Microsoftを通し日本政府ChatGPT導入
ついにChatGPTが国会答弁の文書制作の任務に就きます。日本政府がマイクロソフトを通じてChatGPTの技術を利用することを選んだ理由として、Azureの利用やマイクロソフトとの既存のパートナーシップ、そして法的・規制的な要件への対応が考えられます。
日経の記事によると、米マイクロソフトが対話型の生成AI（人工知能）「ChatGPT」の基盤技術を日本のデジタル庁に提供することになったようです。この提供は、政府が行政のデジタル化を進める一環として、国会答弁の下書きや議事録作成などの業務効率化を目指すためのものです。
また、機密情報を扱えるように専用設備を日本国内に設置する予定とのことです。デジタル庁は初年度に3億円を投じてこの技術を1年間利用する方針を立てています。
しかし、記事はまた、生成AIを活用することで答弁案の作成や行政書類の把握などの作業が効率化される一方で、それらのチェックを担当する審議官や課長以上の役職の方々の負担が必ずしも減るわけではないと指摘しています。そのため、生成AIを活用するだけでなく、生成AIでは効率化できない分野を効率化する技術の研究開発も進めるべきだと提案しています。
ChatGPT導入の軌跡
また、塩崎あきひさ参議院議員がChatGPT導入までの軌跡をtweetで説明しています。必見です。
マイクロソフトによるAzureforOpenAIがいよいよ日本国内のサーバーに設置されることに。サム・アルトマン氏の来日が4月上旬、MSのブラッドスミス副会長の来日が同月下旬。ここまできました。本日夕方の自民党AIの進化と実装に関するPTにてMS社登壇予定です。 #ChatGPT #AI https://t.co/Nh1e2Tx9fn
— 塩崎あきひさ 【衆議院議員・愛媛1区】 (@AkihisaShiozaki) July 26, 2023
官報ブログのtweetには利用方法が明記
デジタル庁がまず3億円投資する予定だそうだ。マイナンバーカードの作り直しもChatGPTに手伝ってもらったらどうだろうか？
Microsoft、日本政府にChatGPT技術提供 答弁案に活用：日本経済新聞https://t.co/xg7nXGkE0j
— 官報ブログ (@kanpo_blog) July 26, 2023
・チャットGPTの技術を霞が関の働き方改革に活用
・デジタル庁はまず3億円を投じ1年間利用する方針
・国会答弁の下書きや議事録作成などで業務効率化
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