【自治トピックス】No.24
昼間、街を歩いていると、緊急事態宣言中なのに人の流れが増えているのを感じる。多くの国民はごく普通の日常を取り戻しているのだ。その一方で、政府では緊急事態宣言の延長が検討されている。世論調査をすれば、賛成が多数になるだろう。緊急事態は延長してほしい。でも、自分は外に出る。考えてみれば矛盾している。我が町ではまん延防止等重点措置が適用されているのに酒類を提供している居酒屋は、昼間から大盛況である。かたや、ワクチン接種の予約電話はつながらない。感染が怖ければ、ワクチンの心配をするより、昼間から酒など飲みに来ないほうがいい。昼間から居酒屋で密になりながら、ワクチンは先を急いで接種したい。こういう贅沢な欲求に満たされた人たちを相手にしているのだから、政府や自治体も大変だ。
とはいえ、これも政府や自治体が行う緊急事態宣言や各種の自粛要請にメリハリがなく、ダラダラと継続することから生じる副作用だともいえる。止めるなら、一気に止める。解除するときは一斉に解除。政治家は世論を恐れて、スイッチのオン・オフを思い切って判断できない。だから、自分たちの決めたオン・オフの基準とは関係なく、「総合的に判断」してしまう。国民はそういう政治家たちのズルさをよく見ている。
米疾病対策センター（ＣＤＣ） は新たなガイドラインで「日本の現在の状況を踏まえると、完全にワクチン接種を受けた人であっても新型コロナ変異株に感染し、感染を広げるリスクがある」とし、「日本への全ての渡航を控える必要がある」とした。
米国は、今夏にオリンピックを開催する日本には渡航するなと言っている。しかも、「完全にワクチン接種を受けた人であっても」としているから、IOCが言っている五輪選手団・関係者へのワクチン接種はあてにならないということだろう。これは結構、衝撃的な内容だ。
では、米国の選手団はどうするのか。
ＵＳＯＰＣは勧告を理解しているとした上で「選手やスタッフに対する感染予防策を講じるほか、日本への渡航前と到着後、五輪期間中にも検査を受けるので米国選手の安全な参加に自信を持っている」とした。
政府が「ワクチン接種しても変異株に感染するぞ」と脅しているのに、米国のオリパラ委員会は米国選手団は検査するから大丈夫と、意味不明なコメントをしている。米国のアスリートは変異株には無敵とでも言うのだろうか。
加藤勝信官房長官は２５日の記者会見で、米政府が新型コロナウイルス感染状況を理由に日本への渡航中止を勧告したことについて、「今回の判断と米国からの（東京五輪・パラリンピック）選手団派遣は関連していないとの説明を受けている」と明らかにし、開催に影響はないとの認識を示した。
アメリカ人が渡航すると感染するが、アスリートは除くという意味不明な認識。まるでアスリートには特殊な抗体でもあるかのような言い方だ。
可哀そうなのは、米国の選手団だ。自国の政府が「渡航するな」と警告している国に、わざわざ渡航させられる。
東京都の小池百合子知事は25日、東京五輪・パラリンピックの開催予定日が2カ月後に迫るなか、米国務省が日本への渡航を中止するよう勧告したことについて「安全・安心な大会にするためにも総力を挙げて取り組んでいく」と述べた。米政府の判断に関して「日本全国の様々な状況をみた判断だと思う」としたうえで「米国の五輪委員会が、問題ないというメッセージを出しているとうかがっている」と話した。
ほとんど中身のないコメントだが、「日本全国の様々な状況をみた判断だと思う」という一言がポイントだろう。要するに、〝東京のせいじゃないわ。北海道や大阪が悪いのよ〟と言っているのだ。
米国政府は日本に対する渡航中止勧告で、自国の国民を守ろうとしている。その一方で、日本には自国の選手団を渡航させる。言ってみれば、日本は不沈空母みたいなもので、日本がこの先、どのような感染状況になろうと、沈まずに浮いていて、五輪だけ開催してくれればいいのだ。国民が何千人死のうが、競技会場が潰れるわけではない。
そこで、五輪を開催したくない人たちからすれば、こういう希望的観測も出てくるわけだ。
また、7月4日投開票の東京都議選を考えると、別の可能性が見えてはこないか。小池都知事が特別顧問を務める都民ファーストの会の関係者が言う。
「都議選では自公の過半数獲得が予想され、いま都民ファを全面応援すると、選挙後の議会運営が難しくなる。とはいえ、世論の大勢が五輪反対というなか五輪中止を言い出せば、自分に風が吹いて都民ファが自公の過半数を阻止できる、と小池知事は考えるかもしれません。五輪中止を言い出し、いつものように国対小池知事という対立構図をつくる可能性を指摘する声も、最近は聞かれます」
ただし、日本が中止を決定すれば、IOCから損害賠償請求を受け、総額約3500億円を投じた68社のスポンサーへの返金および違約金が発生する可能性が指摘されている。だから、別の都民ファ関係者は、
「中止になれば責任を問われるのは、五輪を推進してきた小池さんだから、中止は言い出せないのでは」
と見るのだが。
残念ながら希望的観測でしかないだろう。どうあがいても、都民ファーストの会が都議選で勝てることはない。半減にとどまれば御の字だ。選挙後は「都民ファーストの会」という枠組み自体が瓦解する可能性が高い。必然的に都政は自公主導にシフトしていく。
小池知事が今期で辞めるつもりなら、都民ファーストの会と心中してもいいだろう。だが、今さら首相になれないのに国会議員に戻れるような人ではない。ならば、自公主導の都政に反旗を翻すことはないだろう。３選を目指す都知事選では自公の支援を得て、楽な選挙戦をしたいはずだ。石原元知事が2期目の途中で求心力を失ったのと同様、小池知事も都知事としての発信力・発言力を維持しつつ、都庁内ではレイムダック化の道を進む。
小池知事による五輪中止表明は、希望的観測に過ぎない。この人にはそんな度胸はない。
非常に残念だが、今のままでは東京五輪は開催され、都政史上最悪の汚点として歴史に刻まれるのだ。
東京五輪の聖火リレーについて、山梨県の長崎幸太郎知事が「スポンサーがあえて人を寄せてしまうやり方はいかがなものか」と20日の記者会見で述べたのに対し、五輪組織委員会の布村幸彦副事務総長が県側に「聖火リレーはパートナー企業の協賛金があって成り立っている。ご理解いただきたい」と電話で要請したことが分かった。
この動きについて、長崎知事は24日、朝日新聞の取材に対し「聖火リレーと感染拡大防止の両立を考えて問題提起をした。それに対して組織委がこういう高圧的なスタンスだと、リレーの実施自体に県民の理解を得られるか、自信がない。たいへん残念に思う。ぜひ建設的な話し合いをしてほしい」と話した。
五輪組織委員会の幹部がスポンサー企業の協賛金を人質に、山梨県知事に向かって「黙れ！」と恫喝したという記事。県民が選んだリーダーを恫喝してしまう五輪組織委員会って、何様なんだと思うが、これは布村幸彦という人物を調べれば、一定は納得もできる。
この男、文部科学省の官僚なのだ。霞が関にとって県知事など部下みたいなものだ。しかも、長崎知事自身も国家官僚出身で、布村からすれば、ひよっこの県知事がえらそうなことを抜かしやがってという感じだろう。
この件は、全国知事会が組織委員会に対して正式に抗議してもいいのではないか。組織委員会なんぞ、ただの公益財団法人で、都道府県知事にいちゃもんをつける権利などない。
結果として、五輪開催反対の世論を後押ししただけではないか。
7月23日開幕の東京オリンピック（五輪）・パラリンピックについて、東京都議会（定数127）の立憲民主党（議席数7）は、開催中止や延期を求めていく方針を決めた。新型コロナウイルスの感染が収まらない中、「今の状況が続けば開催は不可能」と判断した。7月4日投開票の都議選でも、大会の中止や延期を訴えていくという。
立憲民主党として、というよりは、都議会の立憲民主党会派としてのスタンスだと言える。共産党は既に五輪中止を公約に掲げているが、立憲民主もそこに加わると、スピーカーとしては結構大きくなる。両党が現状維持の30議席弱なら小さな声になってしまうが、仮に40議席前後を獲りに行くとなると、小池都政としては仮に自公過半数を維持できたとしても厳しくなってくるかもしれない。
自民党の二階俊博、公明党の石井啓一両幹事長は２５日、国会内で会談し、７月４日投開票の東京都議選について連携して勝利を目指す方針を確認した。
自公の連携、共立の共闘、主要政党の構図が固まってきた。ここに都民ファーストの会が議席をどう守り切るのか。単純に大負けして消えるとは思っていないが、既成政党がどこもシフトを組んで議席を死守してくるわけで、4年前のように風で勝てると思ったら大間違いだ。
丸川珠代五輪担当相は２１日の閣議後の記者会見で、東京五輪の財政負担に対する懸念に関し、「東京都の財政規模を踏まえると、都が大会組織委員会の資金不足を補填（ほてん）できない事態はおよそ想定しがたい」との認識を示した。
東京都の小池百合子知事は２１日の定例記者会見で、東京五輪・パラリンピックの費用に関し、「想定外の事象が生じた場合は、改めて国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や政府、大会組織委員会を含めて協議が必要になると理解している」と述べた。費用不足になった際の対応をめぐり、丸川珠代五輪担当相は同日、都が負担可能との考えを示しており、認識が食い違った格好だ。
この件は、東京五輪が中止になる場合にも関係してくるが、非常に基本的な事項なので、おさらいしておきたい。
詳しくは、東京がIOCに提出した立候補ファイルに記述がある。
十分に保証されている大会組織委員会予算
大会組織委員会予算についての保証東京2020は大会組織委員会の予算が均衡の取れたものであることを強く確信している。しかし、万が一、大会組織委員会が資金不足に陥った場合は、IOCが大会組織委員会に支払った前払金その他の拠出金のIOCに対する払い戻しを含めて、東京都が補填することを保証する。
また、東京都が補填しきれなかった場合には、最終的に、日本国政府が国内の関係法令に従い、補填する。
東京都は、大会組織委員会予算約3,010億円に対し、非常に大規模な財政規模（2012年度の予算で11.8兆円）を有しており、万一の大会組織委員会の資金不足に対しても十分に補填することができる。
なお、大会後、余剰金が生じた場合、開催都市契約に従って、大会組織委員会は割り当てられた余剰金を日本国内のスポーツ振興に役立てる。
保証については、保証ファイルを参照のこと。
大会組織委員会予算の資金不足補填のメカニズム
大会組織委員会の予算は、過去のオリンピック・パラリンピック競技大会や大規模スポーツイベントを参考に、非常に保守的に編成されている。大会組織委員会は、全体予算を月単位で厳しく監視するが、最終的に資金不足が発生することが明らかになった場合において、更なる支出の削減、収入確保といった収支改善のための方策を講じる。その後、必要があれば、大会組織委員会は補填メカニズムを適用する。
補填メカニズムにおいて、大会組織委員会は、2020年東京大会を確実に実施できるよう、東京都及び国と協議する。その上で、万が一、大会組織委員会が資金不足に陥った場合は、IOCが大会組織委員会に支払った前払金その他の拠出金のIOCに対する払い戻しを含めて、東京都が補填することを保証する。
また、東京都が補填しきれなかった場合には、最終的に、日本国政府が国内の関係法令に従い、補填する。
この資金不足に対する補填メカニズムは、万が一、2020年東京大会の全面中止または一部中止等が発生した場合においても、同様に機能する。
東京五輪の資金不足については、第一義的に東京都が負うことがここに書かれている。さらに、都が財政不足で補てんしきれない場合は国が補てんするとも書いている。
また、「この資金不足に対する補填メカニズムは、万が一、2020年東京大会の全面中止または一部中止等が発生した場合においても、同様に機能する」とあるので、中止した場合の損失は、これも都が負うことになる。
いずれにせよ、都が負うなら都民の税金、国が負うなら国民の税金から補てんされるわけで、どっちがいいかという議論にはならない。
政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長は21日、東京五輪に関し「やる、やらないも含めて、当然のオーガナイザー（開催者）の責任だ」と述べ、地域医療体制への負荷を検証した上で開催可否を判断すべきとの考えを強く示した。
専門家は、俺たちに責任を負わせるなとくぎを刺している。尾身さんのおっしゃる通り、決めるのは開催者だ。
五輪開催についてはこれまで「現段階でいえば、少なくとも開催に向けて努力していくフェーズ（局面）」と慎重な姿勢を示していたが、パラリンピックについては「多くの方に競技を見てもらい、その後の共生社会実現の担い手になってもらうことが重要」と意義を強調し、開催を求めて積極的に発言した。
オリンピックを中止・延期したからといって、9月に開催予定のパラリンピックまで一緒に中止・延期する必要はないのでは。それはまさに、夏の感染状況次第だと思う。そのためにも、高齢者のワクチン接種はもちろん終わっていなければならないし、一般向けのワクチン接種が進んでいる状況なら、今よりは光が見えている可能性はある。
また、全国の自治体の首長らが市民らに先駆けて接種している事例にも触れた。「批判を恐れて（ワクチンを）廃棄することがないように、自治体の裁量で有効活用してほしいと申し上げている」とし、「自治体がやったことで批判があれば、私が責任を取る。遠慮せず貴重なワクチンを使ってほしい」と語った。
ワクチン接種の責任者たる河野太郎大臣がこうおっしゃっている。マスコミもそろそろ首長の先行接種で世論を煽らないで、冷静な報道をお願いしたい。河野大臣が責任を取ると言っている。責任を取ってもらいましょう(笑)
新型コロナウイルスワクチン接種を巡り全国でトラブルが相次ぐ中、新潟県上越市が集団接種を希望する高齢者に対し、接種日時と会場をあらかじめ指定して通知する運用を行っている。実質「予約不要」の取り組みで、同市によると、順調にワクチン接種が進んでいるという。
住民が電話やネットで予約を取るのではなく、自治体の側が勝手に接種日時と会場をあらかじめ指定して、通知する。変更が必要なら、電話で連絡する。対象者が少ないからできるのかもしれないが、私はこの方式でいいと思う。変なところで平等にしようとするから、パニックが起きるのだ。
自民、公明、立憲民主の各党などは２０日、ホテルや自宅で療養する新型コロナウイルスの感染者が国政、地方選挙の際に郵便投票を利用できるようにするため、法整備を進めることで一致した。各党で法案を取りまとめた上で今国会中に成立させ、７月４日投開票の東京都議選からの導入を目指す。
この程度の簡単な立法になにを手こずっているのだろうか。都議選にも何とか間に合いそう。
新型コロナウイルスの影響で2020年に神奈川県内で一つも開かれなかった海水浴場について、この夏は設置者の約8割が開設に向けて準備していることが毎日新聞の取材で判明した。県が20年に比べ設置のハードルを下げたためだ。湘南の海にコロナ禍以前の光景が戻ることになるが、県内では感染収束の兆しが見えない上に海水浴客が大挙して訪れれば感染拡大の原因にもなることから、不安を抱える設置者もいる。
お願いだから、開設しないでほしい。開設するのであれば、最低でも酒の提供はやめてもらいたい。海水浴場にはゲートを設置し、定員管理を厳守してもらいたい。
正直、地元民からすると、海水浴客というのは迷惑以外のなにものでもない。禁煙なのにタバコを吸う、泥酔してけんかする、海パンで地域をウロウロする。そもそも、迷惑施設だという認識を持って検討してほしい。
任期満了に伴う横浜市長選（8月8日告示、22日投開票）で、自民党が擁立する候補として元参院議員で会社役員の松田公太氏（52）が浮上していることが判明した。党内には副厚生労働相の三原じゅん子氏（56）を推す声もあり、党横浜市連幹部は今週末にも、菅義偉首相と面会して両氏を軸に候補者を絞り込む方針。
行政運営のバランス感覚なら松田公太が圧倒的に優れている。ただ、参院議員時代は東京選挙区選出で、横浜市長というのは、市民的にはしっくりくるものなのか。一方、三原じゅん子は参院神奈川選挙区選出で、いつも圧勝しているから、勝ちたいのなら三原で決まりだろう。
任期満了に伴い８月２２日に投開票される横浜市長選を巡り、「カジノに頼らない横浜」を実現する市長を支援する新たな運動体「横浜未来構想会議」が２２日発足し、「横浜港ハーバーリゾート協会（ＹＨＲ）」の藤木幸夫会長（９０）が議長に就任した。
カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致に反対する候補者について、藤木氏は「地方自治体の議員に立ってもらいたい」と述べ、市議をはじめとする地方議員の出馬に期待感を示した。さらに「（私たちに）背後関係があるとすれば横浜市民。市民なのでくじけないでもらいたい」と述べた。
反カジノの陣営は、この団体を軸に決めることになるだろう。一致点がはっきりしていれば、共産・社民も乗ってくるのではないか。
まあ、しかし、現職がお出ましになるというのであれば、構図はガラッと変わってしまうのだが。
【ロンドン時事】中国・マカオでカジノを運営するギャラクシー・エンターテインメント（本社香港）は１７日、横浜市が進めるカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）計画への応募を見送ったと発表した。日本の他都市での参画を模索するという。
横浜市の旗色は良くない。大阪も既に事業者が撤退を決めている。やはり、本命は東京なのではないか。
衆院文部科学委員会は19日の理事懇談会で、わいせつ行為をした教員を学校現場から排除するための法案を全会一致の委員長提案として、来週にも衆院本会議に提出することを確認した。21日の文科委で正式決定する。わいせつ行為で懲戒免職となった教員の免許再取得を制限する新法は、今国会で成立の見通しとなった。
自民、公明両党が作った法案に、立憲民主、共産、日本維新の会、国民民主の野党4党が合意。超党派の議員立法となる。
現行の教育職員免許法では、わいせつ行為で懲戒免職となって免許を失効しても3年後に再取得が可能。
これも、遅きに失した法案。
地方自治体からの提案に基づく権限移譲など９本の関連法を一括して改正する第１１次地方分権一括法が１９日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。転出届や印鑑登録の廃止申請を郵便局でできるようにすることが柱。
転出する際、現行では原則として市区町村窓口への届け出が必要だが、受付場所を増やして住民の利便性を向上させる。転入届は引き続き、市区町村窓口での手続きを求める。
結局、転出はできても、転入はできないので、あまり便利になると言えるのかどうか。転入と転出を同じ役所で済ませることができるのが理想だと思うんだが。
というか、ネットでいいんじゃないかな。
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造事件で１９日に逮捕された活動団体事務局長の田中孝博容疑者（５９）は、日本維新の会支部長を務め、次の衆院選の公認候補になる予定だった。振り返ると、田中容疑者に限らずトラブルでニュースになった維新関係者は多い。サウナ、殺人未遂、公然わいせつ…。なぜ、こんなに続くのか。
議員になりたくて仕方ない野心家が自民にも民主系にも引っかからず、最終的には維新が受け皿になる。本当に良い政治家はその前にどこかの政党に拾ってもらえる。選考過程が甘いのか、単に粗暴なネトウヨでしかない人物が候補者になり、なんとなく議員になってしまう。総じてネット弁慶が多いのも特徴。
平成の改革で挫折した改革政党が次々と瓦解し、行き場を失った政治家の受け皿にもなっている。龍馬ごっこの行きつく先に維新がある。
もちろん、維新にも有能な政治家はいないわけではない。そういう方たちは、橋下・上山ラインから距離を置き、野党の再編を急ぐべきだ。
さいたま市長選挙は23日投票が行われ、現職の清水勇人氏（59）が4回目の当選を果たしました。投票率は初めて20％台となり過去最低となりました。
天下の政令市の市長選が投票率20％台という惨敗。これではまるで、地方議員の補欠選である。
前の市長が不祥事の責任をとって辞職したことに伴う埼玉県和光市の市長選挙は２３日投票が行われ、税理士の柴崎光子氏が初めての当選を果たしました。
かたや、埼玉県和光市では初の女性市長が誕生。松本前市長がスパっと辞職してしまい、ちょっと残念な気もするが、彼らしいともいえる。
最後は、こんな話題で。
高知県高岡郡日高村は２４日、デジタル化による地域課題解決に向け、本年度中に村民へのスマートフォン普及率１００％を目指すと明らかにした。「村まるごとデジタル化事業」と銘打った国内初の取り組みで、災害情報の迅速な伝達や村民の健康管理推進などに活用する。同日、携帯通信大手のＫＤＤＩ（ａｕ）、企業のデジタル化などを支援する民間企業チェンジ（東京）の２社と連携協定を締結し、６月から事業を開始する。
まあ、言いたいことは分からないでもないが、スマホの普及率100％にする意味ってあるのだろうか…（苦笑）
とはいえ、ワクチン接種のネット予約ができない高齢者がウヨウヨといることを考えると、日ごろからデジタルに馴染んでいる高齢者は強いと感じる。スマホがないと情報を得られないとか、スマホがないと村八分にされるとか、スマホを持たないことによる不利益を被らない工夫は必要だと思う。
ま、しかし、田舎は平和ですなあ…（苦笑）
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