経済政策について首相官邸に意見投稿

本日（2020/3/26）、首相官邸のメールフォームにて、以下の通りご意見申し上げました。

https://www.kantei.go.jp/jp/iken.html

ご意見・ご感想 | 首相官邸ホームページ

テーマ :
経済政策について

ご意見・ご要望 :
「物価安定目標の目標」である物価上昇率2％と「再生の10年」で目標としている、年平均で名目GDP成長率3％実質GDP成長率2％を実現する為の観点から、以下の政策を要望します。

・麻生太郎大臣の更迭
ありもしない財政状況の逼迫を理由に、2度にわたる消費税率の引き上げを凍結しませんでした。個人消費を中心とした需要下押し効果を無視した政策を行った結果の責任を負わせるべきです。

・黒田東彦日本銀行総裁、雨宮正佳日本銀行副総裁の更迭
「2年で物価上昇率2％」を達成できなかった結果の責任を負わせるべきです。

・布野幸利審議委員の後任人事の再検討
過去の国会での発言から「増税派」と思われる中村豊明氏を審議委員に任命することは、市場に誤ったメッセージを送ってしまう懸念がある為、再検討すべきです。

・恒久的な消費税率5％への引き下げ、軽減税率撤廃、全額地方税化
消費税率5％から8％、8％から10％への引き上げは、いずれも失敗であったと考えます。したがって、5％に戻すべきです。予想される税収減については、当面は特例公債を増発して対応すべきです。
税制を複雑にする軽減税率制度も不要です。
さらに、地方創生の観点から、消費税収を全額地方税化とし、地方交付税交付金のあり方そのものを検討すべきです。

・現金もしくは現金同等物の一律10万円給付
感染症蔓延による景気悪化の対策として、10万円の一律給付を要望します。財源は、特例公債を増発して対応すべきです。

・日本銀行のさらなる金融緩和
先日の金融政策決定会合で発表があった、ETFの買い入れを中心とする政策だけでは、量が不足しています。長短金利管理から、長期国債保有残高増加ペース年80兆円を「めど」とする政策に軸を戻し、量に対するコミットメントを再強化する政策が必要であると考えます。

以上のように、アベノミクス３本の矢の需要側の政策である「大胆な金融緩和」と「機動的な財政政策」という原点に立ち返り、金融政策と財政政策のさらなる協調をお願い致します。