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【自治トピックス】No.21

森地　明

　ゴールデンウィークもいよいよ明日まで。会社勤めなら、今日くらいから胸の奥らへんに鈍痛のようなものが出てきて、憂鬱になった。連休最終日は酒を飲んで気持ちを高め、翌朝は二日酔いの勢いで電車に乗ったものだ。酒をやめても、そういう鬱々とした感覚を消そうと、最終日に大食いするのが当たり前だった。昨年は緊急事態宣言の真っただ中で、自宅軟禁状態がすっかり心地よくなって、GWも緊急事態宣言も明けてくれるなと思っていた。今年は大型連休が明ける実感がわかない。

　2021年5月は、長引くコロナ禍にとっては大きなターニングポイントになりそうな気がする。

　東京都議選（７月４日投開票、定数１２７）の投開票まで約２カ月となり、各党は準備を加速させている。都議会第１党の座をめぐり、小池百合子知事の下で前回躍進した地域政党「都民ファーストの会」が維持するか、４年前に大敗した自民党が奪還するかが焦点だ。また、自民、公明両党で過半数に達すれば、小池知事の都政運営にも影響を与えそうだ。

　4年に一度、都議選のある年はGWが明けると、報道各社の動きが活発になる。時事通信がアホっぽい記事を書いていた。焦点は自民党対都民ファーストの会なのだそうだ。そんなわけない。十中八九、自民党は第1党の座を奪還する。焦点は第2党争いだ。公明党か、共産党か、都民ファーストの会か、風が吹けば立憲民主党もあり得なくはない（可能性は低いが）。

　５月１日現在で立民は２７人、共産は２９人の公認を決定。両党の選挙区のすみ分けは、全４２選挙区のうち、４人区以上はほぼ競合しているが、立民か共産のどちらかしか立たない選挙区は１９にも上る。共産は前回擁立した３７人よりも絞り込み、立民に配慮。一方で立民も３月末、荒川区選挙区で公認候補が辞退したことを共産に連絡、直後に共産が同区での擁立を発表する連係プレーのような一幕もあった。

　昨年の都知事選では立憲民主と共産で共闘し、宇都宮健児氏を推し、同時に行われた都議補選では選挙区の調整も行っていた。

　例えば、文京区や日野市のように、過去に共産が議席を獲得した選挙区では、立憲民主が共産に乗り、立憲民主が元職で復活を狙うような選挙区では共産が下りる。そういう調整は昨年から水面下で始まっていた。

　本当に機能すればいいのだが、例えば荒川区ではさっそく、引きずり降ろされた元候補者が猛反発している。

　こういう問題を立憲民主党側がちゃんと片付けてから、共産の候補者を発表すればよかったが、サクッと切るだけ切って、見切り発車してしまったのだろう。これで荒川区（定数２）は自民、公明で決まりだ。

　一つひとつの選挙区を分析しないと結論は出ないが、共産のような議員が一つの役職でしかない政党は候補者の出し入れが簡単だが、立憲民主のように、まず議員になりたい個人がいて、立憲民主の看板を借りるタイプの候補者が多いと、そう簡単にはいかない。

　ただ、東京の政治状況をご存知の方はお分かりかと思うが、東京は圧倒的に立憲民主の地盤が強い地域だ。海江田万里しかり、菅直人しかり、長妻昭しかり、民主党政権時代に閣僚経験のある大物が衆院小選挙区にいる。参院東京選挙区には蓮舫もいる。それなりの地力のある地域で、共産票が上積みできることは、想像以上の効果があることは念頭に置くべきだ。

　気になるのは維新の会だが、今の段階で二桁の候補者を出せていない時点で、都議選で維新の風が吹くことはないだろう。本気を出す選挙区を集中して、全国動員で何人か通すのが得策だ。

　今井さん自身、苦い経験がある。東日本大震災の翌１２年、原発稼働の是非を問う都民投票条例の制定を求め、都に直接請求を行う運動を起こした。請求に必要な「有権者の２％」を上回る約３２万人の署名を集めたが、都議会が否決。投票は幻に終わった。
　コロナ禍以降の世論調査で、今夏の五輪開催を支持する声は少数派。「中止すべきだ」「再延期すべきだ」の合計が多数を占めるが、その民意に政治や行政が応えているとは言い難い。
　「東京で招致時に住民投票をしていれば…」と今井さんは夢想する。「コロナ禍で『もう一度、投票を』となったのと違うかなぁ」

　今井さん、めっちゃ関西弁(笑)

　電力の最大消費地である東京で、原発再稼働の是非を問う都民投票を住民が直接請求した。都議会で否決されたのは事実だが、現実はそんなに簡単ではない。当時、条例案に「反対」とした会派も、議員個人では賛成していた人が意外に多かった。個人票なら過半数を上回ったのかどうかは分からないし、石原閣下の統治下で再議にかけられる可能性もあったが、東京は市民自治を前進させる一大チャンスを失ったと思う。

　思えば、常設の住民投票制度の設置を都議選で公約に掲げている議員がどれだけいるだろうか。いや、公約に掲げない理由とはなんだろうか。

　私は本来、行政が民意を可視化するシステムを整備すべきだと思っている。その上で、賛否が拮抗しているような案件は住民投票で決める。無党派層が圧倒的に多い東京で、政党政治が劣化している現在だからこそ、必要だと思う。本気で公約に掲げて知事選を戦ってくれる人はいないか。

　他の自治体でも休業が続く。東京都議会事務局は「福岡県議会さんと全く同じ状況で3月末で休業しました」。都議会棟のレストランは午後10時まで営業し、酒類も提供していたが、時短営業や休業を強いられた末に、7年間運営してきた業者が3月末で撤退。4月からは公募で集まった業者が弁当を販売している。都の担当者は「民間と違って都で赤字補塡（ほてん）するわけにもいかない。コロナ禍で飲食店が厳しい状況下で、条件が特殊な議会棟に誘致するのは難しい」と頭を抱える。

　マジか。都議会レストランって撤退してしまったのか。地下のレストラン街はどうなっているのだろうか。

　私が都庁を担当していた頃、都議会が空転して、再開の見通しがつかなくなると、自民党の控室で幹事長がうれしそうに都議会レストランのメニューを眺めながら夕食を頼んでいた。しばらくして台車に載せて運ばれてくる料理はなんとも美味しそうで、都庁の職員食堂の安価な日替わり定食しか食べない私は、それをうらやましそうに眺めていた。

　というか、事業者の営業と生活を一番守らなければならない議員一同は、いったい何をしているのやら。

　新型コロナウイルス感染拡大の影響が懸念される東京オリンピック・パラリンピック開催について毎日新聞が全47都道府県知事に行ったアンケートに対し、五輪の競技が行われる埼玉、静岡、山梨を含む9県の知事が「感染状況次第で中止・延期にすべきだ」と回答した。その他の知事は「わからない」とするなど多くが明確な回答を避けた。開催がもたらすメリットについては「状況次第で中止・延期」とした9知事を含む41知事が「ある」「どちらかといえばある」と答えた。

　競技会場を持つ県にまでソッポを向かれるのだから異常事態だ。開催都市ではない自治体からすれば、東京五輪を必ず2021年に開催しなければならない理由などない。コロナ禍だからと各種イベントの中止を要請しているのだから、県として五輪競技に関しても、県のルールに則った開催を求めていくべきなのだろう。県のルールよりも、組織委員会のルールが上に立つような愚は避けなければならない。

こうした中、サーフィンの強豪、ブラジルの代表チームは競技会場がある千葉県一宮町が選手村から片道２時間ほどかかることもあり、チーム独自に町内のホテルを確保し、事前合宿や最大８日間の大会期間中の拠点とすることを計画していました。
一宮町は今月上旬になってブラジルのオリンピック委員会から、日本の関係機関を通じて選手などに求められる検査態勢の確保や陽性者が出た場合の対応などへの協力を打診されましたが、対応できる医療機関がないことなどを理由に断っていたことが分かりました。

　驚いたのは、ブラジル代表が自前で検査体制を確保しようとしなかったことだ。しかも、地方へ行くほど医療機関には余裕がなく、少人数のコロナ患者でもひっ迫してしまう。仮に陽性者が出れば、県が受け入れ先を調整しなければならないが、小さな町に依存することは無理筋だろう。こういう部分を五輪組織委員会が県などを通じて調整すべきで、ブラジルのオリンピック委員会や、一宮町に責任を押し付けることはできないと思う。

　県警風俗保安課によると、２０１６年に県内４５１店あったパチンコ店は、２０年１２月末時点で３７９店に減った。１６～１９年は年間１５店ほどのペースだったが、昨年は２５店減った。同課は「新型コロナの影響で経営が立ち行かなくなった企業が増えたのではないか」とみている。
　昨年の緊急事態宣言の際、業界は社会的に大きなバッシングを受けた。県内のパチンコ店で構成する県遊技業協同組合の担当者は「クラスターが起きたわけでもないのにパチンコ店はたたかれた。あれから客足は戻っていない」と語る。

　パチンコ店は叩きやすい。最初は東京電力福島第一原発の事故による電力不足のときで、石原慎太郎都知事（当時）がパチンコ叩きの急先鋒だった。だが、パチンコごときを閉店しても不足した電力を賄えるわけもない。結局、原発推進派である石原閣下がパチンコを生贄に大衆に差し出し、みんなで石を投げる構図をマスメディアと結託して作り上げたのだ。

　そして、コロナ禍でも同じ。小池百合子都知事がパチンコ叩きの急先鋒となり、マスメディアは閉店していない店舗を晒して、ステイホームで自宅に軟禁されて不機嫌だった大衆のはけ口として、大いに利用されてしまったのだ。だが、パチンコ店クラスターなど、聞いたことがないし、厚生労働省の資料にもない。

　みんなが叩いているから、俺も叩こうという衝動がいかに危険なのか思い知らされる。

　町議会事務局などによると、梅村氏が2月に町国保病院の運営に関する調査特別委員会の資料をSNSに投稿したことが判明。3月定例会で「病院との信頼関係を損なった」として懲罰動議が出され、懲罰特別委が設けられた。同22日に陳謝を求める処分が可決されたが、梅村氏が拒んだため、再び懲罰特別委が置かれた。27日の臨時会で「議員としての資質を欠いている」などとして除名を求める委員長報告が出された。

　北海道本別町議会は、委員会の資料をSNSにアップすると除名されるのだそうだ。

　シンプルに、頭おかしい(笑)

　ミャンマーか、中国かよって。

「吉村知事への話ばかりがネットでとりあげられているそうですが、井戸知事も含めて言いたいのは3つです。国の政治家や知事が果たすべき責任は何か。国の責任はワクチン接種。それがあまりに遅いこと。都道府県の知事は病床確保が一番です。新型コロナウイルス感染拡大から1年も経ってなぜ病床が確保できず、今、大変な状況に陥っているのか。市町村は生活支援を必死にやっている。国や知事この1年間、何をやっているのか？この3つを私は言いたかったのです」
「市長では病院の設置、廃止などできません。病院を設置することも、潰すこともやれる権限があるのは知事。病床を増やす方法、なんぼでもある。コロナに協力すればベッド数を増やすとか非常時に協力しない病院は、地域医療に貢献していないと指摘すればいい。それに府や県は、府立、県立病院を持っている。そこの職員を人事異動させれば、すぐに人材は確保できる。そのためには思い切った予算を組むこと。私が知事ならしっかりと予算を組み、病床を増やしていました。できていないのは吉村知事と井戸知事の失政です」
「吉村氏、井戸氏ともに、病床を増やすという責任を果たしていないという点は共通している。だが、吉村氏はその責任を果たしていないのに、国民に私権制限まで押し付けようと踏み込んでいる。吉村氏は私権制限という暇あったら、知事の権限行使して、病床確保して先に責任果たすべきや。私権制限で国民に責任を押し付けているように感じます。司法試験に合格した同じ弁護士という立場で、吉村氏の発言は恥ずかしい思いやね」

　維新系の政治家にも人気が高い〝改革派〟の泉房穂明石市長が、大阪維新の代表で、維新最大の広告塔である吉村洋文大阪府知事を叩いたから、結構センセーショナルだった。言っていることはその通りで、記者会見でマスメディアに囲まれて、私権制限とかかっこいいことを言っているけど、一番大切な時期に「都構想」とかどうでもいいことにうつつを抜かし、病床の確保をサボっていたから、今の体たらくがあるんやろってことだ。

　件名に「入院調整依頼に関するお願い」とあり、文面で「当面の方針として、少ない病床を有効に利用するためにも、年齢の高い方については入院の優先順位を下げざるを得ない」と記していた。
　加えて、心停止などの場合に蘇生措置拒否（ＤＮＡＲ）の意思を示している高齢者施設の入所者について、「（施設での）看取みとりも含めて対応をご検討いただきたい」と記載していた。

　〝冷やし中華始めました〟と同じノリで、大阪府の幹部がトリアージ始めますとメールで一斉に送信しちゃったから大騒ぎになった。大阪府は慌てて否定したが、感染者の急増と医療のひっ迫に焦った大阪府幹部の本音が思わず出てしまったのではないか。

　それにしても、都構想住民投票前に出た大阪市財政局の資料では市幹部が処分される事態に発展したが、今回はみんな優しいね(笑)

　私が知事なら、この幹部は即刻更迭するが。

　要請は今月９日付で出されたもの。組織委は五輪の競技場などに医務室を設置し、医療スタッフを配置する計画。政府は大会期間中に医師、看護師など約１万人の医療スタッフを必要としています。本紙が入手した組織委の要請文によると、「新型コロナウイルス感染症等の感染拡大に伴い、看護職の確保が不十分な状況に至っております」と説明。全国から看護師約５００人を集めるよう求めています。
　東京五輪・パラリンピック組織委員会が、大会中に各会場医務室などで対応可能な日本スポーツ協会公認スポーツドクター（医師）を同協会を通じて２００人程度募集していることが２日、分かった。協会が対象者に送った募集案内によると、ボランティアとしての活動になるため、交通費相当額などを除き謝礼は支給されない。

　先月、赤旗が五輪組織委員会の要請内容をスクープし、報道各社が後追いした。5月3日には時事通信がスポーツドクター200人を募集していることも報じている。

　ネット全体の空気としては、「このコロナ禍で組織委はなにをやってんだ」というネガティブな反応が大半だ。だが、私はちょっと違う視点で考えている。

　本当に東京五輪を開催するなら、看護師もスポーツドクターも必要だ。五輪を開催しているのに、看護師も足りない、スポーツドクターも足りないでは、大会が安全に開催できない。開催を前提とした組織委員会が必要な人材を確保しようとするのは、ある意味で当たり前なのだ。

　逆に、コロナ禍で大変だから、看護師はいらないですよ、スポーツドクターはいらないですよと言い出したら、そっちの方が危うい。

　東京五輪を開催するなら、これだけの看護師や医師が必要だから、コロナ対応する病院にはこれだけの負荷がかかる。だから、東京五輪は中止か延期しよう。そういう議論ならできると思う。しかし、ネットでの議論は往々にして、それが逆立ちしているように見える。要請するな、募集するなという議論には、いささか無理を感じる。

　では、お前は五輪を開催すべきと思っているのかと聞かれたら、いえ、私は五輪開催には反対だと答える。

　愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名事件で、活動団体事務局長の田中孝博・元愛知県議（５９）が、名古屋市の広告関連会社が佐賀市で行ったアルバイトによる大量の署名の書き写し作業を、自ら「依頼した」と明らかにした。違法性の認識は「無かった」とした。田中氏は公の場ではこれまで、一貫して否定か「答えられない」と話してきた。

　ついに首謀者が自供を始めた。驚くべきは「違法性の認識がなかった」というコメント。怖い、怖い、怖い。相当、ぶっ飛んでいる。

　田中事務局長は既に離党したが、日本維新の会所属だった人物。政党としてしっかり検証しないと、いつまで経っても、キワモノしか議員にならないと思うが。

　任期満了に伴う静岡県知事選（6月3日告示、6月20日投開票）をめぐり、自民党参院議員の岩井茂樹国土交通副大臣（52）が28日、立候補を表明した。4選をめざす川勝平太知事（72）と事実上の一騎打ちとなる公算が大きい。自民党県連が政治姿勢を批判する川勝氏はリニア中央新幹線の静岡工区の着工を認めておらず、知事選でも焦点になりそうだ。

　静岡県知事選、終了しました。皆さん、お疲れさまでした。

新橋の民間PCR検査センターには、午前9時45分の時点で500人の列ができた。列を仕切る担当者は当時一人だけ。事前に予約した多くの人たちから「どうなっているんだ」といったクレームの嵐となったため、現場は一時騒然。

　GW初日の光景。私はこのPCR検査センターで「陰性」の判定が出た5日後にコロナを発症した。陰性の判定が「偽陰性」だったのか、それとも検査を行ってから数日の間に感染したのかは分からない。

　さて、この500人の大行列を並んだ諸氏は、今、どこでどうしているのだろうか。陰性で安心して旅行に出て、発症せずに帰宅できたのか気になる。

　GW期間中、観光地は多くの人たちでにぎわった。近隣の居酒屋は夕方になると超満員である。

　私は、2週間後が楽しみでならない。

　いや、失敬。

　皆さん、くれぐれもご自愛ください。

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