【自治トピックス】No.14
3月11日前後、テレビはほとんど観ていない。被災地の「悲劇」をひたすらネタとして消費し、〝感動ポルノ〟を再生産していくマスメディアには辟易としているからだ。被災者は泣いていなければならない。被災者は復興政策の矛盾に怒っていなければならない。NHKも民放も、テレビ全体が被災地版『24時間テレビ』になってしまう。考えてみれば、「忘れてはならない」という命題も、怪しいものだ。忘れる自由もある。スルーする自由もある。3月11日午後2時46分に、国民全員合掌していると思ったら大間違いだ。
そうやって、被災地を3月11日のネタ（映像素材）として消費しているから、被災地は忘れられていくのだ。
そんなわけで、週の初めはニュースの切り抜きから。
騒動があったのは、小池百合子知事が出席した１１日の予算特別委員会。関係者によると、当初午後１時開会の冒頭に黙とうする予定だったが、直前に公明党会派が「発生時刻の午後２時４６分にするべきだ」と主張。地域政党「都民ファーストの会」所属の委員長が時間変更を知らせたが、自民党会派に届かなかった。
特別委は１人目の質問が終わった午後１時４０分ごろ、黙とう時間の変更を自民会派に周知するため予定外の休憩に。同２時４４分ごろ再開し、同４６分に全員で黙とうしたが、審議は約１時間ずれ込んだ。
翌１２日も前日の調整不足を指摘する声が自民会派からあり、特別委は開会直後に休憩。協議の結果、２３日に委員長が謝罪することで決着し、特別委は再開したが、審議が終わったのは午後９時４０分と予定より約２時間遅れた。
どーでも、いーいでーすよ（だいたひかる調）
黙とうの時間が何時がいいのかなんて、本当にどうでもいい。それを巡って駄々をこねる連中の主張も、どうでもいい。いや、むしろ黙とうしなきゃいかんという発想自体、どうでもいい。これもまた、政治家たちが「黙とう」を震災復興に取り組んでる「やってる感」を見せるネタとして消費することしか考えていないから、こんなバカ騒ぎに発展するのだ。
都議全員、猛省していただきたい。
都民は怒ってほしい。アホか、お前らは…と。
岩手と宮城の沿岸の自治体で、先月の時点で震災前より人口が多くなっているのは仙台市とその周辺の合わせて4自治体のみで、残る24の自治体は震災前を下回っています。特に▼宮城県女川町がマイナス42.99％、▼岩手県陸前高田市がマイナス21.79％などとなっていて、地域間の格差が目立っています。
全国どこも都市部に人口が集中し、そのほかは過疎化が進んでいる。被災地は震災の影響があるから、なおさら極端に格差が出るのだ。沿岸部で津波の被害を受けた地域は、原形をとどめないようなかさ上げや再開発を行っていて、複雑な気持ちになる。若い人たちが仙台のような大都市に移りたくなる気持ちは分からないでもない。
神戸市は震災で人口が減ったものの、その後は回復し、現在は人口が増加している。ただ、増加要因は他地域からの転入で、震災を経験していない新住民と被災者との意識の溝や格差がある。おそらく、仙台や盛岡などの大都市部は同じようなジレンマを経験することになるのだろう。
山梨県の長崎幸太郎知事は１０日、臨時記者会見を開き、年度末、年度初めを迎えるにあたって「歓送迎会や謝恩会はぜひやってください」とした上で、前提条件としての新型コロナウイルス感染対策を呼び掛けた。
店に行く前は（１）県の感染防止基準をクリアしたグリーン・ゾーン認証施設を選ぶ（２）なるべく少ない人数で、普段一緒にいる人と行く（３）体調が悪い人は参加しない－と要請。
店では（１）短時間で済ませ、飲み過ぎない（２）斜め向かいの席かパーテーション越しに座る（３）席の移動やお酌はしない（４）はしやコップは一人一人で使う（５）会話するときはマスクを着け、大声を出さない－と求めた。
加藤勝信官房長官は１１日の記者会見で、長崎幸太郎山梨県知事が新型コロナウイルスの感染拡大が抑えられているとして、歓送迎会などの実施を県民に呼び掛けたことをめぐり、慎重な対応を求めた。政府は各都道府県に対し、歓送迎会などの自粛働き掛けを求める事務連絡を出していると説明。「こうした中身を踏まえた対応をお願いしたい」と述べた。
山梨県の長崎幸太郎知事が感染対策を講じた上での歓送迎会などの実施を県民に呼び掛け、加藤勝信官房長官が慎重対応を求めたことについて、長崎知事は１２日、産経新聞などの取材に対し「感染対策に努力している山梨と感染が拡大している東京などを一緒にしないでほしい」と反論した。
さらに「歓送迎会などの自粛を押し付けるなら、影響を受ける飲食店に国は補償すべきだ。感染対策を講じても会食してはいけないなら、対策は意味がないということか」と語気を強め、県の対策や発言の詳細を確認してから反応してほしいと求めた。
「こちとら、やることやってんだよ！デカい口たたくなら、感染者数減らしてから言えや！」というのが山梨県知事の主張。まさしく、ド正論である。そもそも感染状況は地域によってまちまちで、政府が全国一律に歓送迎会自粛を求めることがおかしいのだ。
思えば、山梨県にせよ、静岡県にせよ、関東地方知事会議の一員で、「首都圏」の枠に入る地域にもかかわらず、感染者数が落ち着いている。人口密度が低いこともあるだろうが、首都圏の自粛ムードに巻き込まれず、今年の春を満喫していただきたい。もちろん、感染防止対策をしっかりやった上での話だが。
あと、相変わらず官房長官の無機質な応答には失笑しかない。
――県内の感染状況は。
「感染者は出ているが、視界に捉えられている。問題は首都圏。ここが減らない限り、（県内も）増えたり減ったりを繰り返すだけなので、しっかり抑え込んでほしい」
おそらく、多くの知事が同じ考えだろう。都民も、こう思われていることを自覚してほしい。
全国に拡散しているウイルスはおおむね「東京由来」。変異株についても、おそらく東京から飛び火しているのだろう。肝心の都知事は万策尽きていて、あてにならない。政府が徹底的に介入して、都庁のねじを巻かないと抑え込めないのではないか。小池劇場に付き合っている場合ではない。
渋谷でも多くの若者らが行き交い、京王井の頭線渋谷駅近くでは多くの店が閉店した後も路上で缶ビールなどを酌み交わす若者たちの姿が見られた。友人と路上に座り込み、酒を飲んでいたアルバイトの男性（２０）＝練馬区＝は「緊急事態宣言には慣れた。外で飲むのは自己責任だ」と話す。店の外で順番を待っていた都内の私立大に通う男性（２２）＝世田谷区＝は「罪悪感もないし、罰則もないから怖くない。自粛続きの大学生活は限界」と話した。
夜の繁華街に人が戻ってきているのは事実だと思う。ただ、路上で酒を飲んでいる酔っ払いのコメントをあたかも〝世論〟であるかのように見出しに立てることが本当に、時事通信が伝えるべきことなのか、書いた記者が自問自答してもらいたい。
一方で、現にこうして夜の街でバカ騒ぎしている若者たちに、政府や自治体のメッセージがいっさい届いていないという現実に対して、政府や自治体のリーダーが率直に向き合っていただきたい。
東京都は１２日、新型コロナウイルスの感染再拡大（リバウンド）を防ぐため、医療機関で職員らに定期的な検査を実施するほか、繁華街やターミナル駅周辺などに特設会場を設け、不特定多数へのウイルス検査を始めると発表した。モニタリングを行い、感染拡大の早期探知を目指す。いずれも３月中にスタートさせる。
モニタリングは会社や工場といった事業所、大学、駅周辺などで実施し、一般成人を対象とする。テントを設営するなどして会場を設け、唾液ＰＣＲ検査を行う。感染拡大が起きやすい繁華街でも、飲食店従業員を対象にした検査を実施する。いずれも感染拡大の兆候をつかむ狙いがある。
おそらく大多数が無症状の人が対象となると思うが、仮にこのモニタリング検査で「陽性」だった場合、やはり隔離されるのだろうか。こういう検査によって、検査対象者が職場や学校、地域で不利益を被ることのなよう配慮してほしい。
無症状の人に対するPCR検査は既に民間ベースで安価に行われている。私の経験からも、検査結果の「陰性」はあてにならない。大規模な検査をすれば、感染を抑え込めるという仮説自体、果たして正しいのか、検証する機会にもしてほしい。
政令・中核市の５市と、それ以外を管轄する県所管の発表自治体別では、今月、神戸市の感染者が目立っている。２月２７日時点で５人台まで減ったが、今月は増え続け、２２・０人までリバウンド。県内の新規感染者の約６割を占めている。
同市では３月４日までの２週間のうち、変異株感染者が３８人確認され、拡大傾向にある。だが、市健康局は「感染状況などを見ても、変異株が最近の新規感染者の増加に直結しているとは言い切れない」とする。
変異株の気になる兆候。これは神戸市だけでなく、他の都市でも同じ傾向が出ているはずだ。大都市部での積極的な調査が必要。
条例案で、会議の本部長を務める知事が会議を「代表」し「主宰」するとされていることから、公明側は都市計画に市側の意見が反映されにくくなることを懸念。この日の財政総務委員会で、公明の杉田忠裕市議は「知事と市長（副本部長）が対等の立場であることを条例に表現すべきだ。市民に不安を持たせる条例は良くない」と述べた。
さらに、公明側は都市計画の原案作成に市が関与できることを規約に盛り込むよう要求。府に事務委託する事業は、条例施行後に個別の規約を定めることになっている。土岐恭生（やすお）市議は「計画の原案作成の段階で、市が主導し府市の連絡会議を設置することを規約に定める必要がある」と主張した。
大阪都構想が住民投票で否決され、維新は条例で府市一元化し、〝なんちゃって都構想〟を実現しようとしている。だが、公明党がグダグダ言うので、例によって維新は衆院小選挙区で対抗馬ぶつけるぞと脅しをかけて、公明党を引っ張り込もうとしている、という、いつもの構図。
それにしても、大阪市が政令市なのに、政令市の事務をするなという条例はおかしな話。それなら、大阪市が政令市を返上すればいいだけだ。つまり、大阪市が一般市になれば、府市の事務が重なることはない。政令市返上後の大阪市は、中核市指定を行う。現在の24の「行政区」はなくなるが、それぞれに「地域自治区」の制度を導入すれば、これまでとほぼ同等のサービスを維持できる。
この方が、条例で体裁を整える〝なんちゃって都構想〟と比べたら、はるかにまともな「改革」だとは思わない？
大阪市住吉区の民泊施設を運営している外国人男性が施設を遺体の一時保管場所として利用していることが12日、区や地元関係者への取材で分かった。区は葬儀業者が既存の遺体安置所を利用できない場合に、男性が安価で保管を請け負っていたとみている。近隣住民から苦情が出ているが、規制する法律はないため、市は指導要綱の策定を検討している。
民泊施設は住宅街にある一軒家。区などによると、外国人男性は市の許可を得て昨春に開業した。昨年12月ごろから遺体がひつぎや布でくるまれた状態で敷地内に運び込まれ、庭先などに置かれるようになり、外からも見える状態だった。
鳴り物入りで拡大した民泊、コロナ禍で閑古鳥が鳴いている。本来とは異なる使い方をされてはいないか、この機会に検証した方が良いのではないか。まだ当分、インバウンドの需要が増えるとは思えない。
四月十一日告示の名古屋市長選に向けた候補擁立を進めている市議会自民党市議団が、元議長の横井利明市議（５９）を擁立する方向で調整していることが、複数の関係者への取材で分かった。市議団幹部は十二日夜「能力、経験ともに市長にふさわしい」と述べた。横井市議は「決まったことは何もない」と話した。
愛知県の大村秀章知事は１５日の記者会見で、４月１１日告示の名古屋市長選に元市議会議長の横井利明市議（５９）が立候補する方針を固めたことについて、「仮にそういう表明があれば全力で応援したい」と述べた。
河村たかし市長が市長選に向けた態度を明確にしない中、保守系の候補者がようやく出てきた。現職は慌てて出馬表明する必要はない。おそらく、情勢調査の結果を勘案しながら、勝てそうなら出るし、負けそうなら出ないのではないか。
ま、しかし、これで現職の4選を許すようなら、名古屋市民は本気でどうかしてるぞ（笑）
ちなみに、ちょっと気になるのは、こちらの動き。
来年四月に予定される名古屋市長選で、市民団体役員の尾形慶子氏（６３）＝同市昭和区＝が二十四日、本紙の取材に「名古屋市初の女性市長を誕生させ市政に女性の声を反映させたい」と述べ、無所属で立候補する意向を明らかにした。年明けに正式に表明する。同市長選への立候補表明は初。
緑の党のHPを見ると、共同代表として名前が並んでいる。どういう構図で出馬するつもりか分からないが、共産党の動きが気になる。
京都市は別荘などのセカンドハウスや空き家といった市内の「非居住住宅」を対象に、独自の新税を導入する方針を固めた。深刻な財源不足への対応と、若年・子育て層の流出が懸念される市内中心部で不動産の流動性を高めるのが狙い。資産価値などに応じて課税することを想定しており、嵐山の別荘で十数万～数十万円と試算するなど、年間で最大20億円の税収を見込む。
空き家は権利関係が複雑で、ちゃんと税金が取れるのだろうか。つまり、ただでさえ放置されて、荒廃している空き家があるのに、課税して、払ってもらえるの？という素朴な疑問がある。
うち独自にヘイト対策の条例を制定したのは東京都、世田谷区、群馬県大泉町。川崎市は調査後の20年、全国初の刑事罰を盛り込んだ差別禁止条例を全面施行した。
効果があったのかも、気になる。
市が提案した議案は、勉強会などを通じ議員が賛成か反対かを判断し議会の委員会や本会議で賛成反対それぞれの立場から意見を述べ、討論を受け採決する。市は長年にわたり、議員が作成するはずの討論原稿を市側が作成していた。一部の議員は原稿をそのまま読み上げていたという。
東京都庁ではかつて、都議会の代表質問や一般質問などで局がアピールしたい事業を質問の形で会派や議員に持ち込むことなんて普通にあったけどね（今はどうなっているのか知らないが…w）。議員と局が綿密に質問と答弁をすり合わせしていると、結局、どっちが書いているのか分からない、なんてね（笑）
ただ、これは議案に賛否を問う前の「討論」だから、市役所の職員が書くようなものじゃない。
（ま、しかし、この記事を読んで、ヒヤッとしている公務員、多いと思うけどなあ…）
石井宏之教育次長は、市教委として着用禁止の指導はしていないとしつつ、「運動後の汗で体を冷やさないなど、健康面や衛生管理面の配慮」から、主に低学年に禁止している学校が「一部ある」と答弁した。
また、小田嶋満教育長は、「健康面や衛生管理面の配慮をするための指導は必要だが、児童の気持ちに配慮しながら適切に行うべきだ」と述べ、「改めて各学校の状況を調査した上で、今後、見直しも含めて検討したい」と話した。
シンプルにキモいのでやめてください（笑）
千葉県船橋市教育委員会は１０日、市内の出先機関で、バスの時刻に合わせて勤務時間終了前に早退、タイムカードの代理打刻で定時退庁を装う、組織ぐるみの不正が慣例化していたと公表した。勤務管理の責任者でありながら率先して不正を行っていた、生涯学習部の課長補佐級女性職員（５９）を３カ月間、減給１０分の１の懲戒処分とした。
市教委の調べに対し、職員は「早く帰りたかった」と話しているという。５時１７分のバスを逃すと、次のバスは３０分後の５時４７分だという。
出先の事業所はありそう。それにしても、毎日5時前に帰れるなんて、暇な職場なんだなあ。
０６年に設けられた復興支援課は、住宅再建や被災高齢者の見守り事業などを含む公益財団法人「阪神・淡路大震災復興基金」の事業を担当。基金の事業が３月末に終了する予定で、基金の公的支援が終わる機会を一つの区切りととらえた。
「本部」が「局」となり、2006年には「課」に格下げ。そして、ついに姿を消す。たかが名前だが、お役所は正直な組織だから、組織の名称が役所の仕事を表す。阪神・淡路大震災から26年、こうして「忘れられる」のだ。
勝負は決したかにも見えるが、ここへきて意外な人物の名前が囁かれ始める。
「前東京都知事の舛添要一氏（72）です。武田陣営から土壇場になって福岡出身の舛添氏を推す声が聞こえるようになったのです」（同）
当の舛添氏に尋ねると、
「それはないです。地元の新聞社からも取材があったのですが、全くないから笑っておいてください」
とはいえ、後出しじゃんけんの極意は最後まで手を明かさないこと。失意のうちに都知事の職を辞した舛添氏。首長への未練はないのか。
「細々と物書きをしながら暮らしますよ。都知事時代にあれだけボコボコにされていますし、もうイメージも失墜しています」（同）
最後に、福岡県知事選のこぼれ話。
東国原英夫、舛添要一と、どうしてそんな名前しか出てこないのだろうか（笑）
舛添氏が言っているのだから、ここは大いに笑っておこう。
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