5月の国内主なAI関連ニュースまとめ
世界では様々な大きな動きがあり、筆者もNoteにしてきましたが国内に目を向けてもかなり重大なニュースがありましたのでまとめてみます。
G7のデジタル・技術相会合群馬県高崎市で開幕
2023年5月1日
G7デジタル・技術相会合は、4月30日に群馬県高崎市で閉幕し、「信頼できるAI」の普及に向けた取り組みを進めることで合意しました。閣僚声明では、民主主義的な価値観に基づいてAIやデータを活用する姿勢を強調し、AIの乱用に反対する立場を示しました。また、国際的な技術の標準化や、国際機関での課題分析などを盛り込んだ行動計画も採択されました。しかし、ヨーロッパと日本などの間で意見の隔たりがあり、今年中に改めてG7として議論の場を設けることとなりました。AIの急速な普及に伴い、プライバシーの侵害や情報漏えいなどの懸念に対応するための具体的なルール作りが求められています。
AIによるコンテンツ生成に対するルール作りを要求 ― 日本芸能従事者協会が国へ要望書を提出
2023年5月9日
AIが生み出すコンテンツの増加に伴い、日本芸能従事者協会が国へ要望書を提出し、芸能従事者の活動や権利の保護を求めました。要望書は、AIがどのようなデータを元にコンテンツを生成したかの開示を求めるもので、この会議は8日に公開されました。
会議では、AIが創作活動に及ぼす影響について多くの懸念が示されました。声優はAIによる声のスキャンと合成に対する懸念を、美術家は自身の作品が無許可でAIに取り込まれ再利用されることに対する憤りを表明しました。また、スタントマンの佐藤憲さんは、AIの使用が増えることで技術が衰え、継承できなくなるとの懸念を述べました。
代表理事の森崎めぐみさんは「文化芸術分野に携わる人たちの活動や権利を保護できるルール作りが必要だ」と述べ、AIによるコンテンツ生成時には、肖像や声、演技に関する権利を法律で明確化し、これらの権利を特別に保護し、生成に使用したデータの開示義務や、クリエイターへの対価の支払い義務などを国に求める要望書を提出したことを明らかにしました。
「生成AI」の政府業務への活用を検討 ― 小倉こども政策担当大臣が発表
2023年5月9日
小倉こども政策担当大臣は、文章や画像を自動生成するAIツール「ChatGPT」などを、こども家庭庁の働き方改革の一環として活用する可能性について検討すると表明しました。この発言は、閣議後の記者会見で行われ、国会答弁や広報文の作成など、多様な業務にAIが効果的に活用できる可能性があると指摘しました。しかし、彼は同時にプライバシーや著作権の侵害など、新たな課題が生じる可能性にも言及しました。
小倉大臣はさらに、「政府のAI戦略チームが整理している霞が関での利用に向けた課題や、他省庁の検討状況を踏まえた上で、働き方改革の一環として活用を積極的に検討していきたい」と述べ、AIの活用に向けた具体的な意向を示しました。
G7教育相会合で「生成AI」の教育への影響を討議 ― 成果文書のたたき台が明らかに
2023年5月9日
12日から富山市と金沢市で開催予定のG7教育相会合で、成果文書のたたき台が公開されました。文書では、文章や画像を自動的に生成する「ChatGPT」などのデジタル技術の急速な発展が、教育にプラス・マイナス両方の影響を与えると指摘されています。
このたたき台では、コロナ禍やウクライナ情勢を考慮し、教育の価値を再確認し、国際的な人的交流の促進を目指す方針を示しています。また、リアルとデジタルを融合した教育の推進と、ICTの利用可能な環境整備を進めることが明記されています。
さらに、文系・理系を超えた教科横断的な教育の推進と、デジタルやグリーンなどの成長分野に精通した人材の育成、そして教員が働きやすい労働条件の整備が含まれています。
G7教育相会合では、各テーマについて具体的な討議を行い、14日に成果文書を採択する予定です。
生成AIの政府業務への活用を推進 ― 自民党が岸田総理大臣に提言
2023年5月9日
「生成AI」の進化が社会に大きな影響を与えています。それを受け、自民党のデジタル社会推進本部は「生成AI」を政府業務に活用することを推進する提言を、岸田総理大臣に手渡しました。
生成AIは、ChatGPTなどの技術を利用して文章や画像を自動的に作成することが可能です。これは政府の業務効率化に大きく貢献する可能性があります。具体的には、国会答弁の下書き作成や議事録の作成などに活用することが提案されています。
提言には、「AIの進化は新たな経済成長の起爆剤となり得る」との視点から、新たな国家戦略の策定を求める内容も含まれています。その中では、AI政策の司令塔を決定することも重要視されています。
しかし、岸田総理大臣は「国際的な取り組みが必要であり、活用のメリットとリスクのバランスを取って進めなければいけない」との見解を示しました。一方で、平井元デジタル大臣は「安心で安全なAIをどうやって作っていくかの競争になると考えており、政府を挙げて、取り組みを進めるべきタイミングだ」と述べました。
東京でAI展示会開催 ― ChatGPTなどの対話式AIが注目
2023年5月10日
10日から12日まで、東京・江東区の東京ビッグサイトで、最先端の人工知能（AI）を活用したシステムや機器の展示会が開催されました。この展示会には、国内外から約120の企業や研究機関が出展し、その中でも対話式AIの「ChatGPT」などが注目を集めています。
展示会に出展した東京のIT企業の一つは、高齢者の見守りに特化したAIを開発しました。このAIは利用者の声の周波数などから認知機能の変化や気分の上がり下がりを分析することができます。山崎満帆さんは「自宅で健康状態を管理できるAIのニーズが高まっていたので開発した。今後も子どもの学習などさまざまな分野で開発を進めたい」とコメントしています。
また、別の東京のIT企業は「ChatGPT」を活用したシステムを開発しました。タブレット上のキャラクターが客からの質問に答え、おすすめの商品やサービスを紹介するこのシステムは、小売業での活用が期待されています。
主催団体によると、「ChatGPT」が公開されて以降、介護や接客、事務などの分野で活用できる対話式AIの開発が企業間で進んでいるとのこと。
神戸市、対話型AI「ChatGPT」の庁内活用を計画 ― 個人情報保護の条例制定も
2023年5月10日
AI技術が急速に進化する中、神戸市の久元喜造市長は対話型AI「ChatGPT」の庁内業務での活用に前向きな意向を示しました。一方で、情報漏えいなどのリスクを考慮し、個人情報を扱う業務での使用制限を含む条例を制定すると述べました。
「ChatGPT」は文章作成や要約などの機能を持ち、その可能性が行政分野でも注目されています。久元市長は記者会見で、ChatGPTを試行期間を設けて庁内業務で活用し、作業の効率化を図る意向を示しました。
しかし、情報漏えいなどのリスクを管理するため、個人情報や機密情報を扱う業務では使用を一部制限する条例案を、12日から始まる市議会に提出することを明らかにしました。
久元市長は「ChatGPTには大きな可能性がある一方で、限界もあると感じている。今後は専門知識を持つ外部人材の協力も得て、不適切な利用がないよう対策を講じたい」と述べ、AI活用の道筋を示しました。
日本のスタートアップが未来の自動車メーカーを目指す
2023年5月11日
将棋AI「Ponanza」の開発者であり、「Turing」の共同代表CEO、山本一成さんが2030年までに年間1万台の完全自動運転車を生産することを目指しています。
これまでの自動運転システムの開発では、多くのセンサーや高精細の地図を用いるアプローチが主流でした。しかし、山本さんの考えはこれとは全く違います。彼は「カメラとかセンサーを一生懸命頑張っても結局、自動運転はできない。優秀な頭脳、この場合はAIを作らないと、完全自動運転はできない」と語ります。
Turingのアプローチは、AIが自己学習を進め、人間社会や他の車についての理解を深めることで、自動運転を実現することを目指しています。これは、山本さんが15年前に開始した将棋AI「Ponanza」の開発から得た経験に基づいています。
山本さんは「今までの多くの自動運転の会社は、ルールを一生懸命作るとか、詳細なマップを作成して、その上に人間が情報を書き込んでいくというアプローチが主流だった。でも人間がルールを書かずに、完全にコンピューターが知識をどんどん吸収していく方向性が必要だと強く確信している」と述べています。
山本さんと共同でTuringを設立した青木俊介さんと共に、他社とは異なるこの新たなアプローチで、自動運転の未来を切り開くことを目指しています。
G7教育相会合、AIと教育の未来について議論：「生成AI」の進歩は教育機会と課題の両方を提示
2023年5月14日
G7（主要7カ国）の教育相会合が2日間にわたり開催され、生成AIなどのデジタル技術の進化が教育と指導に新たな機会を提供すると同時に、教育システムに対する新たな課題をも提起していることが共同宣言で明記されました。この会合は、コロナ禍やウクライナの情勢、さらにはデジタル化といった教育を取り巻く環境の変化を念頭に議論を行いました。教育大臣の永岡氏は、各国だけでは対処が困難な課題が多数発生している現状において、G7や国際機関が全世界の子供たちを支援し、育成するための協力が重要であると述べました。
日立製作所がChatGPTを組み込んだ独自のAIを開発、ビジネスでの活用を発表
日立製作所は、自社の技術と人気のある生成AI、ChatGPTを組み合わせた独自のAIを開発し、鉄道や産業機器などの自社事業で活用することを発表しました。生成AIは情報漏洩やプライバシー侵害などのリスクがあるため、日立はこれらのリスクを管理し、安全に業務で活用するための専門組織を設立しました。
数十人のデータサイエンティストやAI研究者が参加し、生成AIの業務利用のための社内向けガイドラインを策定しました。日立の吉田順Data＆Design本部長は、「さまざまな知見をかけ合わせ、リスクを回避しながら生成AIの利活用を加速させたい」と述べました。この発表は、NTTやソフトバンクが生成AIの開発と活用に向けた活動を展開している中で行われました。
生成AIの学校利用についてのガイドライン作成を文部科学省が開始
2023年5月16日
文部科学省は、教育現場での「ChatGPT」などの生成AI利用についてのガイドライン作りを開始しました。専門家会議にて、生成AIの教育での活用とそれに伴うリスクについて初めて討議が行われました。個人情報や著作権の保護など、リスク管理に対する重要性が強調され、同時に、生徒が自己の考えを形成するツールとしての生成AI利用の可能性も指摘されました。
専門家からは、生成AI利用の普及に伴い、その利用に関して一律の禁止は困難であり、間違った情報を引用する可能性をガイドラインに明記する必要があるとの意見が出されました。また、特定の学校での試験的な利用を通じて、留意事項を洗い出すことが重要との意見もありました。
文部科学省は、利用の適切な年齢や禁止すべき場面、AIの仕組みや活用法について学ぶ授業のアイディア、教員の負担軽減といったポイントを考慮に入れたガイドラインの作成を、今夏までに完了することを目指しています。これは、生成AIの教育現場での適切な利用と、それに伴うリスクの管理を支援するためのものです。
サイバーエージェント、日本語学習を中心にした大規模言語モデルを開発
2023年5月17日
IT大手のサイバーエージェントは、対話型AIの技術基盤となる「大規模言語モデル」を開発し、公開しました。このモデルは日本語を主に学習させ、日本語専用の生成AI開発の可能性を広げることを期待しています。
生成AIの一部として、「ChatGPT」のような大規模な言語モデルが存在します。これらは大量のデータを学習し、文章生成や要約などの能力を持ちます。しかし、これらのモデルは主に英語を学習するため、日本語の処理精度が低いとの指摘もありました。
そのため、サイバーエージェントは日本語中心の大規模言語モデルを開発し、公開しました。このモデルのパラメータ数は68億で、英語中心の「ChatGPT」（パラメータ数3550億）と比較しても少ないですが、日本語を主に学習しているため、正確な日本語表現が可能な点が特徴です。
サイバーエージェントは、今回開発した大規模言語モデルを公開することで、国内のAI開発を促進し、日本語専用の生成AIの研究開発を推進する方針を明らかにしました。同様に、LINEも日本語学習に焦点を当てた大規模言語モデルの研究を進めており、日本語特化型の生成AIの開発に期待が寄せられています。
東京都、生成AIの業務利用に向けた検証を開始
2023年5月19日
生成AIの普及が急速に進む中、東京都は都の業務での利用可能性を探るため、具体的な検証を始めています。この検証は、10人ほどのプロジェクトチームが推進し、機密情報の取り扱いなど利用上の注意点を最初に確認しました。
チームは、他の自治体がデジタルサービスの指針を策定しているかどうかを質問し、その回答が正確かどうかを確認することから始めました。チームのリーダーは、「著作権などの法的問題や情報の正確性をクリアしていかなければ、行政として使用するのは難しい」と述べ、向いている業務とそうでない業務を見極める必要性を強調しました。
残念ながら、東京都の小池知事のコメントについては技術的な問題で引用できませんでした。しかし、知事は定型的な業務を効率化する可能性について言及し、利用上のルールを含めたさらなる検討を進めていきたいとの意向を示しました。
千葉大学、データサイエンスの新学部設立へ
2023年5月20日
デジタル化が進行する現代社会に対応するため、千葉大学は来年度にデータサイエンスの専門教育を行う新学部「情報・データサイエンス学部」の設立を計画しています。同学部は、データを活用して社会的課題を解決する能力を持つ人材を育成することを目指し、現在、文部科学省に設置に必要な書類を提出し手続きを進めています。
また、大学院の博士課程にあたる「情報・データサイエンス学府」の設立も検討されています。新学部は定員100人で、千葉市稲毛区の西千葉キャンパスに設置されます。3年生からは「データサイエンスコース」と「情報工学コース」の2つのコースに分かれます。
データサイエンスの学部やコースは社会的ニーズが高まっており、全国各地の大学でも設置が進んでいます。この新学部の設置が認可されれば、千葉大学としては2016年に設置された国際教養学部以来の新設学部となります。
日米教育分野の連携強化：米企業が2億ドル以上の投資を発表
2023年5月21日
G7広島サミットに合わせ、日米の教育分野での連携強化について重要な進展がありました。アメリカのブリンケン国務長官と永岡文部科学大臣は覚書を交わし、日本とアメリカの企業が、量子技術や半導体などの最先端技術の分野で、日米の大学に2億ドル以上の投資を行うことを発表しました1。
この覚書の一環として、両国の教育分野の高官が毎年会合を設け、連携強化を図ることが確認されました。国務長官ブリンケンは「現時点ではこの連携が何を生み出すかは想像できないが、日本および世界全体にとって有益となるだろう」とコメントしました。
具体的な投資については、IBMが量子コンピューターの開発のために、今後10年間で東京大学とシカゴ大学に合わせて1億ドルを投資します。また、グーグルは東京大学とシカゴ大学に、今後10年間で5000万ドルを拠出します。さらに、半導体大手のマイクロンテクノロジーは、半導体の研究開発のために、今後5年間で日米の11の大学に6000万ドルを拠出する予定です。
富士通と東京工業大学、スーパーコンピューター「富岳」を活用した大規模言語モデルの開発に着手
2023年5月22日
AIの生成技術が急速に普及していますが、その中でも「ChatGPT」などが注目を浴びています。これらのAIは自動的に文章や画像を生成し、さまざまな業務に応用可能です。
しかし、これらの生成AIの基盤となる「大規模言語モデル」の開発は、主に英語中心で進められているため、日本語の精度には課題があります。その解決策として、東京工業大学、東北大学、富士通、そして理化学研究所は、スーパーコンピューター「富岳」を活用し、日本語に特化した大規模言語モデルの開発を今年度中に始めると発表しました。
このプロジェクトは、大量の日本語データを「富岳」で処理し、効率的に言語モデルを開発することを目指しています。これにより、日本語の生成AIの精度向上が期待されます。この動きは、サイバーエージェントやLINEなどのIT企業も日本語を中心にした大規模言語モデルの開発を進めるなど、日本のAI技術開発の活性化を示す一例と言えます。
政府の新科学技術戦略―生成AI利活用と国際連携の重要性
2023年5月25日
政府が新たな科学技術戦略の素案を明らかにしました。ウクライナ侵攻の長期化により、科学技術の重要性が増していることが強調されています。産官学の連携が不可欠であり、特に注目されているのが「生成AI」です。その利活用を強化しながら、可能性とリスクのバランスを考慮する方針が示されています。
国家安全保障分野でも先端技術の活用が強化されます。さらに、同志国との連携を強化し、「オープン・サイエンス」を推進することも重要視されています。知識の共有や共同研究は科学技術の発展に不可欠です。
また、スタートアップ企業の支援も政府の取り組みとして明記されています。若い起業家やアイデアを持つ企業を支える環境づくりが重要視されています。
新たな科学技術戦略の決定は来月上旬に予定されています。政府の政策が科学技術の進展と国家の発展にどのように貢献するか、注目したいところです。私たちの生活や社会における科学技術の役割はますます重要性を増しており、政府の取り組みが期待されています。
経済産業省、半導体産業強化の新戦略を決定―2030年に15兆円売り上げ目標
2023年5月30日
経済産業省は、国内の半導体産業などを強化するための新たな戦略を決定しました。先端半導体技術の開発を加速させ、2030年までに関連産業の売り上げを現在の3倍程度の15兆円に拡大する目標を掲げています。
アメリカと中国の対立が経済安全保障の環境を変化させる中、経済産業省は有識者会議で新たな戦略を決定しました。この戦略では、自動運転やAIなどの開発に必要な先端半導体の製造技術を加速し、2030年までに関連産業の売り上げを3倍の15兆円に拡大することを目指します。
目標達成には、官民合わせて10兆円以上の投資が必要とされています。さらに、大規模災害への備えとしてデータセンターの分散や海底ケーブルの整備も進める計画です。また、生成AIの開発やデータ処理のためのソフトウェア整備、半導体の支援も政府が取り組む方針です。
経済産業省では、これらの内容を来月まとめる「骨太の方針」に盛り込む予定です。半導体産業の強化により、日本の経済成長と安全保障の確保に貢献することが期待されています。
日韓、デジタル分野での協力強化―閣僚級会合が5年ぶりに開催へ
2023年5月30日
日韓両国のデジタル分野における次官級の会合が5年ぶりに開かれ、AIやサイバーセキュリティーなどについての閣僚級会合の開催が年内に合意されました。
東京で行われた会合には、総務省の吉田博史総務審議官と韓国の科学技術情報通信部のパク・ユンギュ（朴允圭）第2次官が出席しました。吉田総務審議官は日韓関係の急速な回復を喜び、パク第2次官もデジタル分野での協力の活性化を期待すると述べました。
会合では、AIやサイバーセキュリティーなどのデジタル分野の課題について議論し、閣僚級の会合の開催に合意しました。さらに、日韓両国での技術者の人材交流なども進めることが決定されました。
日本と韓国は、中国を含めた3か国でデジタル分野の閣僚会合を開催していましたが、2018年以降中断していました。今回の会合の実現により、5年ぶりの再開となります。両国の協力強化に期待が高まります。
以上、NHKのAIニュース一覧を参考にしました↓
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