法律ちゃん
最高裁判所長官は内閣が指名し(6条2項)、その他の最高裁判所判事は内閣が任命する(79条1項)。内閣は、国民が選んだ代表者で構成された国会の信任を得ているので、その内閣が最高裁判所の裁判官を任命するということで、最高裁判所裁判官に対し一定の民主的コントロールが及んでいるといえるだろう。 しかし、上記の民主的コントロールだけでは不十分であるから、任命後最初の衆議院議員総選挙の際とそれから10年経過後最初の衆議院議員総選挙の際に、国民が最高裁判所裁判官を罷免できる国民審査権が保
民事訴訟において、当事者間に争いのある事実は当事者の提出した証拠により証明しなければならず(弁論主義の第三テーゼ)、当事者は裁判所に対し証拠の申出をして証拠調べを求めることができる(180条・規99条1項)。 証拠には「物証」と、人の供述内容を証拠とする「人証」があるところ、人証には証人尋問(190条以下)と当事者尋問(207条以下)がある。 証人尋問・当事者尋問は、争点証拠整理手続(164条〜178条)の終了後、集中して行われ(=集中証拠調べ)(182条)、迅速な裁紛争解
