【自治トピックス】No.37
毎日、夕方になるとTwitterのタイムラインでは「ピークアウトした」「ピークアウトまであと少し」というピークアウト占いが始まる。7月下旬くらいから連日続くが、ピークアウトした試しがない。感染症の流行がどう進展するのかは、感染症の専門家でなければ予測は容易ではない。素人が新規感染者数を眺めたり、Twitterの潮目をいくら読んでも分かるはずもない。それがあたかも予想が当たったかのように思えるのがバカッターたるTwitterの面白さだ。言っていれば、毎日のように「最近地震が多いね」「大きな地震が来るんじゃない？」と言っていれば、いつかは地震は起きるのと同じだ。SNSにはそういう占いまがいが自分の超能力であるかのように勘違いし、本気で〝地震予知〟をやっている人もいる。今日は月曜日だから、感染者数は昨日よりは減るだろう。またもやピークアウト占いが当たったかのように思える。そういう幸せ者がいるから、政府や自治体がデタラメでも何となく世の中はうまくいってしまうのかもしれない。
さて、そんな月曜日はニュースの切り抜きから始めよう。
IRの誘致計画に反対し、新型コロナのデータ分析などにあたってきた経験をアピールした山中氏。
▼立憲民主党や、共産党の支持層のおよそ70％を固めました。
▼また、無党派層からも最も多い40％台半ばの支持を集めました。
▼自民党や公明党の支持層も1割余りが山中氏を支持しました。
一方、閣僚を辞任して立候補した小此木氏も、IR誘致計画への反対を打ち出し地元選出の菅総理大臣や自民党の多くの市議会議員、それに公明党の支援を受けて組織戦を展開しました。
▼公明党の支持層の60％台後半を固めましたが、自民党の支持層からの支持は30％台後半にとどまりました。
▼無党派層からの支持はおよそ10％にとどまりました。
また、自民党の一部の市議会議員の支援を受け、4期目を目指した現職の林氏も、IRの誘致計画の推進などを訴えましたが届きませんでした。
林氏は▼自民党の支持層の20％あまりから支持を得ました。
政令市の市長選で、現職がここまで惨敗した例を私は知らない。横浜市民は林市長をほとんど支持していなかったということだ。なぜ立候補する気になったのかも不思議でならない。告示日の第一声を聞いたが、自民党や公明党に対する愚痴ばかりだった。
山中氏は決してコロナの専門家ではない。あくまでデータサイエンスの専門家だ。これだけの期待を集めたのであれば、就任してすぐに目に見える政策を打ち出さなければ、あっという間に賞味期限は切れるだろう。演説を聞く限り、そういう具体策はなかった。
小此木氏はIR反対の旗を掲げたにもかかわらず自民党色を鮮明にしたのが全てだ。林市長が出馬する限り、保守票が割れることは見えている。しかし、実際の小此木氏の選挙は自民党お抱え選挙。しかも、官邸までバックについているとなれば、必然的に政権選択選挙にならざるを得ない。
誘致を表明しているのは横浜市、大阪府・市、和歌山県、長崎県の４地域で、政府は全国に最大３か所のＩＲを整備する方針だ。
横浜市は１９年８月、横浜港・山下ふ頭へのＩＲ誘致方針を表明した。地元経済界も歓迎し、国内外の７事業者から提案が寄せられた。しかし、コロナ禍による経営不振から米国の有力２社が撤退を決定。ギャンブル依存症や治安の悪化を懸念する市民の間では、反対運動が起きた。
今回の市長選で、「反ＩＲ」を掲げた山中竹春氏が当選を決めたことで、市の誘致計画は事実上頓挫する見通しだ。政権幹部は「首都圏の候補地が消えれば、痛手だ」と語った。
首都圏の候補地は消えていない。まだ知事が手を挙げていない東京だ。元々、カジノ誘致の最大の本命は東京なのだ。小池知事がこれから何年知事職にとどまるのか不透明だが、3期目が確実になれば築地市場跡地などを活用したIR構想をぶち上げても不思議ではないし、庁内では独自に調査もしている。
このコロナ禍の真っただ中にカジノ誘致を前面に押し出すこと自体が無茶だ。コロナ禍で既にIRはビジネスモデルとして破綻している。一方で、首都圏の人口はもうすぐピークを迎えて、人口減少が始まる。リーダーがしっかりした都市戦略を練って、横浜のブランドを高めておかないと、どんどん東京に人材も金も奪われる。
日本総合研究所の若林厚仁・関西経済研究センター長は「訪日外国人客（インバウンド）を軸とした観光産業が、今後の関西経済をリードすることになる」と予想し、ＩＲは観光産業発展の「切り札になる」と指摘した。
大阪では令和７年の大阪・関西万博開催を見越し、都市部の不動産開発や交通インフラ整備などが活発化しつつある。万博後も経済活動を盛んにするため、ＩＲを通じた継続的なインバウンドの誘致などが期待される。
お花畑のことばかりが文字化されているが、大阪だってコロナ禍でカジノ誘致は不透明な状態だ。4年後の大阪万博時にはさすがにコロナ禍は収まっていてくれないと困るが、じゃあ、カジノやりましょうという機運があるのだろうか。
とはいえ、都民や国民の反発は避けられなそうだ。３日前の定例会見では「最大級、災害級の危機を迎えている」とコロナ感染拡大に強い警戒を示し、お盆休みの帰省や旅行を「あきらめてください」と都民に要請。「今なさらないとダメですか、不要不急ではありませんか」「今、抑えないと助かる命も助からなくなる」と警鐘を鳴らしたが、都民からは「五輪あきらめてって意見、聞いてくれた？」などと不満の声が上がっていた。
リスクコミュニケーションをぶっ壊した諸悪の根源は東京五輪だったが、いよいよパラリンピック開会。災害級の危機を迎えているけど、パラリンピックは開催する。ダブスタの典型例だが、小池百合子だから許されるという空気を作っているのは、東京の有権者に他ならない。
都議選で自民党が負けて、都民ファーストが踏みとどまったのが本当に良かったのか。今一度、自分の選択を疑ってほしい。
パンフの表題は〈東京政策とその方向 国際文化都市TOKYOをめざして〉。新党パンフといっても、30年前、小池氏が日本新党から国政デビューした頃に同党の都議選資料として作成された政策集だ。内容は〈働く女性のための条件整備の推進〉〈災害に強いまち〉などの東京の課題や提案から、地方主権に向けた国の制度改革の必要性まで31ページにわたっている。
こういう政策集は候補者には何の役にも立っていない。都議選後、初当選した日本新党の候補者にテレビ中継で記者が「都政についての抱負を」と聞いたら、「都政ですか？」とキョトンとしたというのは有名な話だ。都議選で都政は争点にはならない。
小池知事が任期途中に国政に転身するのは8割方間違いない。衆院選で自民党が大負けし、自維公政権が成立すれば、小池百合子首相論が再燃するだろう。
中止申し入れの理由について鈴木知事は「感染状況の激変、医療提供態勢への負荷、競技団体や県民の開催への不安の声に加え、競技補助員となる高校生の確保が困難な競技が出てきかねない」と説明した。県はこれまで、国体については一律無観客とした上で、9月4日時点で開催の可否を判断することにしていたが、感染拡大に歯止めがかからず、県内自治体からは大会中止を求める文書が提出されるなど、早期の中止検討が必要になっていた。
仮に三重県でオリンピック・パラリンピックが開催されていたら、果たしてどうだっただろうか。
例えば、鳥羽市を開催都市とし、三重県全域で「鳥羽五輪」が開催されるとする。鈴木知事は、鳥羽五輪を中止しただろうか。
こういう政治家の姿勢が国民からダブスタと認識され、国民も、緊急事態宣言は発出してもいいけど、自分は旅行するという国民的ダブスタにつながるのである。
西川は「8月18日に滋賀県でまん延防止等重点措置の延長が発表されたのを受け、早急に実行委員会を招集し決議をとって決めたもの。このイベントは地域振興、地方創生を軸に滋賀県の行事として続けてきた。そのため地方自治体や行政と主催者がぶつかる形での中止ではなく、この先も10年20年とイベントを続けて県民のみなさまとより大きなものに変えていくために、いま決断せざるを得ないという結論に至った」と説明。「イベントは、安心や安全が担保された上で楽しんでいただけるものだと考えている。県民のみなさまに安心して楽しんでいただき、また応援していただける気持ちが、僕らにとっては一番大事なのことなので、その思いに応えるためにこのような決断は致し方ないと考えている」と話した。
今年の開催中止の代替イベントについては現段階では未定だが、「アーティストや協賛企業、みなさんと一緒に再度協議しながら、来年につながるものができないか模索していきたい」とし、「来年2022年9月1７日、18日を目標に、必ずみなさんと一緒に、笑顔で烏丸半島でお会いできますよう、粛々と準備していきたいと思います」と、来年の開催へつなげる想いを述べた。
フジロックは開催するが、イナズマロックは中止。エンタメ業界も対応が分かれている。申し訳ないが、イナズマロックの中止は賢明な判断だ。もちろん、フジロックが開催したのをdisるつもりはない。だが、現実と照らし合わせれば、大型イベントを開催するような感染状況ではない。
根本的には、政府や自治体の補償の少なさが根源にある。
イナズマロックは地元自治体との関係が深いというのが背景にあるだろう。まさに今、この瞬間の思いでイベントを強行し、地元自治体との関係を悪化させるより、アフタコロナの世界でコロナ禍前と同様に、地元と有効な関係を築いて、イベントとして進化させたいなら、やはり中止の決断は仕方ないと言える。
反対した議員らは取材に、「これで片がつくと思われたくない。どんな内容でも反対すると決めていた」「減給率が低い」「説明の仕方や姿勢に納得がいかなかった」などと説明した。
一方で議会はこの日、議長に対する不信任案を賛成多数で可決。だが一水議長は「襟を正して議長としての職を全うする」と続投の意思を表明。その後、甲斐徳仁議員が辞職願を突如提出し、賛成多数で承認された。町長らの減給案に反対していた甲斐議員は取材に、「議長への不満が6割と町長への不満が4割」と辞職理由を話した。
アホみたいな争い。さっさと減給案を可決し、次に進んでほしい。攻める側も守る側も町民不在。
謝罪文では、「私がひきおこした金メダル事件により、皆様にお 詫 び申し上げます。数多くの電話メール手紙等よせられ業務にめいわくをかけております。すべて私が悪かったことでございます」などとしている。
大きな新聞が報じるような中身ではない。まずもって、字が汚い。本気で謝罪したいなら、ちゃんとワープロで打ち込み、署名のみ手書きにすべし。はい、やり直し。
市教委が文書訓告の理由としているように、混乱は「（久保校長の）独自の意見」ではなく、「市教委の対応に懸念を生じさせた」のは久保校長の提言が原因でもない。原因は、松井市長の発言と市教委の行動そのものでしかない。
にもかかわらず、市教委は久保校長に文書訓告という処分を行った。「255人の意見書」では口々に久保校長を処分しないようにとの訴えもあったにかかわらず、それも無視されたことになる。
「255人の意見書」を公開文書にしているのだから、当然、市教委も目をとおしているはずである。それでも市教委は、責任を久保校長に押し被せようとしている。
こうした市教委の対応を、意見書を提出した255人は、さらには大阪市民は、どのように受け取るだろうか。松井市長と市教委には、あらためて255人の意見書を丁寧に読んでほしい気がする。
部下が上司に意見すると処分されるのは、橋下閣下の時代から変わらない。維新信者が「共産主義は全体主義」「共産党は全体主義」とバカ騒ぎしていたが、自分の足元で起きている異論の排除と全体主義には気づいていないのだから、笑ってしまう。全体主義の政治とは、こういう無自覚な愚衆のあおりから始まる。
意見書は、香港や新疆ウイグル、チベット、内モンゴルの各自治区で起きている人権侵害行為の調査や中国政府への抗議を国に働きかける内容が目立つ。衆院事務局などによれば、意見書は平成２８年６月の神奈川県鎌倉市議会での採択を始め、これまでに少なくとも１４の地方議会で可決された。今年６月以降に限っても、埼玉県や千葉市など６議会以上で採択されている。
反政権的な意見書はシカトして嘲笑するくせに、こういう意見書は絶賛する産経クオリティー(笑)
しかし、こういう意見書はもっと乱発してほしい。政府は残念ながら中国の蛮行には反応が鈍い。地方議会の意見書は数が全て。可決して、可決して、可決しまくっていただきたい。
任期満了に伴い来年１月１３日告示、同２３日投開票で行われる南相馬市長選で、元職の桜井勝延氏（６５）が無所属で立候補する意思を固めたことが２１日、分かった。近く記者会見を開き、正式表明する見通し。
桜井さん、再チャレンジするのか！
大歓迎。選挙を応援に行きたいくらいだ。返り咲きを期待。
緊急事態宣言などの対象地域が、20日から拡大されたことを受け、全国知事会が会合を開き、現在の宣言発令で効果を見いだせないことは明白だとして国に対し、「ロックダウン」＝都市封鎖のような徹底した人流抑制策の検討などを求める緊急提言をまとめました。
菅首相は自分が責任を取りたくないから、居酒屋いじめでお茶を濁している。だが、地方の首長にとっては自分の選挙にダイレクトに反映する。だから、必死だ。このところ、東京で感染が落ち着きつつある一方で、東京から漏れ出したウイルスが地方で次々と地雷を弾かせている。ぼやぼやしていると、地方も焼け野原になる。
埼玉県の大野知事は「軽症者の多くは自宅療養となっている。抗体カクテル療法の効果に対する期待も込めて、外来で自宅療養者にも適用できるようにしてほしい」と述べ、医療機関に入院しなくてもこの療法を受けられるよう対象を外来診療にも拡大するよう求めました。
大阪府の吉村知事は「デルタ株の感染力は、いままでの株と全く違うという認識が国も不十分なのではないか。感染の拡大をどこまで許容できるのかという基準を示すことなく、自然に感染者数が減っていくのを待つということは絶対あってはならない」と述べました。
長野県の阿部知事は「全国的に他の都道府県との往来が由来の感染者が多いと思う。まん延防止等重点措置か緊急事態宣言の全国同時発令をしっかり行うことで、全国民に同じメッセージを出すことがいま必要ではないか」と述べました。
島根県の丸山知事は「なぜ、いま国民から、政府・行政サイドからの要請を聞き入れてもらえない状況になっているかを真摯 (しんし) に振り返るべきだ。東京オリンピックの開催と感染拡大防止の両立ができなかったことを反省したうえでないと、いかに強いメッセージや規制をおこなっても、国民の協力は得られないのではないか」と述べました。
みんな、横浜市長選は他人事ではない。
さて、最後にこの方のコスプレ姿を。
各地の妖怪を紹介するオンライントークショー「世界妖怪会議」が埼玉県所沢市を中心に開かれ、平井知事や岩手、徳島の両県知事のほか、フランスやドイツなど５か国の大使館関係者が参加した。
出版、映像、ゲームなどに取り組む会社「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」が主催する妖怪文化をテーマとしたイベント「萬國妖怪博覧会」の一環で、７日にあった。鬼太郎に扮した鳥取県の平井知事は、境港市の水木しげるロードには鬼太郎やねずみ男など１７７体の妖怪のブロンズ像が並んでいることを紹介。「鳥取県の人口は減っているが、妖怪は順調に増えている」と笑いを誘った。
全国知事会の会長、平井鳥取県知事の雄姿を御覧いただきたい。横浜市長選の応援で、鳥取県選出の石破茂衆院議員が「横浜市の人口は372万人だが、鳥取県の人口は57万人」と自虐していたが、平井知事の「人口は減っているが、妖怪は増えている」は史上最強のコメントである。
鬼太郎はコロナ禍をどうやって乗り切るのであろうか。
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