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【自治トピックス】No.17

森地　明

　小さな会社で働いていると、「年度」という概念があまりピンとこない。お役所は単年度主義で、4月1日から新年度の会計が始まるが、記者として新年度予算を取材するのは1月から3月にかけてだ。予算議会は3月末までにほとんど終わるから、とりとめて4月1日から新しい何かが始まるわけでもない。毎年新卒を採用するくらいの会社なら年度当初は新人の現場研修で大変だろうが、中小企業はほとんど中途採用ばかりだから、おそらく経理の担当でもないと、年度をまたぐ感覚はないのではないか。まして、フリーランスで働くとなると、確定申告くらいしかイベントがない。

　朝、電車がやけに混雑していて、ああ、4月だからかと気づく。それも、コロナ禍ではあまり混雑らしい混雑にもならなかったりする。

枝野氏は、3府県に対してまん延防止等重点措置ではなく、緊急事態宣言の再発令を主張している。まん延防止等重点措置は5月5日が発令期限。「特に大阪は自ら求めて緊急事態宣言の早期解除をして、政府もそれに応えて早期解除した。これで、まん延防止等重点措置が予定の効果を上げられなければ、内閣は総辞職だし、大阪府知事も辞職ものだ」と、吉村洋文知事の責任にも言及した。

　私は維新の首長を支持してはいないが、枝野幸男代表のこの発言には首をかしげる。おそらく、第4波は既に訪れているのだろう。だが、緊急事態宣言を解除した地域も、延長した地域も、結果として感染者数がリバウンドしている。現状では、どの自治体も感染者数が増えてしまっている。これは立憲民主党も与党である沖縄県も同様だ。では、枝野代表は玉城デニー知事にも辞職を求めるのだろうか。

　私は菅内閣を支持していないが、この問題で内閣の総辞職を持ち出す感覚も理解できない。未曽有のコロナ禍を政権交代で乗り切るなど幻想でしかない。

　こういう野党の政局病は、国を挙げての新型コロナウイルスとの戦いをゆがめてしまう。リーダーの首を挿げ替えれば感染者が減るならだれも苦労しない。

　立憲民主党の枝野幸男代表は２日午後の記者会見で、菅義偉内閣の新型コロナウイルス対応を批判し、「一刻も早く退陣していただきたい」と述べた。ただ、衆院選を実施できる状況にはないとして、現行の衆院勢力のままで立民を少数与党とする「枝野内閣」を暫定的に組閣し、秋までに行われる次期衆院選までの間の危機管理にあたることが望ましいとの持論を打ち上げた。

　こうなると、もう笑ってしまうよりほかない。誰か、止める人はいないのだろうか。枝野さん、変だよと（笑）

　政府の政策が間違っている＝政府の機能不全ではない。いったい、誰がどの面を下げて組閣するのだろうか。日本に正規の自民党・公明党政権と、勝手に組閣した立民の暫定政権の二つができてしまうだけだ。国を分断し、混乱に陥れるだけではないか。こんなことを冗談ではなく、真顔でしゃべっているのだとしたら、相当ヤバい。

　大阪府の吉村洋文知事は5日、新型コロナウイルス感染者急増で府内の医療提供体制が逼迫しているとして、近く独自基準「大阪モデル」の警戒度を「赤信号」に引き上げ、医療非常事態宣言を出さざるを得ないとの見方を示した。

　では、吉村洋文大阪府知事がまともにコロナ対策をしているかと言えば、通天閣を黄色にしたり、赤にしたりしているだけだ。マスメディアが取り上げるから、あたかもすごいことをしているようで、具体的な施策は他の都道府県と大して変わらない。結果、緊急事態宣言を解除して一月も経たないうちに、医療非常事態宣言なんてことになる。

　そして、この人は立場が悪いと感じると、おかしな解釈をして自分を美化するようになる。だが、既に専門家の方々がこの解釈を否定している。

　感染力の強い変異株は、従来の対策では感染を抑えられないということが、大阪の感染急拡大で分かってきたのだろう。緊急事態宣言で従来のウイルスは一定抑え込んだが、解除後に変異株が急拡大した、と考えるのが妥当だ。だとしたら、これまでと同じ対策を繰り返していても感染増を止められない。もっと、強力な対策が必要なのだ。

　残念ながら、政府も自治体も、今以上の妙案もないまま、変異株にやられっぱなしというわけだ。

　当然、専門家の方々が懸念しているように、1週間後、2週間後の東京でも同じことが起こり得る。だから、大阪の失敗から学ばなければならない。

　吉村知事は「５月のゴールデンウィークあけからかなりの数のワクチンが入ってくると聞いている」と政府側から聞いたことを紹介。「５月のゴールデンウィークあけ、６月が非常に重要になってくると思っています」「４月じゅうは開始はするが、どうしても行き届かない」と今月はワクチンの普及は十分ではないと話した。

　そして、維新宣伝番組『ミヤネ屋』は相変わらず、吉村知事のヨイショ企画に精を出している。これ、よく読めば、「政府はこう言ってるよ」と聞いたことをそのまましゃべっているだけなのだが、あたかも知事が頑張っているように見えてしまうから不思議だ。

　ところで、吉村さん、大阪のワクチンどうなりましたの？とは、宮根誠司は絶対に聞かない。こうやって、維新神話はメディアによってつくられているのだ。

　「維新の候補が阪神間の首長になれる可能性は高い。勝てば、知事選でも主導権を取って戦える」
　３日午後。宝塚市長選に立候補する新人の県議、門隆志氏（５４）の支援で、同市に駆け付けた日本維新の馬場伸幸幹事長は報道陣の取材に狙いを語った。
　維新の県組織・兵庫維新の会は同市長選を「大阪も引っ張り込んだ総力戦」とする。新型コロナウイルス対策のため、党副代表の吉村洋文大阪府知事（４５）の宝塚への来援は見送られたが、４日の告示後は党幹部らが続々と入るという。

　維新にとって宝塚市長選は正念場だ。大阪府のOBを推薦する兵庫県知事選の前哨戦になる。だから、吉村知事がコロナ対策で躓くわけにはいかない。感染者が増えようが、高齢者が死のうが、「吉村はん、がんばってんなあ」と有権者を勘違いさせなければならない。ミヤネ屋のような維新と癒着したメディアへの露出を増やし、発信力を高めるのが一番効果的だ。

　兵庫県の井戸敏三知事（７５）が、新型コロナウイルス感染対策を協議した４日の全国知事会を欠席し、同じ時間帯にあった宝塚、伊丹市長選の候補者２人の出陣式に出席していたことが分かった。県は神戸新聞社の取材に「知事会には事前に意見を伝えており、県の意向は国への要望にしっかり盛り込まれている」と強調した。

　全国知事会なんて、別にいいんじゃないの？（苦笑）

　ちなみに、石原慎太郎都知事は全国知事会議に出席しない方が多かったと思う。仮に出席したとしても、自分が言いたいことだけしゃべると、さっさと席を外して、報道陣の囲みを上機嫌で受けて、帰ってしまう。残りは副知事が代理出席していた。あのとき、石原知事を批判したメディアなんていなかったではないか。

　石原知事にインタビューした際、「石原知事が全国知事会議にいないと、つまらないですよ」と言ったら、「あんなの、出席する意味ないから」と笑っていた。かつて、田中康夫長野県知事や浅野史郎宮城県知事がいた〝戦う知事会〟だった頃はともかく、県知事がみんな官僚出身になってしまい、国と歩調を合わせることに必死で、石原知事も知事会を見限っているように見えた。

　まして、引退間近の知事が出席する意味など、どのくらいあるものだろうか。

　就任会見では、重要課題の新型コロナウイルス対策に触れた。県内の感染状況を「下げ止まっているのは確か。東京都の緩やかな拡大状況を考えると、いずれ千葉県も感染が増加していくリスクが高い」と分析。「兆候を早めにつかみ、必要な対策を先手を打てるように準備しておきたい」と述べた。当選直後から温めてきた独自のコロナ対策は六日に開く県対策本部会議で示す。

　堂本知事以来、12年ぶりに仕事をする知事が就任したから、千葉県庁は大騒ぎだろう。森田健作県政は言ってみれば、アクアライン以外の部署は寝ていても良かったわけで、だからこそ防災関係の部署は最強台風が襲来しても寝ていたのだ。熊谷知事は、良し悪しは別として自分の哲学を持った政治家だ。これから、千葉県庁の官僚は引っ掻き回されることだろう。

　告示翌日の3月26日までに各ホテルのエレベーターホールに張られたのは、「選挙のお知らせ」と題したA4判の1枚だ。ホールは、感染防護具なしでは外部から入れない「レッドゾーン」。弁当の受け渡しなどに使うため、療養者の目につきやすい場所だが、内容は「4月11日、福岡県知事選挙が行われます」「選挙に関しては、県選挙管理委員会にお尋ねください」など4項目のみとなっている。
　県のコロナ担当者は「『療養中なのに投票に行ってもいいのか』と不安になる人もいると思う。街中に出している『投票しましょう』というテイストは控えた」、選管の担当者も「投票のための例外的な対応があるかのようなことを積極的に言うことはできなかった」と語る。

　11日に投開票を迎える福岡県知事選挙。新型コロナウイルスで陽性の判定を受けた無症状・軽症者の隔離されるホテルでも、県選管は一応、選挙があることを周知しなければならない。ところが、療養患者は投票したくてもホテルからは一歩も外に出ることはできない。こんなに残酷な周知活動は他にはないのではないか。

　選挙で有権者が投票するのは、憲法や公選法で保障された権利だ。にもかかわらず、感染症法では感染症に罹患した患者は隔離しなければならない。つまり、盾と矛なのである。

　県選管にとっては、そんな矛盾はどうでもいい。有権者に選挙の実施を周知しなければならない。

　ホテル療養を管理する部署である保健所からすれば、患者は一人たりとも外に出してはならない。

　てか、レッドゾーンに投票所を置けばいいだけだよね。期日前投票の理屈を使えば、とても簡単。それができないのは、公務員が無能なのだよ。

４日投開票された小平市長選は、無所属新人の元市議、小林洋子さん（４８）＝立民、共産、国民、小平・生活者ネットワーク推薦＝が、無所属新人の元市議会議長、磯山亮さん（４１）＝自民、公明推薦＝を破って初当選した。同市初の女性市長が誕生する。当日有権者数は１５万７１７６人。投票率は３９・２０％（前回３４・６４％）だった。

　元々、小平市は野党系の支持率が高かった。だが、共産党が独自候補を出して、対抗馬の票が割れていたから保守系の市長が続いていた。2005年市長選で、自公が推薦した現職の前田雅尚氏が民主党都議だった小林正則氏に競り負けた。勝因は一言で言って、政権交代前夜の風と、共産党の相乗りだ。小平市は野党系の支持層が多く、旧民主党系と共産党系が組めば、自公勢力を凌駕する力があった。

　まあ、小林さんが勝って当然の選挙だったと言えるのではないか。申し訳ないが、市長選の結果でもって、衆院選の勢力地図が変化したわけではない。過大評価は禁物だ。

　自民党徳島県連幹事長の嘉見博之県議が3日夜に開かれた同僚県議の県政報告会で、次期衆院選に関して「希望としては（　自民党徳島県連幹事長の嘉見博之県議が3日夜に開かれた同僚県議の県政報告会で、次期衆院選に関して「希望としては（飯泉嘉門知事に）徳島1区で出てほしい」との考えを明らかにした。知事は来賓で出席しており、国政転身を促した形だ。知事は徳島新聞の取材に対し、出馬の有無については言及しなかった。徳島1区には自民党現職の後藤田正純衆院議員がおり、県連幹部の発言は波紋を広げそうだ。

　徳島県知事は、吉野川河口堰の中止を掲げた旧社会党系の知事を経て、現在の飯泉知事が就任。安定感のある県政運営で、全国知事会の会長にも就任している。とはいえ、官僚を経て県知事になり、バリバリの政治家と比べると、少々発信力は弱い。徳島県にとってどうかは分からないが、こういうタイプの国会議員が増えることは、いかがなものかと思う。

　リコール活動を始める団体「壱岐の未来」は、新型コロナを巡る市の対応を批判する元農協組合長や元市議らが2月に結成した。白川市長の懇親会参加が「職員のクラスターの間接的要因を作った」と指摘するほか、クラスター発生後に市から適切な情報提供がなく、市民を「年末年始に恐怖と混乱の渦に陥れた」と主張する。今年度予算で市民サービスが一方的に削減されたことも挙げ、市政運営の責任を問うため白川氏の解職請求をめざすとしている。

　職員がクラスター発生の要因になったから、市長をリコールしようという、分かったような分からない運動（笑）

　長崎県の離島にすらクラスターが発生するのかと思うと、コロナの怖さを感じる。

都庁で開かれた感染状況を分析するモニタリング会議の後、記者が専門家らに「まん防を出すべきタイミングは」と質問。すると小池知事が割って入り、「あの、まん防っていう言葉、東京都では使ってないんです。重点措置です」と言い換える一幕があった。

　どーでも、いーいでーすよ（だいたひかる調）

　魚のマンボウになじみの深い宮城県気仙沼市は4月3日までに、報道各社に向けて「まん防」と略すことに慎重になってほしいと要望する文書を出した。マンボウは、東日本大震災で被災し、再建された気仙沼市の道の駅「大谷海岸」のトレードマークになっており、文書は「人気のあるマンボウにとっても、再起を期す道の駅にとってもマイナスイメージとなりかねない」と訴えている。

　どーでも、いーいでーすよ（だいたひかる調）

会社の担当者は参加者に謝罪したあと、工事が原因で地盤が緩んだ可能性がある地域で地盤の補修を行うことや、振動で損害が発生した建物などの補償を行うことを説明しました。
担当者は、地盤の補修は住宅を取り壊してさら地にするため、住民は別の場所に仮住まいする必要があることや、希望する場合は住宅や土地の買い取りを検討することなどを説明しました。

　いっそのこと、外環のトンネル上部の土地を全て買い取るというのはいかがだろうか。空いた土地は、元々外環道の側道として計画された「外環の２」の用地として活用すればいいのではないか（笑）

　外環道を巡る歴史的経緯は、近いうちにまとめたい。

　小林貴虎・三重県議（47）に公開質問状を送った同県伊賀市の男性カップルが、住所の写った画像をブログ上で公開された。カップルが削除を求めていることが5日に報道され、小林県議は同日午後、「（議会）周辺の方にご迷惑をかけている」などとして画像を削除した。

　シンプルに言って、公開質問状を送った人に対する嫌がらせに他ならない。こういう勘違いネトウヨ議員が最近増えている。これは政党が責任を持って取り締まるべきだ。同性パートナーシップに対する施策の是非は別として、自分の脅威になりそうな市民に対して、住所を晒して威圧しようというのは、パワハラ以外の何物でもない。

　笑えるのは、ドヤ顔で「住所晒して、何が悪いんだよwwwwwwww」とドヤっていた議員が、いざ、報道機関の取材が来ると、手のひらを返して削除してしまうことだ。他人を攻めることにはアドレナリンを飛ばしまくるが、自分が攻められることには慣れていない。ビビッて、慌てて投稿を削除してしまう。こういう人物が天下国家を論ずるわけだから、日本の未来はお先真っ暗だ。


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