定期健康診断100%実施・受診のために

会社の実施率を100%に

社員数が30人未満の会社では定期健康診断の実施率が90%を下回るなど、会社の規模が小さくなるにつれて、定期健康診断の実施率が低下することを前回お話しました。定期健康診断の受診率100%にするにあたり、そもそも定期健康診断が実施されないと受診率は0%ですので、まず最初に会社での実施率を100%とすることが必要です。実施していない理由として、

1位　日程や時間がとれない

2位　費用がない

3位　適切な健診機関がない

が全体の90%以上を占めます。日程や時間について、確かに工場などの生産ラインを止めることが容易でないといった事情はあると思います。対策としては、年間計画を事前に組み込んで繁忙期や他のイベントを避けて業務調整を行ったり、訪問バス健診を交代で受診することでロスを最小限にするといった取り組みが実際には多いです。費用については厚生労働省、あんしん財団、労働者健康安全機構や地方自治体の助成金を活用したり、協会けんぽなど健康保険組合と連携協力して補助金を獲得したりするケースもあります。定期健康診断は健康経営のベースであり、社員の健康への「投資」という考え方に切り替えることも必要です。適切な医療機関については、地域産業保健センターに無料で相談できますし、日本人間ドック学会や日本総合健診医学会などが認定する優良機関のリストも参考にできます。料金の安さや会社からのアクセスも大切ですが、検査の精度・安全性、日程や場所の柔軟性といった観点も踏まえて総合的に判断しましょう。

社員の受診率を100%に

定期健康診断を受診していない理由として、

1位　健康診断が実施されなかった

2位　他のところで実施した

3位　多忙であった

が上位として70%以上を占めます。まず会社で定期健康診断の環境を整えつつ個々の社員の受診状況をしっかり把握していきましょう。社員個人が任意の日程で受診することは自由度は高いように見えますが、逆に急な業務やイベントなどのために受け忘れが発生する原因となってしまうことが多いため、会社側で受診可能な期間を限定したり、受診勧奨を集中的に行うことも有効です。

受診率向上の仕組み作りを

利便性を向上させる仕組みとして、事業の閑散期などの日程調整に加えて交代勤務者のシフトの変わり目や男女別の時間設定も効果的です。また受診結果の利用について健康保険組合と相談や調整も良いです。定期健康診断の意義や必要性についての仕組みとして、会社からメールで情報発信や社内掲示、管理職や社員向けの研修も大切です。その他の仕組みとして、未受診者に向けた人事労務担当者や上司からの受診勧奨や施設健診などの利用機会の設定、健康診断1ヶ月前の生活改善キャンペーン事例などもあります。出向中の社員の取り決めなども重要です。

原因と対策を理解し、適切な仕組みから定期健康診断は100%実施・100%受診しましょう！