆院選への影響も避けられるだろうと踏んでいる。カジノ反対派は雨後の筍のごとく候補者が乱立している。こうなると、市民からは現職の林市長か、IR慎重派の小此木氏との対立軸に見えてしまうのではないか。

 豊島区議会は十四日、沓沢(くつざわ)亮治区議(テレビ改革党)が六月二十三日の一般質問で、共産党について「逆らえば殺される」「ひきょう」などと発言し、議会の品位をおとしめたとして、沓沢区議へ懲罰を科すかどうかを決める懲罰特別委員会の設置を賛成多数で可決した。

 保守系の方にたまに、共産党のイメージが異様に肥大化している人が結構多くて笑ってしまう。演説会とか行かないのだろうか。腰が曲がったおじいちゃん、おばあちゃんばっかり。若手はひょろっとして、体力がなさそう。殺されたりしないので、安心していただきたい。

 それにしても、懲罰特別委員会は何を審議するのだろうか。まさか、共産党に逆らうと殺されるかどうかを検証するのだろうか(笑)

 東京都議選で当選した「都民ファーストの会」の伊藤悠都議が選挙期間中、フェイスブックで有料のインターネット広告を出していたことが14日、分かった。公選法に抵触する恐れがあり、伊藤氏は取材に有料で広告を出したことを認めた。
 7月4日に行われた東京都議選。世田谷選挙区(定数8)で、8位で初当選を果たした自民党の土屋美和都議(43)に、学歴や居住地を巡る詐称疑惑があることが「週刊文春」の取材で分かった。

 コロナ禍の中で盛り上がった都議選だったが、終わってから、出るわ、出るわ、疑惑のオンパレード。板橋区選出の木下富美子都議の無免許運転ばかり話題になるが、それだけでは済まない。

 とにかく、黙っていないで都民の前に出てきて釈明すべき。

昭和38年の東京都議選で初当選。都議会副議長、都議会公明党議員団長、公明党最高顧問などを歴任した。平成17年に引退するまで都議を11期務めた。野中広務元自民党幹事長ら中央政界の実力者と太いパイプを持ち、自公連携の流れを築いた。

 都議を勇退された後も、都議会の控室でよくお見かけしていた。公明党における、いわゆる〝ドン〟である。面白いのは、他党であれば大物は国政にチャレンジし、首相や大臣を目指すものだが、藤井氏は生涯都議で、それでいて公明党最高顧問まで上り詰めたということ。都議選で負けない公明党を作り出したのは藤井さんだろうし、記事にあるように自公連携の流れを築いた人でもある。

 都議選は公明党にとって特別な選挙だ。都議選でなぜ公明党は負けられないのか、なんとなく分かるのではないか。

 答申によると、上場に伴う有楽町線や南北線の延伸を確実に進めるため、両線の整備期間中は国と都が合わせて2分の1を保有することが適切とした。国や都は東京メトロに対し、建設費用を補助金などで支援する方針だ。国交省は、延伸に向けた経費を2022年度予算の概算要求に盛り込む。

 東京メトロは「民営化」されたとはいえ、国と都が全株式を保有する実質的な3セク鉄道だ。ただ、帝都高速度交通営団から東京メトロに移行した当時、経済が冷え込んでいて、上場はちょっと待とうということになった。小池都政に入ってから、この議論が再び始まり、有楽町線と南北線の延伸とセットで、東京メトロの上場を進めることになった。

 時期が不明確なのが気になる。コロナ禍で経済が再び冷え込んでいる中、果たして上場に適した時期とはいつだろうか。

 もう一つ気になるのは、これで東京メトロが完全民営化すれば、東京の地下鉄が二つ併存することが固定化されるのではないか。二重の料金体系で、利用者が余計な負担をさせられている。ぼろもうけしているのは東京メトロなので、その莫大な利益を株主ではなく、都民(利用者)にどう還元するのかという議論がこれからできなくなるのではと危惧している。

 昨年11月に実施された大阪都構想の住民投票に関する公文書を故意に廃棄したとして、当時の大阪市財政局幹部ら3人が公用文書毀棄(きき)容疑で書類送検された事件で、松井一郎市長は16日、「法律に従って、間違ったことをしていると疑念を持たれているということだろう。役所全体の信頼につながる話だ」と指摘した。その上で「今後の司法判断を尊重したい」と述べた。兵庫県内で記者団の取材に答えた。

 警察権力を持つと恐怖政治はいとも簡単に実現できるという好例。

 理化学研究所などの研究グループは13日、スーパーコンピューター「富岳(ふがく)」を使い、ゲリラ豪雨の発生確率や降雨量を30分先まで30秒間隔で詳細に予測し、雨雲の様子を立体的に表現するシステムの実証実験を行うと発表した。首都圏が対象で、ゲリラ豪雨の発生が増える7月20日~8月8日、8月24日~9月5日の2回に分けて実施し、スマートフォンのアプリでも公開する。
研究グループは実用化を目指しているが、今後、精度の検証作業に少なくとも数年はかかるとしている。

 言っていることは分かるが、精度の高さよりも利用者がどう活用するのかが大切だと思う。入道雲の下にいる人の当事者性を無視して、ただ予想だけしてもあまり意味はない。その予想の結果は当事者にどう伝わるのか。情報が伝わった当事者の行動をどう変容させるのか。実際にアプリを使ってみたいところだ。


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