今年１年の診断士業界を占う
本年もよろしくお願いいたします。
今年はnoteに頑張って毎週記事を上げようと思っていますので、気が向いたらチェック頂けるとありがたいです。
診断士業界を占う
まずは診断協会が実施したアンケート結果を確認してみます。
今後診断士の需要が多くなる（伸びる）と考えている分野は以下のようになっています。
１位が多い順番に並べると
事業承継・M&A、
情報化・IT化、
事業再生
医療・福祉・介護
経営企画
戦略立案
と並んでいきますが、正直分野と業務が並列しているのでわかりにくいですね。
今年の仕事業務別の量（勝手予想）
個人的な感覚で勝手に予想をしてみたいと思います。答えは１年後に振り返る感じになりますけど。
補助金活用支援
今年は減ると思います。（展望：×）
ものづくり補助金の上限が8000万円に大きくなっているというのが話題になっていますが、実際のところ補助率も1500万円超は1/3と小さくなっています。
元々、規模があって設備投資をする気があるところしか通らないですし、そういうところは一度ぐらいはやっているので、以前の計画書があれば、会社で十分に作れるので、わざわざ診断士に頼む必要はないと思います。
国としても岸田首相（財務省主導）なので、効果の期待しにくい補助金事業に注力する気もないでしょうし。再構築補助金の酷い状況を聞くと余計にそう思います。
それでも、有象無象の補助金屋さんが活動を活発化していますけど。
窓口支援
今年は若干増えると思いますが、競争激化（展望：▲）
窓口支援自体は増えていくと思います。診断士の地位向上は確実に進んできているので、誰か入れるとなった時に診断士を活用する可能性は高いです。
また、一度作られた窓口は中々減らないですし。地方は窓口の人が足りないということもよく聞きます。
中小機構やよろず支援拠点といった、国の機関だけでなく、市区町村だったり、中央会などの団体がらみも増えてくると思います。
ただ、一方で独立診断士が増えてきているので、競争激化なのも事実です。大阪では募集があれば、すぐ100人ぐらいの応募が集まる状態ですし。
IT支援
IT支援の要望はそもそも存在しません。（展望：×）
中小企業がIT支援を求めることはほとんどありません。社長が年配だと特にです。ITで何ができるか想像できないので、必要性も分かりませんし、運用もできません。なので、支援の需要も出てきません。
IT担当者もいないのが普通です。100人規模の会社でもITとは弥生会計だと思っている会社もあります。
上記の状態のため、中小企業はITベンダーに騙されます。判断能力が無い中で、危機感をあおられて、不要な設備やソフトを購入したりします。ITの需要がない部分についてはいずれ詳しく書こうとは思っていますが。
IT支援はポテンシャルがあるんですが、稼げる仕事になるかといえば、今年もまだまだだと思います。
（ただ、仕事の中ではITの知識は非常に役立ちます。）
販促支援
販促支援は他者に頼むという視点がまだまだ低い（展望：▲）
基本的に中小企業の需要として、販促支援は常にあります。ただ、まともな営業活動をしている中小企業が少ないこともあり、販促支援を社外に頼むという視点はまだまだ弱いです。
販促支援の会社も沢山ありますから、診断士に頼む理由を明確にしないといけないでしょうね。得意な人は凄く稼げるんでしょうけど。
セミナー講師
セミナーは需要が高い（展望：○）
コロナが落ち着いたこともあり、昨年もセミナーは増えているみたいですし、ますますリアルセミナーは間違いなく増えてきます。
診断士に頼むかというのは微妙ですが、資格が武器になるのは間違いありません。支援機関にとってもセミナーは経験豊富ですし、活動していることを示す上でも確実な手段になります。
ただ、セミナー講師は人気のある人に頼むのが通例なので、参入のハードルはかなり高いです。時代に合ったネタを作れば可能性はあるでしょうけど。
再生支援
再生支援は需要が高い（展望：◎）
再生支援は昨年後半から急速に案件が増えています。ゼロゼロ融資の終了と共に増えているのは間違いないです。
人不足も結構な状況みたいで、専門家を増やすために中小企業活性化全国本部も取り組みをされています。
ただ、再生支援は知識、文化、期間、環境といった様々な面で難しい部分もありますので、取り組む人は中々増えない分野だったりします。
事業承継
事業承継の需要は大きいと思いますが・・・（展望：○）
ただ、診断士の対応が必要な事業承継は利益が出ていない会社の場合が多いので、再生支援にニアリーだったりします。
税理士さん、弁護士さんが関わるのは全然違う案件なので。
後継者ネットワークを作ったり、経営に対する教育面の需要も大きいので、商品パッケージを作って、営業活動をしている人もいますけどね。
診断士の認知について
診断士の認知は危機になった時に頼られる資格だと思っています。
能登半島地震の被害を受けた方にはお見舞い申し上げます。
ただ、こういったときに診断士が頼りになる資格だということで、プラスにしていくチャンスとなるのもやっぱり実際のところだったりします。
東日本大震災の時も宮城県の診断士にたくさんの依頼があったということは聞いています。
復興するにしても、創業するにしても、再生するにしても、診断士のノウハウは非常に役立ちます。
それ以外でも、高齢化やコロナ明けなんかで山ほど求められる環境は増えるので、中小企業診断士のパイ自体は拡大すると思います。配分の状況はなんとも言えませんけど・・・
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