第11回 健康・医療・介護ワーキング・グループ議事
令和6年4月26日（金）に開催された第11回健康・医療・介護ワーキング・グループのYouTube動画と各種資料を、NotebookLMを活用して整理しました。不正確な部分が含まれている可能性がありますので、ご理解ください。
この前の第11回健康・医療・介護ワーキング・グループの資料、全部見たかい？
いやぁ、量が多すぎて全部は見られなかったよ。最近の議題って本当に複雑で、時間がかかるよね。
わかるよ。私も全部見るのは大変だったから、NotebookLMを使って資料を整理してみた。特に今回の議題は「介護現場でのタスクシフト・シェアの推進「と「プライマリケアのアクセス円滑化と総合診療科の院外標榜の要望」だったから、どれも見逃せない内容だったのだよ。
タスクシフト・シェアの推進って、介護士さんがもっと医療行為を行えるようにするって話だよね？それに、総合診療科の標榜を認めることで、地域の患者さんが総合診療医にアクセスしやすくするって聞いたけど。
そう、それも含めて会議では、介護現場での看護師さんの負担軽減とか、患者さんの利便性向上のための規制緩和が提案されてたんだ。でも、それに対してはリスクや医療費への影響も考えなきゃいけないって意見が多くて、慎重に検討する必要があるって結論になったみたいだね。
なるほど、だからNotebookLMで資料を整理したんだね。全体としては、医療現場の負担を減らしたり、患者さんが便利に医療を受けられるようにするって方向性は賛成だけど、具体的にどうやって安全性とか専門性を保つかがまだ課題ってことか。
その通り。今回その議論の要点をまとめてみたから、ぜひ見てほしい
概要
令和6年4月26日（金）に第11回健康・医療・介護ワーキング・グループが開催されました。議題は「介護現場でのタスクシフト・シェアの推進」と「プライマリケアのアクセス円滑化と総合診療科の院外標榜の要望」の2つです。
会議ではまず、民間企業や団体から、介護現場での看護師の業務負担軽減や患者の利便性向上のための規制緩和が提案されました。具体的には、介護士がより多くの医療行為を行えるようにすることや、総合診療科の標榜を認め、国民が総合診療医にアクセスしやすくすることが提案されました。
その後、厚生労働省の担当者が現行制度の規制の背景や過去の議論の経緯について説明しました。議論では、規制緩和によるリスクとメリット、患者や国民の安全確保、医療費への影響、医療職と介護職の専門性などを考慮し、慎重な検討が必要であるとの意見が多く出されました。
全体として、医療現場の負担軽減や国民の利便性向上のために、タスクシフト・シェアの推進やプライマリケアへのアクセス改善が必要であるとの認識は共有されましたが、具体的な制度設計には、安全性や専門性、責任の所在などをどう担保するかについて、さらなる議論が必要であるとの結論に至りました。
第11回 健康・医療・介護ワーキング・グループ 議事次第 : 規制改革 - 内閣府
議題１｜介護現場におけるタスク・シフト／シェアの推進について
議論のポイント
介護現場では、高齢化に伴い医療ニーズが多様化し複雑化する一方で、人手不足が深刻な問題となっています。この状況を改善し、質の高い介護サービスを提供するためには、タスク・シフト/シェアが重要です。
タスク・シフト/シェアを進めることで、利用者の生活の質向上や看護師の業務負担軽減、介護職員のキャリアアップが期待されています。例えば、介護職員が在宅酸素療法の管理やPTPシートからの薬剤取り出し、経皮吸収型製剤の貼付などを担うことで、看護師がより専門的な業務に集中でき、利用者への迅速な対応が可能になります。
しかし、この取り組みを進めるには、安全性の確保、責任の明確化、費用負担、制度の複雑さといった課題を解決する必要があります。具体的な事例対応や研修プログラムの効果検証も重要です。
これらの課題に対処するためには、国による明確なガイドラインの策定、質の高い研修プログラムの開発、ICT技術の活用、介護報酬体系の見直しなど、多面的な対策が必要です。介護現場、医療現場、行政が協力し、継続的な議論と制度改善を進めていくことが、タスク・シフト/シェアの成功と持続可能な介護サービス体制の構築に不可欠です。
介護職員の意見
現状への不満: 介護職員は、利用者の状態をよく把握しており、より質の高いケアを提供したいという意欲を持っているものの、現行法では医療行為が制限されており、利用者の不利益になっていると感じています。例えば、便が肛門から確認できても摘便ができず、看護師が訪問するまで利用者を待たせるしかない現状に、心苦しさを感じています。
業務範囲拡大への意欲: 医師の指示があれば、酸素流量の変更や、在宅酸素濃縮器のオンオフなども行えると考えています。また、ストーマパウチ交換などについても、知識があれば対応可能と認識している介護職員もいます。適切な研修を受ければ、より多くの医療行為を担えると考えています。
キャリアアップへの期待: タスクシフト/シェアによって、介護職の責任と専門性が向上し、キャリアアップに繋がると期待しています。
看護師の意見
業務負担の軽減への期待: タスクシフト/シェアによって、介護職員が一定の医療行為を担うようになれば、看護師の業務負担が軽減され、本来担うべき予防的ケアなどに、より多くの時間を割けると考えています。
質の担保への懸念: 一部の看護師からは、介護職員の知識やスキルのレベルに差があるため、医療行為の質を保てるのか不安視する声も上がっています。
連携の重要性: タスクシフト/シェアを進めるには、医師や介護職員との綿密な連携が不可欠であると考えています。
医療関係者全体の意見
医療・介護人材不足の深刻化: 高齢化の進展に伴い、医療・介護の需要は増加の一途を辿っていますが、人材不足は深刻化しており、業務分担の見直しは喫緊の課題であるという認識で一致しています。
チーム医療の推進: 医師、看護師、介護職員など、それぞれの専門性を活かし、多職種が連携してケアにあたる「チーム医療」の必要性を訴えています。
研修体制の充実: タスクシフト/シェアを安全に進めるためには、質の高い研修プログラムの開発や、費用負担の軽減など、研修体制の充実が不可欠であるという意見が出ています。
利用者・家族の意見
利用者の生活の質向上への期待: タスクシフト/シェアによって、よりきめ細やかで迅速なケアが受けられるようになり、利用者の生活の質が向上することを期待しています。
不安の声: 安全性の確保や、介護職員にどこまで医療行為を任せて良いのか、不安を感じる利用者や家族もいます。
政府・行政の意見
規制改革の必要性: 現在の医療・介護制度では、タスクシフト/シェアを十分に進めることができないため、規制改革が必要であるという認識を示しています。
安全性と質の確保: 規制緩和を進めるにあたり、医療の安全性と質の確保を最優先に考える姿勢を示しています。
段階的な導入: いきなり大幅な規制緩和を行うのではなく、リスクの低い行為から段階的に導入していく方針です。
その他
ICT 技術の活用: ICT 技術を活用することで、情報共有の円滑化、遠隔医療の推進、業務効率化などが期待できるという意見が出ています。
議題２｜プライマリ・ケアへのアクセスの円滑化（総合診療科の院外標榜）について
議論のポイント
プライマリ・ケアへのアクセスを円滑にするため、総合診療科の院外標榜が注目されています。この議論では、国民の視点からのメリットとデメリット、医療現場の意見、そして政府・行政の対応が重要なポイントです。
国民にとって、自分の症状に合った診療科を探すのは難しい場合があります。「総合診療科」の標榜があれば、適切な医療機関を選びやすくなり、特に複数の疾患を抱える高齢者にとっては大きな安心感となるでしょう。
しかし、医療現場からは、「総合診療科」を標榜する医療機関が増えることで、質の担保が難しくなるとの懸念が出ています。現在、総合診療専門医制度は十分に確立されておらず、質の高い総合診療を提供できる医師が限られているという課題があります。そのため、総合診療科を標榜する医師を、認定された専門医に限定すべきだという意見もあります。また、総合診療専門医の数が少なく、患者に対応できる医師の確保が難しいという現状も指摘されています。
政府・行政は、総合診療科を標榜可能な診療科目に追加することについて慎重な姿勢を示しています。特に、既存の「かかりつけ医機能」との整合性や、質の高い総合診療医の確保が課題です。
これらを踏まえ、「総合診療科」の院外標榜は、国民のプライマリ・ケアへのアクセス向上という観点から、重要なテーマとして検討されています。
国民側の意見
メリット
適切な診療科の選択: 身体の不調時、どの診療科を受診すれば良いか迷う国民にとって、「総合診療科」という標榜は、分かりやすい目印となり、受診のハードルを下げる効果が期待できます。
健康問題への総合的な対応: 複数の疾患や不調を抱える国民にとって、臓器や疾患を問わず、総合的に相談できる「総合診療科」の存在は、安心感に繋がります。
予防医療・健康増進: 予防医療や健康増進に関心を持つ国民にとって、「総合診療科」は相談しやすい窓口となり、健康意識の向上に貢献すると考えられます。
デメリット: 現状では、総合診療科を院外標榜することで、国民が混乱したり、不安を感じたりするような具体的なデメリットは想定されていません。ただし、「総合診療科」を標榜する医療機関が増えることで、質の担保が課題として挙げられています。
医療現場側の意見
総合診療医
専門性への理解: 総合診療医は、臓器別専門医とは異なる専門性を持つ医師であることを、国民に広く理解してもらう必要があると訴えています。
将来像の提示: 総合診療を志す医師を増やすためには、「総合診療科」を標榜可能とすることで、将来像を明確に示すことが重要だと考えています。
総合診療を担っていない医師
質の担保: 自由標榜制である日本では、総合診療の専門知識や技術が不十分な医師が「総合診療科」を標榜する可能性があり、質の担保が課題として挙げられています。
病院
入院診療における重要性: 高齢化が進む中で、複数の疾患を抱える高齢患者にとって、入院医療においても総合診療の視点は重要性を増しており、「総合診療科」の標榜は、病院の機能を分かりやすく示すことに繋がると考えられています。
政府・行政側の意見
慎重な姿勢: 厚生労働省は、「総合診療科」の院外標榜について、国民の受診機会の確保、診療分野の知識・技術の普及・定着などの観点から、慎重な姿勢を示しています。
検討課題
既存の「かかりつけ医機能」との関係: 「総合診療科」を標榜可能とする場合、既存の「かかりつけ医機能」との関係を明確にする必要があると考えています。
質の担保: 自由標榜制である点を踏まえ、質の高い総合診療を提供できる医師のみが「総合診療科」を標榜できるような要件を検討する必要があると考えています。
その他
ICT 技術の活用: 医療情報ネット（ナビイ）などの ICT 技術を活用することで、「総合診療科」を標榜していなくても、国民が総合診療医を見つけやすくできるという意見が出ています。
まとめ
「総合診療科」の院外標榜は、国民のプライマリ・ケアへのアクセスを向上させる可能性を秘めていますが、質の担保、既存制度との整合性、医師の専門性への理解など、解決すべき課題も存在します。今後、国民、医療現場、行政などが、それぞれの立場や意見を踏まえ、議論を重ねていくことが重要です。
FAQ
なぜ介護現場でタスクシフト/シェアが必要なのですか？
高齢化の進展に伴い、医療ニーズの高い高齢者が増加する一方で、医療従事者不足は深刻化しています。 特に、介護施設では医療ニーズのある入居者が増加しており、限られた数の看護師だけで対応するのは困難な状況です。 介護職員が、看護師の指導のもと、一定の範囲の医療行為を実施できるようにすることで、看護師不足の解消、介護職員の業務範囲拡大によるキャリアアップ、そして、利用者により質の高い、そしてタイムリーなケアを提供できるようになることが期待されます。
介護現場でタスクシフト/シェアを進める上で、どのような課題がありますか？
介護職員が行える行為の範囲: 現行法上、介護職員が行える医療行為は制限されています。 例えば、喀痰吸引や経管栄養は一定の研修を受ければ実施可能ですが、薬剤注入は認められていません。 また、在宅酸素療法の開始・流量調整、褥瘡処置、ストーマ装具の交換なども、現状では介護職員は行うことができません。 介護現場では、どこまでの行為が許されるのか、曖昧な部分が多く、不安の声が上がっています。
安全性の確保: 介護職員が医療行為を行う際の安全性の確保は、非常に重要な課題です。 十分な知識・技術の習得、緊急時の対応、万が一事故が起こった場合の責任の所在などを明確にする必要があります。
研修体制の充実: 介護職員が安心して医療行為を行えるよう、質の高い研修体制を構築する必要があります。 具体的には、研修内容の充実、研修時間の確保、そして研修費用の負担軽減などが課題として挙げられます。
ICT 技術の活用: ICT 技術を活用することで、情報共有の円滑化、遠隔での指示・相談体制の構築などが期待できますが、導入コストやセキュリティ対策などが課題となっています。
介護報酬との連動: 介護職員の業務範囲拡大や、それに伴う研修などが、介護報酬に適切に反映される仕組みを作る必要があります。
どのような解決策が考えられますか？
介護職員が行える行為の範囲の明確化: 介護職員が行える行為について、より明確な基準やガイドラインを策定する必要があります。 具体的には、リスクの程度、緊急性、利用者の状態などを考慮し、可能な範囲で介護職員が行える行為を拡大していくべきです。
質の高い研修体制の構築: 介護職員が医療行為に関する知識・技術を習得できるよう、質の高い研修プログラムを開発・提供する必要があります。 研修は、座学だけでなく、現場での実践的な内容にすることが重要です。 また、費用面や時間的な制約から、研修を受けたくても受けられない介護職員もいるため、オンライン研修の導入や、研修費用の助成なども検討する必要があります。
ICT技術の活用: ICT 技術を活用することで、情報共有の効率化、遠隔での指示・相談体制の構築などが可能になります。 これにより、介護職員が安心して業務を行うことができるようになり、医療従事者との連携も強化されます。
多職種連携の推進: 医師、看護師、介護職員などの多職種が連携し、それぞれの専門性を活かしながら、利用者に最適なケアを提供できる体制を構築する必要があります。 定期的なカンファレンスの開催や、情報共有システムの導入などが有効です。
処遇改善: 介護職員の業務負担軽減や、モチベーション向上のため、処遇改善を進める必要があります。 具体的には、賃金の引き上げ、休暇取得の促進、労働時間管理の徹底などが挙げられます。
具体的にどのような提案がありますか？
利用者ごとにタスク・シフト／シェアの内容を決定する: 利用者の状態や希望、家族の意向などを踏まえ、介護職員が行う業務内容を個別に決定することが重要です。 画一的な基準ではなく、柔軟な対応が必要です。
介護職員のキャリアパス制度を整備する: 介護職員が、より専門性を高め、キャリアアップを目指せるような制度を整備する必要があります。 これにより、介護職員のモチベーション向上、人材の定着、質の高い介護サービスの提供につながることが期待されます。
地域包括ケアシステムとの連携: 介護現場におけるタスク・シフト／シェアの推進は、地域包括ケアシステムの構築にも大きく貢献すると考えられます。 介護現場だけでなく、医療機関、行政機関などが連携し、地域全体で高齢者を支える体制を構築していく必要があります。
医師の指示書やケアプランへの明記: 緊急時の褥瘡処置など、緊急性を要する医療行為については、事前に医師の指示書やケアプランに明記しておくことで、介護職員が対応しやすくなる可能性があります。
Web研修等の導入: 医学的知識・スキルを必要とする行為については、Web研修などを導入し、より多くの介護職員が、費用や時間の制約を受けずに、必要な知識や技術を習得できるようにするべきです。
家族指導と同等レベルの指導: 利用者が自宅退院時に、家族に対して行われている指導内容と同等レベルの指導を介護職員が受けることを前提に、家族が行えている行為を介護職員も実施可能とすることを提案します。
特定行為研修の要件緩和: 特定行為研修の費用や時間、実地研修などの複雑さを軽減することで、より多くの介護職員が研修を受けやすくなるようにするべきです。
総合診療科の院外標榜は、なぜ必要なのですか？
国民は、体の不調を感じた際に、どの医療機関を受診すれば良いか、迷ってしまうことがあります。 特定の臓器や疾患ではなく、身体全体の不調や、複数の症状を総合的に診てほしいというニーズに応えられるのが総合診療医です。 しかし、現状では「総合診療科」を医療機関の外に掲示することができないため、国民はどの医療機関に総合診療医がいるのか、容易に判断できません。 総合診療科を標榜可能とすることで、国民が必要な医療にアクセスしやすくなり、適切な医療を適切なタイミングで受けることができるようになると期待されます。
もし私のnoteがあなたのお役に立てたのであれば、これほど嬉しいことはありません。